経済産業省「国際ヘルスケア拠点構築促進事業（医療拠点化促進実証調査事業）」の採択に関するお知らせ

2018 年９月 19 日

各 位
会 社 名 株 式 会 社 ニ チ イ 学 館
代 表 者 の役 職 氏 名 代 表 取 締 役 社 長 森 信 介
コ ー ド 番 号 ９ ７ ９ ２ （ 東 証 第 １ 部 ）
本 社 所 在 地 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番 地
問い合わせ先
責任者役職名 取締役経営管理統轄本部長
氏 名 海 瀬 光 雄
電 話 番 号 ０３－３２９１－３９５４


経済産業省「国際ヘルスケア拠点構築促進事業

（医療拠点化促進実証調査事業）
」の採択に関するお知らせ

当社は、当該事業におけるコンソーシアム代表団体となり、日本電気株式会社、株式会社 IAO 竹田設計、
パラマウントベッドホールディングス株式会社の中国現地グループ会社である八楽夢床業（中国）有限公
司、TOTO 株式会社の中国現地グループ会社である東陶（中国）有限公司の 4 社とともに、経済産業省が
当該事業の管理団体として指定した一般社団法人 Medical Excellence JAPAN が公募した 2018 年度「国際
ヘルスケア拠点構築促進事業（医療拠点化促進実証調査事業） に対し、
」 「中国における介護複合拠点構築プ
ロジェクト」を提案し、採択されましたので、お知らせいたします。


記


1.背景・目的
当社は、高齢化が急速に進む中国において、在宅介護サービス及び専門知識･技術を有する介護職員の育
成事業を展開してまいりました。併せて、介護の普及や実地調査を行うべく、2016 年度、2017 年度の 2 年
間にわたり、経済産業省の「医療技術・サービス拠点化促進事業」において、中国の社区（地域コミュニ
ティ）における介護の実態調査や市政府へ向けた介護の啓蒙活動、介護指導員や介護スタッフの研修等を
実施し、一定の成果を得てまいりました。
2018 年度においても、同省の「国際ヘルスケア拠点構築促進事業（※今年度より事業名変更）
」への企画提
案を行い、 期連続で採択されました。
3 今年度は、2017 年度までの同事業において必要性が明確となった、
社区における介護の基盤となるモデル拠点として、複合拠点（施設介護と在宅介護の双方を提供する拠点）
を設置し、日本の介護を広めることを目的に事業を実施してまいります。


2.事業概要
上記の背景・目的を踏まえ、2018 年度は、当社が今後中国で展開を予定している介護施設に訪問介護ス
テーションを併設し、施設・在宅サービスが一体となった複合拠点を設置していきます。同時に、在宅介
護モニターサービスの提供、介護施設の一室をイメージしたモデルルームの設置、一般層への説明会実施
による介護サービスの理解促進や現地ニーズの吸い上げ、複合拠点で管理者となる職員の養成研修を行い
ます。また、今後の事業展開の拡大に向け、主に施設介護事業への参入を目指す中国企業を対象とした事
業者説明会を実施し、中国のパートナー企業の開拓を行います。
3.期間
2018 年 7 月 19 日から 2019 年 2 月 28 日


4.コンソーシアム参加団体及び協力団体の概要
①コンソーシアム参加団体
■日本電気株式会社
代 表 者 氏 名 新野 隆
本 社 住 所 東京都港区芝 5-7-1
パブリック事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、システ
事 業 内 容
ムプラットフォーム事業、グローバル事業


■株式会社 IAO 竹田設計
代 表 者 氏 名 金峰 鐘大
本 社 住 所 大阪府大阪市西区西本町 1 丁目 4 番 1 号 オリックス本町ビル
事 業 内 容 建築の設計監理。


■八楽夢床業（中国）有限公司
代 表 者 氏 名 大澤 直人
本 社 住 所 中国江蘚省無錫市国家高新技術産業開発区 A-105 地塊
事 業 内 容 日本向け医療用ベッド・備品の製造、中国における販売。
株主名 構成比（％）
主要株主
PARAMOUNTBED ASIA PACIFIC PTE Ltd. 100％


■東陶（中国）有限公司
代 表 者 氏 名 安部 壮一
本 社 住 所 中国北京市朝阳区光華路 1 号嘉里中心北楼 1915 室
事 業 内 容 中国における衛生設備機器の製造販売。
株主名 構成比（％）
主要株主
TOTO 株式会社 100％


②協力団体
■オージー技研株式会社
代 表 者 氏 名 奥田 宏
本 社 住 所 岡山県岡山市中区海吉 1835-7
事 業 内 容 医療機器、福祉機器及び健康機器の製造、販売及び輸出入業務。



5.業績に与える影響
2019 年 3 月期の業績に与える影響は、軽微であります。


以上