埼玉県入間市など7自治体と連携協定を締結、パソコン等の小型家電リサイクルが全国635自治体に拡大

Press Release

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2023 年 4 月 7 日
リネットジャパングループ株式会社
（東証グロース 証券コード 3556）




リネットジャパン、埼玉県入間市など 7 自治体と連携協定を締結
自治体公認の「パソコンの宅配便リサイクル」は 635 自治体に拡大

リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社⾧：黒田 武志）
の子会社のリネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役：中村 俊
夫、以下「リネットジャパン」）は埼玉県入間市、大阪府松原市、千葉県旭市、愛知県常滑市、
茨城県北茨城市、茨城県高萩市、神奈川県開成町と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用
した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。今回の協定締結により、連携する自
治体は 635・人口換算で 8,471 万人まで拡大しました。




＜各自治体とのプレスリリース＞
・埼玉県入間市
https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230315_iruma.pdf
・大阪府松原市
https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230315_matsubara.pdf
・千葉県旭市
https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230315_asahi.pdf
・愛知県常滑市
https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230315_tokoname.pdf
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・茨城県北茨城市
https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230315_kitaibaraki.pdf
・茨城県高萩市
https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230315_takahagi.pdf
・神奈川県開成町
https://www.renet.jp/information/2023/04/lg20230315_kaisei.pdf




パソコン等の小型電子機器には金、銀、レアメタル等の有用な金属が多く含まれていること
から「都市鉱山」とも言われています。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品
として環境省・経済産業省からも位置づけられています。昨今では、ロシア・ウクライナ情勢
を契機として、希少金属の安定的な確保・調達に関する懸念も生じており、これらの資源を国
内で調達・循環させていく重要性が高まっています。
リネットジャパンは、2014 年 1 月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資
源化事業計画の認定を取得し、全国エリアを対象とする認定事業者の第 1 号として、宅配便を
活用した使用済パソコン等の回収サービスを行ってきました。
インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで
回収し、国の認定工場で確実に処理を行っています。また、回収から処理完了までのトレーサ
「便利」で「あんしん」
ビリティー情報はマイページ/メールで提供しており、 「安全」なサービ
スとして、行政回収の一環として多くの自治体で活用されています。


利用者アンケートでも 98％が「市町村のごみ回収に比べて便利」 98％が
、 「次も利用したい」
と回答し、満足度の高いサービスとして評価をいただいています。

＜ 利用者アンケート ＞ ※自社調べ(n=110,631)




市町村のごみ回収
次も利用したい
に比べて便利

98％ 98％

リネットジャパンは、今後も自治体と連携して宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサ
イクルを推進し、限りある資源の有効活用・循環型社会の実現に向けて取り組んで参ります。
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■ 小型家電リサイクル制度 / 宅配便リサイクル
従来、使用済み小型電子機器は自治体の粗大ごみとして回収・埋め立て処理をされたり、海
外で不適正に処理されたりしてきました。リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけ
られているパソコンは、製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対し
て回収率は 5％程しかありません。
「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から
退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約 47％の家庭で不用なパソコンが眠っていると
いう結果も出ている状況でした。


これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013 年
4 月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行
され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。
リネットジャパンは、宅配便を活用した回収で環境省・経済産業省から小型家電リサイクル
法の再資源化事業計画の認定を取得し、全国のご家庭から使用済みパソコン等の回収を行って
います。
■ ご利用方法
・ インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅
で回収に伺います。
・ 対象品目は、パソコンを中心に 400 品目以上、殆どの家電製品が対象です。
・ 通常料金１箱 1,650 円（税込） → パソコンを含むと無料
- パソコンを含まない回収、2 箱目以降の回収は１箱 1,650 円（税込）
- 箱に入れば小型家電（400 品目以上）は何点詰めても OK
- 箱のサイズは 3 辺合計 140 センチ、重量 20 キロ以内
- パソコンのデータ消去ソフトも無料で利用可能、別料金で消去作業+証明書発行も可能
※ CRT（ブラウン管）モニタは、有害物質等の処理が必要なため、無料の対象外（1 台
3,300 円の処理費がかかります。）です。
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お申し込み方法

▼インターネット

リネットジャパン 検 索

www.renet.jp
▼電話
0570-085-800（10 時～17 時）


■ 環境と福祉の連携
回収した使用済みパソコンは、セキュリティが確保されたリネットジャパンの専用施設に運
ばれ、１台ずつ手作業で解体し再資源化処理を行います。この手作業の工程において、リネッ
トジャパンは知的障がいのある方を一般就労で雇用し、集中力が高いという特性を活かして、
知的障がいのある方が活躍できる職場づくりを推進しています。回収するパソコンが増加すれ
ば、「リサイクルの促進」と「知的障がいのある方の雇用を創造」できるモデルとなります。
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■ 宅配便回収 連携自治体 ※2023 年 3 月時点 赤字は新たに協定を締結した自治体
全国 635 市区町村と連携 （人口計：8,362 万人、カバー率：66％）
連携市町村について：https://www.renet.jp/local_government_list/


・埼玉県の自治体
さいたま市 / 川口市 / 川越市 / 所沢市 / 越谷市 / 草加市 / 春日部市 / 上尾市 /
熊谷市 / 新座市 / 久喜市 / 狭山市 / 深谷市 / 戸田市 / 入間市 /朝霞市 / 鴻巣市
和光市 / ふじみ野市 / 富士見市 / 東松山市 / 本庄市 / 行田市 / 桶川市 /
吉川市 / 北本市 / 日高市 / 羽生市 / 幸手市 / 志木市 / 飯能市 / 伊奈町 /
毛呂山町 / 神川町 / 寄居町 / 宮代町 / 上里町 / 小川町 / 松伏町 / 川島町 /
滑川町 / 嵐山町 / ときがわ町 / 三芳町 / 東秩父村


・大阪府の自治体
大阪市 / 堺市 / 東大阪市 / 豊中市 / 吹田市 / 高槻市 / 茨木市 / 寝屋川市 /
岸和田市 / 守口市 / 大東市 / 松原市 / 箕面市 / 河内⾧野市 / 富田林市 /
泉佐野市 / 貝塚市 / 交野市 / 泉大津市 / 藤井寺市 / 泉南市 / 四条畷市 / 阪南市
大阪狭山市 / 島本町 / 河南町 / 太子町 / 能勢町 / 田尻町


・千葉県の自治体
千葉市 / 船橋市 / 松戸市 / 柏市 / 八千代市 / 流山市 / 佐倉市 / 習志野市 /
野田市 / 我孫子市 / 鎌ケ谷市 / 四街道市 / 茂原市 / 香取市 / 八街市 / 東金市 /
旭市 / 山武市 / 富里市 / いすみ市 / 勝浦市 / 横芝光町 / 東庄町 / 芝山町


・愛知県の自治体
名古屋市 / 豊田市 / 岡崎市 / 一宮市 / 豊橋市 / 春日井市 / 安城市 / 刈谷市 /
小牧市 / 稲沢市 / 瀬戸市 / 半田市 / 東海市 / 大府市 / 日進市 / 北名古屋市 /
尾張旭市 / 碧南市 / 知立市 / 清須市 / 豊明市 / 愛西市 / 田原市 / 常滑市
⾧久手市 / 東浦町 / 高浜市 / 岩倉市 / 弥富市 / 東郷町 / 幸田町 / 蟹江町
阿久比町 / 南知多町


・茨城県の自治体
つくば市 / ひたちなか市 / 古河市 / 土浦市 / 筑西市 / 神栖市 / 鹿嶋市 / 守谷市
常総市 / つくばみらい市 / 鉾田市 / 阿見町 / 下妻市 / 北茨城市 / 行方市
高萩市 / 潮来市
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・神奈川県の自治体
横浜市 / 川崎市 / 相模原市 / 藤沢市 / 横須賀市 / 平塚市 / 茅ヶ崎市 / 厚木市 /
小田原市 / 鎌倉市 / 秦野市 / 海老名市 / 座間市 / 綾瀬市 / 寒川町 / 三浦市
南足柄市 / 葉山町 / 大磯町 / 二宮町 / 開成町 / 大井町 / 中井町 / 真鶴町


■会社概要
【会 社 名】 リネットジャパングループ株式会社（東証グロース証券コード：3556）
【所 在 地】 名古屋市中村区平池町 4-60-12 グローバルゲート 26 階
【設 立】 2000 年 7月27日
【代表者名】 代表取締役社⾧ グループ CEO 黒田武志
【資 本 金】 16 億 4,364 万円（2022 年 9 月 30 日現在）
【従業員数】 1,194 名(国内：705 名・海外：489 名 パート・アルバイト含む）
（2022 年 9月30日現在）
【事業内容】 ＜小型家電リサイクル事業＞
・小型家電リサイクル法の認定事業者としてパソコン・小型家電の回収
・リサイクルを通じた知的障がいのある方の雇用創出
＜リユース事業＞
・日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」の運営
・ゲーム・ホビー・ブランド品・スマホなどのネット買取サービスの展開
＜ソーシャルケア事業＞
・障がい者のやりがいのある仕事と安心して暮らせるグループホームの展開
・就労継続支援Ｂ型事業所と障がい者グループホームを運営 （Page 6/6）
＜海外 HR 事業＞
・外国人材の「教育ならびに送出し事業」を展開


※小型家電リサイクル事業とソーシャルケア事業は環福連携モデル推進に
取り組んでいます。
【U R L】 https://corp.renet.jp/


- 本件に関する報道関係者様お問い合わせ先 -
リネットジャパングループ株式会社 担当：水野
TEL：052-784-6207 / FAX：052-784-6209 / Mail：press@renet.jp