「契約書AI解析・管理システム」の特許、「令和3年度九州地方発明表彰」の文部科学大臣賞受賞

Press Release
2021 年 10 月 25 日
報道関係者各位
株式会社オプティム
（東証一部、コード：3694）


「契約書 AI 解析・管理システム」の特許、
「令和 3 年度九州地方発明表彰」の文部科学大臣賞受賞
AI・IoT・ビッグデータプラットフォームのマーケットリーダーである株式会社オプティム（以下 オプティム）
の保有する契約書 AI 解析・管理システムの特許（特許第 6290459 号）が、令和 3 年度九州地方発明表
彰において、「文部科学大臣賞」を受賞しました※1。

オプティムでは、イノベーションの創造と実現こそが唯一の自社の存在意義とし、創業当初からイノベー
ションの実現を目指して参りました。また、イノベーションの市場競争優位性を確立するために知財戦略を
用いて新市場や新顧客を創造してきました。今後も知財活動を通じてさまざまな産業の発展に寄与すると
ともに、日本が知財立国として飛躍することに対して貢献していきたいと考えております。

オプティムの知財戦略については、下記の Web サイトをご覧ください。
https://www.optim.co.jp/corporate/strategy

■「地方発明表彰」とは
「地方発明表彰」とは、全国を 8 地方（北海道・東北・関東・中部・近畿・中国・四国・九州）に分けて実施
されており、優れた技術やデザインを生み出した発明者、またはその実施化に尽力された方を顕彰するも
ので、大正 10 年より続く歴史ある表彰です。「文部科学大臣賞」はその表彰の一つで、発明者に授与され
る特別賞の筆頭となるものとなり、各業界を代表する企業も受賞しております。

■受賞した契約書 AI 解析・管理システムの特許について
特許番号 特許第 6290459 号
発明の名称 契約書管理システム、契約書管理方法、および契約書管理プログラム
出願日 平成 28 年 8 月 31 日
登録日 平成 30 年 2 月 16 日

◆特許概要
本発明は、契約に関する重要な情報（契約相手や契約期間、契約書の種類など）を自動的に抽出して、
ユーザーに、契約に伴うリスクを明示する契約書管理システムに関するものです。
既存の契約書管理システムは、契約内容を手入力する必要があり、ユーザー自身が契約内容を理解
する必要がありました。さらに契約に関する重要な情報に関するリスクが提示されないため、ユーザーが
それらを把握しないまま契約へと至ってしまうケースもありました。
本発明は、契約書の文書を AI などを用いて解析し、契約に関する重要な情報をハイライト表示などで
ユーザーに明示します（図 1）。加えて、契約相手・内容などの観点でのリスクや、それらを考慮した総合的
なリスクを明示します（図 2）。
本発明により、契約内容を管理システムなどに入力する手間が省け、管理工数を少なくすることができ
ます。また、契約者は契約に伴うリスク（契約相手や契約期間、契約の種類など）を容易に把握することが
可能となります。
Press Release
◆特許イメージ




※1 令和元年度九州地方発明表彰受賞者一覧はこちら。
http://koueki.jiii.or.jp/hyosho/chihatsu/R3/jusho_kyushu/index.html
Press Release
【オプティムの目指す、オプティマル事業とは】
～Optimal【形】最適な、最善の、最も有利な～
急速なインターネット普及に伴い、これまでネットを利用したことのないユーザーがネットを利用する機
会が増えており、このユーザー層にとって現状のネットは必ずしも使いやすいものではありません。このよ
うな状況にあって、ネットを空気のように快適で、息をするように無意識に使えるサービス・インフラに変え
ていく。オプティマル事業とは、そのためのオプティム独自の最適化技術によるサービス事業の総称です。

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【株式会社オプティムについて】
商号： 株式会社オプティム
上場市場： 東京証券取引所市場第一部
証券コード： 3694
URL： https://www.optim.co.jp/
OPTiM SAGA：
佐賀県佐賀市本庄町 1 オプティム・ヘッドクォータービル
（佐賀本店）
OPTiM TOKYO：
東京都港区海岸 1 丁目 2 番 20 号 汐留ビルディング 21 階
（東京本社）
OPTiM KOBE： 兵庫県神戸市中央区小野柄通 7 丁目 1 番 1 号 日本生命三宮駅前ビル 11 階
代表者： 菅谷 俊二
菅谷 俊二
主要株主： 東日本電信電話株式会社
富士フイルムビジネスイノベーション株式会社
設立： 2000 年 6 月
資本金： 443 百万円
NTT コミュニケーションズ株式会社、株式会社 NTT ドコモ、株式会社大塚商会、
キヤノンマーケティングジャパン株式会社、KDDI 株式会社、株式会社小松製作
主要取引先： 所、ソフトバンク株式会社、西日本電信電話株式会社、パナソニック ソリューショ
ンテクノロジー株式会社、東日本電信電話株式会社、富士フイルムビジネスイノ
ベーション株式会社、リコージャパン株式会社など（五十音順）
ライセンス販売・保守サポートサービス（オプティマル）事業
事業内容： （IoT プラットフォームサービス、リモートマネジメントサービス、サポートサービ
ス、その他サービス）
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