栃木県佐野市など6自治体と連携協定を締結、自治体公認の「パソコンの宅配便リサイクル」は679自治体に拡大

Press Release

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2024 年 1 月 11 日
リネットジャパングループ株式会社
（東証グロース/名証メイン 証券コード 3556）




リネットジャパン、栃木県佐野市など 6 自治体と連携協定を締結
自治体公認の「パソコンの宅配便リサイクル」は 679 自治体に拡大

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田 武志）
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」）は栃木県佐野市、茨城県龍ヶ崎市、千葉県匝瑳市、岡山県備前
市、三重県明和町、富山県上市町と協定を締結しました。




この度の協定締結は、使用済になったパソコン・小型家電等に含まれる資源（都市鉱山）の
リサイクルを促進するため、小型家電リサイクル法に基づきリネットジャパンが運営する「宅
配便リサイクル」サービスを行政サービスの一環として提供するものです。住民向けに「パソ
コン等の捨て方」として、当社の宅配便リサイクルの利用が周知されます。
なお、本協定締結により、連携する自治体は 679（人口 8,763 万人）となります。
リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサ
イクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。


■ 小型家電リサイクル法
パソコン等の小型電子機器には有用な金属が多く含まれており「都市鉱山」とも言われてい
ます。国は都市鉱山の適正リサイクルを促進するため、2013 年に「使用済小型電子機器等の再
資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」を施行しました。
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■ 「便利」で「あんしん」、リネットジャパンの宅配便リサイクル
2014 年、リネットジャパンは環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の大臣認定を取
得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を活用した使用済パソコン
等の回収サービスを展開しています。
宅配便リサイクルは、事前に申込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自
宅から回収し、国の認定工場で確実に処理を行います。回収から処理完了まではトレーサビリ
ティーを管理しマイページ/メールで提供しています。また、パソコンについては多くのデータ
が含まれることから、データ消去ソフトを無償提供、希望者にはデータ消去サービスを提供し
ています。




・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象。
・ 通常料金１箱 1,760 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,760 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能




お申し込み方法
▼インターネット

リネットジャパン 検 索

www.renet.jp
※お問い合わせ：0570-085-800
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■ 障がい者雇用の創造
回収したパソコンは、セキュリティが確保された専用施設に運ばれ、１台ずつ手作業で解体
し再資源化処理を行います。この手作業の工程で約 30 人の知的障がいのある方が活躍してい
ます。回収量が増えれば、障がい者の雇用も拡大するモデルを目指しています。




■ お客様の声
利用者アンケートでも 98％の方が「市町村のごみ回収に比べて便利」
、98％が「次も利用し
たい」と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。



＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98％ 98％


＜ パソコン処分に困っていた方から寄せられた声 ＞

・ 家で邪魔になっていたパソコン。でも個人情報が心配で捨て方が分からなくて困っていました。
国が認定の安心できる会社に任せることができて本当に良かったです。（50 代男性）
・ 自治体からの推薦があり、安心して利用できました。パソコンの引取りも、いつも近隣を廻っている
宅配の方だったので、これも安心感につながりました。（60 代女性）
・ 中に入っているデータのことが気になって、古いパソコンを押し入れに置いたままにしていました。
国の認定工場で処理するということで、安心しておまかせできた。（40 代男性）
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■ 宅配便回収 連携自治体 ※2024 年 1 月時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 679 市区町村と連携 （人口計：8,763 万人、カバー率：68.6％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/


・栃木県の自治体
足利市 / 佐野市 / 那須塩原市 / 大田原市


・茨城県の自治体
つくば市 / ひたちなか市 / 古河市 / 土浦市 / 筑西市 / 神栖市 / 龍ケ崎市
鹿嶋市 / 守谷市 / 常総市 / つくばみらい市 / 鉾田市 / 稲敷郡阿見町 / 下妻市
北茨城市 / 稲敷市 / 行方市 / 高萩市 / 潮来市


・千葉県の自治体
千葉市 / 船橋市 / 松戸市 / 柏市 / 八千代市 / 流山市 / 佐倉市 / 習志野市
野田市 / 我孫子市 / 鎌ケ谷市 / 四街道市 / 茂原市 / 香取市 / 八街市 / 旭市
銚子市 / 東金市 / 山武市 / 富里市 / いすみ市 / 匝瑳市 / 横芝光町 / 酒々井町
勝浦市 / 多古町 / 東庄町 / 芝山町 / 神崎町


・岡山県の自治体
岡山市 / 倉敷市 / 総社市 / 玉野市 / 備前市 / 新見市 / 西粟倉村


・三重県の自治体
松阪市 / 桑名市 / 伊勢市 / 名張市 / 志摩市 / 亀山市 / いなべ市 / 明和町
尾鷲市 / 熊野市 / 紀北町 / 多気町 / 大台町 / 大紀町


・富山県の自治体
小矢部市 / 上市町
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■会社概要
【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社
（東証グロース / 名証メイン 証券コード：3556）
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設 ⽴】 2000 年 7月27日
【代表者名】 代表取締役社長 グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 17 億 1,866 万円（2023 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,517 名(国内：1,018 名・海外：499 名／パート・アルバイト含む）
（2022 年 9月30日現在）
【事業内容】 ＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者グループホーム、障がい者就労継続支援など様々な福祉事業を展開
・福祉事業者を対象に福祉事業に関連した総合的な支援サービスの提供
＜海外 HR 事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開
【U R L】 https://corp.renet.jp/


- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp