戸建て木造住宅で培ったノウハウを駆使した高性能木造賃貸住宅が完成

2024 年３月８日


各 位
会 社 名 株式会社ＫＨＣ
代表者名 代表取締役社長 渡 辺 喜 夫
(コード番号:1451 東証スタンダード市場)
問合せ先 取締役経営企画部長 青 木 渉
(TEL.078-929-8315)


戸建て木造住宅で培ったノウハウを駆使した高性能木造賃貸住宅が完成
～ 住まいの快適さや光熱費の節減とデザインによる差別化を図る ～



当社グループの株式会社勝美住宅（所在地：兵庫県明石市、代表取締役社長：渡辺 喜夫、以下「勝美住
宅」
）が、兵庫県明石市二見町東二見において建設しておりました高性能木造賃貸住宅が、2024 年２月 29
日に完成いたしました。戸建て木造住宅で培った省エネ技術を駆使した断熱性能による光熱費の節減等の
性能面に加えて、デザイン性を高めて差別化を図るなど、入居者はもちろん、アパート経営などに興味が
ある不動産オーナーに対しても、付加価値を訴求する賃貸住宅となっております。




＜物件概要＞
所在地：兵庫県明石市二見町東二見字大郷 176 番 10、177 番 1（山陽電鉄 東二見駅から徒歩 4 分）
土 地：582.23 ㎡
建 物：１階 172.86 ㎡ ２階 182.18 ㎡ （延床面積 365.04 ㎡）
間 取：１階 1LDK（４戸） ２階 2LDK（４戸）
その他： ● 準耐火構造
● ZEH Oriented（BELS 認定）
一次エネルギー消費量を 20％削減
● 太陽光パネル 18.36kW 設置、オール電化、樹脂サッシ

ZEH Oriented : ZEH（Net Zero Energy House(ﾈｯﾄ･ｾﾞﾛ･ｴﾈﾙｷﾞｰ･ﾊｳｽ)の略称)の一種で、都市部対応型の ZEH のこと。東京 23 区
などの都市部では、立地や面積の問題で太陽光発電が十分にできないことや、多雪地域などの一部エリアで、
太陽光パネルなど「創エネ」設備がなくても、ZEH の条件を満たす建物のことを指す。

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【背景と経緯】
2022 年６月に「建築物省エネ法」が改正され、2025 年４月以降に建築着手する新築住宅・非住宅には、
現行の省エネ基準（断熱等級かつ一次エネルギー等級４）への適合が義務付けられます。また、2022 年４
月以降、性能表示制度の断熱等性能等級に等級５（ZEH 水準） 、等級６（HEAT20・G2 相当）、等級７（G3 相
当）が新設されており、2022 年３月時点の最高等級であった等級４は、2025 年４月以降は「最低等級」と
なり、省エネ基準が、一気に引き上げられることとなりました。
2022 年３月時点の最高等級「2016 年省エネルギー基準（等級４）」は、1999 年に定められた「次世代省
エネ基準」と言われるものと、殆ど変わっておらず、日本の断熱基準は、24 年前のものが、ほぼそのまま
維持されており、最高等級４でさえ、先進国の中では最低レベルと言われています。また、同基準は「義
務」ではなく、いわゆる努力目標のような位置付けであったため、日本では「冬寒く夏暑い」住宅が、こ
れまで大量に供給されてきました。
このような現状に対し、2024 年の注目すべき動きとして、2024 年４月から「建築物の省エネ性能表示制
度」が始まります。同制度は、住宅の販売や賃貸の広告において「省エネ性能ラベル」を表示することで、
省エネ性能（目安光熱費）や断熱性能などを、一般消費者に一目で分かるようにするものです。住宅の省
エネ性能に対する関心を高めて、より高い省エネ性能の住宅を普及させるために、省エネ性能から算出し
た光熱費表示を広告などに表示し、住宅の省エネ誘導を図る狙いがあります。
しかしながら、同制度は、新築分譲住宅と新築賃貸住宅を対象とするもので、既存住宅については、依
然、試行となっていることから、無断熱も多いとされる既存住宅の性能表示をどうするかは、今後の課題
となっています。 政府の推計によると、 5,000 万戸ある住宅全体のうち、
約 ３割は無断熱と言われており、
これら既存住宅におけるエネルギー消費の削減が、脱炭素社会の実現には、不可欠となっています。
以上のような状況に鑑み、当社グループの勝美住宅は、新築戸建て住宅と乖離する既存賃貸住宅の省エ
ネ性能改善に寄与することで、我が国の脱炭素社会の実現に向けた取り組みを後押しするために、省エネ
性能に優れた高性能木造賃貸住宅を建設することを決定いたしました。勝美住宅では、従来より、光熱費
を抑える住まいを供給することで、 生涯コストを抑えた高性能な家づくりに努めており、 当該賃貸住宅は、
これら戸建て住宅で培った省エネ技術を駆使した高性能木造賃貸住宅となっています。
これまでの賃貸住宅は、家賃を抑制しながら利回りを確保するために、コスト重視が重要な要素となっ
ていましたが、今後の賃貸住宅は、省エネ性能やデザイン等の付加価値の訴求が重要になると考えます。
また、近年は「省エネ性能で家選び」の時代へと進化しつつあり、賃貸住宅においても、省エネ性能ラベ
ルの表示が努力義務となることで、家主・借主の双方において、高断熱やＺＥＨに対する認知・関心が高
まり、省エネ等級に加えて「光熱費＋家賃の総支払額」が、今後、借主の賃貸物件選択の物差しになるな
ど、高性能賃貸住宅の普及に追い風となることが予想されます。
当社グループは、今後も、高性能木造賃貸住宅の普及等による脱炭素社会の実現に向けた取り組みに努
めるとともに、これによる安定した不動産賃貸収入を見込むほか、中長期的な取組みとして、賃貸住宅の
建設需要を取り込むことで、中大規模木造建築の受注増加による売上高の拡大に注力して参ります。

UA 値（断熱等級）とエネルギー消費量

等　級 基　準 基準設置 UA値 2016年基準との比較
UA値（断熱等級）：値が低いほど断熱性が高い
暖冷房一次エネルギー消費量
等級７ HEAT20 G3相当 　※2022年10月から新設 0.26
47％削減
暖冷房一次エネルギー消費量 高い
等級６ HEAT20 G2相当 　※2022年10月から新設 0.46
32％削減
（※） 2025年４月～ 暖冷房一次エネルギー消費量
等級５ ZEH基準 相当 　※2022年４月から新設 0.60
適合義務化 31％削減
HEAT20
ZEH
等級４ 2016年省エネルギー基準 ー 0.87 省エネ基準



等級３ 1992年省エネルギー基準 ー 1.54 省エネ性能
※ 建築不可となる
等級２ 1980年省エネルギー基準 ー 1.67
(出所) 国土交通省の公表資料を基に作成


（※） 2022 年 3 月時点で最高等級の等級 4 は、2025 年以降「最低等級」となり、省エネ基準が一気に引き上げられる。




以 上

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ＫＨＣ 経営企画部 担当：青木 渉（あおき わたる）
ＴＥＬ：078-929-8315

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