「日越共同イニシアティブ・高度人材育成ワーキングチーム」に参画

NEWS RELEASE

2023 年３月 22 日
各 位
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
（コード：2162 東証スタンダード）


日本マニュファクチャリングサービス株式会社

「日越共同イニシアティブ・高度人材育成ワーキングチーム」に参画
ベトナムでの知見を活かし現地進出企業が抱える課題に対応、産業発展に貢献


当社グループの人材ソリューション事業（ＨＳ事業）を担う、日本マニュファクチャリングサービス株式会社
（以下、ｎｍｓ）のベトナム拠点 ＮＭＳ International Resources Co., Ltd. （以下ｎｍｓ ＩＲ）は、日越両国政
府・日系企業の協力による政策対話の枠組み「日越共同イニシアティブ・高度人材育成ワーキングチーム」
に参画、ベトナムにおける高度人材の育成に取り組んでいます。
「日越共同イニシアティブ」は、ベトナムの産業競争力を高めることを目的として、2003 年４月、日越両国
首脳の合意によって設置された枠組みです。ｎｍｓ ＩＲは高度人材の育成を目的としたワーキングチームに
参画、現地へ進出する日系企業の課題を解決し、ベトナムの産業発展に貢献していきます。



１．背 景
ｎｍｓは、製造派遣・製造請負をはじめとする人材ソリューション事業を国内外で展開しており、
日本・中国・ベトナム・タイ・ラオス・インドネシア・カンボジアの７か国で事業展開しています。
特にベトナムにおいては、2012 年に人材ソリューション事業で進出、2016 年にはグループ内ＥＭ
Ｓ企業の製造ノウハウを取り入れた製造受託工場を設立し、人材＋製造受託・請負事業を展開、ベト
ナムに進出する企業のサポートやソリューションを提供してきました。
また、昨今、日系企業の生産地見直しの動きが進む中、2021 年９月より、住友商事株式会社が開発・
運営する TLIPs（タンロン工業団地・第二タンロン工業団地・第三タンロン工業団地）において総合
的な製造支援サービスの提供を行っています。これらの実績やベトナムでの長年にわたる事業経験が
認められ「日越共同イニシアティブ フェーズ８・高度人材育成ワーキングチーム」に参画、活動を
展開しました。

【日越共同イニシアティブ概要】
 設立の目的
ベトナムの投資環境を改善し、外国投資を拡大することを通じてベトナムの産業競争力を高めることを目的と
し、2003 年４月設置

 実施体制
・実施すべき内容をテーマごとに「行動計画」として
日越両国で取りまとめ、約２年を１フェーズとして取り組み、
実施後の進捗評価を日越両国でレビューする
・日本の官・民、ベトナムの官が参画し、共同議長を
駐ベトナム日本国大使、ベトナム計画投資大臣、
経団連日本ベトナム経済委員長が務める

 実施状況
2003 年から 2019 年までに７フェーズを完了、2021 年 10 月から第８フェーズの取り組みを開始



〒163-1445 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー45 階 https://www.n-ms.co.jp
NEWS RELEASE

２．日越共同イニシアティブ 第８フェーズにおけるｎｍｓ ＩＲの取り組み
ｎｍｓＩＲはベトナムでの約 10 年の事業経験で培った人材育成のノウハウを活かし、第８フェー
ズにおける「高度人材育成」に関するワーキングチームに参画しました。
第８フェーズでは、新型コロナ後のベトナ 【日越共同イニシアティブ 第８フェーズにおける11のワーキングチーム】

ム経済の早期回復に資するビジネス環境改 1.投資促進のための制度インフラの 2.地球環境にやさしい持続可能な
整備推進 ビジネス・産業インフラの整備推進
善をコンセプトに、日本側の関心が高い電源
①判例精度・民事執行制度・公正かつ
ベストミックスなどのエネルギー分野につ 自由な競争の促進 ⑥エネルギー・ベストミックスの
②投資法・企業法 あり方
いて取り上げました。中でも「裾野産業」、
「イ ③労働環境の諸課題全般に関する改善 ⑦LNG輸入促進・普及に向けた
④PPP法 天然ガスパイプライン敷設に
ノベーション」「高度人材の育成」の３分野
、 ⑤国営企業・資本市場改革 関する法規整備
⑧土地法改正に係る諸問題の改善
に関しては、ベトナム側の強い要望をもとに
上記に加え、ベトナム側からの要望によって、
設定されました。 ⑨裾野産業育成 ⑩イノベーション促進 ⑪高度人材の育成 が追加
※日越共同イニシアティブ概要（JCCI日越共同イニシアティブ担当委員会）資料より



① ワーキングチーム「高度人材育成」

ベトナムでは持続可能な経済発展の目標を達成するため、専門的な技術力や知識を有する高度な人材は非常
に重要な役割を果たすとされており、過去 10 年間、ベトナム政府は職業教育システムの質を向上させるために
多くの措置を講じ、大きな進歩を遂げてきました。
一方、企業と職業訓練施設とのつながりが弱い、などの問題が残っており、また、ベトナムにおける日系企業側
も、高度な技術や教育を有する人材の採用が困難である、という現状があり、これらの問題を解決するため、
「高度な人材の育成」に関するワーキングチームが設立され、ｎｍｓＩＲも参画、活動を進めました。

② 具体的な活動および成果

・ベトナムにおける日系企業の人材需要の現状および人材需給ギャップの状況を調査
・職業技能訓練施設と日系企業との連携を強化し人材の需要と供給を繋ぐ施策を検討・立案
・ベトナム労働傷病兵社会省が進める職業技能に関する認定制度構築への協力
これら活動を実施、職業訓練施設の認知度向上や授業カリキュラムへの助言、ベトナム労働傷病兵社会省
への政策提言など、一定の成果を上げました。

【活 動 報 告 書】 https://n-ms.co.jp/ir/20230315/WT11_report.pdf
【活動報告ビデオ】 https://n-ms.co.jp/ir/20230315/WT11_full-001.mp4
（ベトナム語） ※スマートフォンやタブレットでご視聴の場合は、Wi-fi 環境でのご利用を推奨します。


この取り組みを進める中で、ベトナムにおける日系企業を含む多くの企業は、高い職業技能、優れ
た管理能力、問題解決能力、働き方のマナーを備えた人材を採用することに苦労している現状が浮き
彫りとなりました。活動を通じ、職業訓練施設と日系企業との需給ギャップの確認、それをもとにし
た学校教育の改善、産学連携の推進など、一定の成果は得られた一方、その根源となる「人材育成」
は長期にわたる視点、取り組みが必要であり、ｎｍｓＩＲのノウハウを活かせる分野となります。
これらを踏まえ、ｎｍｓＩＲは、ベトナムにおいて日本のモノづくり品質を実現するための高度人
材の安定確保や定着率向上への取り組みを進めるとともに、長年にわたるベトナムでの事業経験で培
った人材育成のノウハウを活かし、日系企業が直面している現状にも目を向け、ベトナム経済と日系
企業の発展に引き続き貢献してまいります。


【本件に関するお問い合わせ先】日本マニュファクチャリングサービス株式会社 海外事業本部 （03-5333-1725）




〒163-1445 東京都新宿区西新宿 3-20-2 東京オペラシティタワー45 階 https://www.n-ms.co.jp