中国における合弁会社設立のための合弁契約締結に関するお知らせ

2017 年 4 月 3 日

各 位
会 社 名 株 式 会 社 ニ チ イ 学 館
代 表 者 の役 職 氏 名 代表取締役会長兼社長 寺田 明彦
コ ー ド 番 号 ９ ７ ９ ２ （ 東 証 第 １ 部 ）
本 社 所 在 地 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番 地
問い合わせ先
責任者役職名 取 締 役 経 営 管 理 本 部 長
氏 名 海 瀬 光 雄
電 話 番 号 ０３－３２９１－３９５４




中国における合弁会社設立のための合弁契約締結に関するお知らせ

当社は、この度、
「恒基偉業投資発展集団有限公司」と合弁契約を締結し、下記のとおり合弁会社を
設立することで合意いたしましたので、お知らせいたします。

記

１．合弁契約および合弁会社設立の経緯・目的
当社は、2014 年 7 月 1 日付発表の通り、中華人民共和国政府「民政部」が直轄する「中民養老
企画院」との間で戦略的提携合意書を締結しております。
今般、中民養老企画院の発起企業の 1 社であり、法人として常任理事も務める「恒基偉業投資
発展集団有限公司（以下、 「恒基偉業」」との間で、北京市において合弁企業を設立することで合
）
意いたしました。
恒基偉業は、約 20 社からなる「恒基グループ」の中核的企業であり、投資管理業務のほか IT
ソフトの製造販売やビッグデータ事業を手掛けております。

これまで当社は 17 都市 20 社に及ぶ「日医集団」を中国にて形成してまいりました。今般の合
弁会社設立は、日医集団のサービスを中国全土の顧客に対して効率的に販売促進していくため、
恒基偉業の技術力を活かし、 共通で使用する IT プラットフォームの構築・運営を行うことを目的
とするものです。
高齢者産業の黎明期である中国においては、 事業推進に資する決定的な IT システムの整備が急
務となっております。自らプラットフォームの開発・整備を行い、日医集団内に一斉導入するこ
とで、予約管理・顧客管理等のシステムの充実化により、グループ全体の生産性および顧客満足
度の向上を図ってまいります。
また、グループ内での利用に留まらず外部の一般企業にも開放・販売することで、収益源の多
角化に繋げるほか、プラットフォーム基盤を更に拡張し、インフラとしての有用性を一層磐石な
ものにしてまいります。
加えて、合弁会社では、中国でニーズの高まる認知症向け介護サービスへの対応として、日本
で培ったノウハウに、中国で蓄積した知見を加えた認知症対応型介護施設を展開していく予定で
おります。

今般の合弁会社設立については、これまで子会社を通じて設立してきた他の事業会社とは戦略
的位置付けが異なるため、当社が直接出資する形態を採り、子会社として設立いたします。
２．合弁会社の概要
(1)名称 日医恒基（北京）健康産業有限公司
(2)所在地 北京市朝陽区望京東路 4 号院 B 座 6 階
(3)代表者の役職・氏名 董事長 寺田 大輔（株式会社ニチイ学館 代表取締役副社長）
1.IT プラットフォームを活用した事業
（1）中国の当社グループが活用する「販売促進」 「事業・顧客管理」
(4)事業内容 システムの構築、管理
（2）介護系システムの開発・販売
2.認知症対応型介護施設の運営
(5)資本金 60,000,000 元
株式会社ニチイ学館 80.0％（出資額 48,000,000 元）
(6)資本構成
恒基偉業投資発展集団有限公司 20.0％（出資額 12,000,000 元）
(7)設立年月日 2017 年 4 月を目処に設立予定

３．合弁相手先の概要
(1)名称 恒基偉業投資発展集団有限公司
(2)所在地 北京市朝陽区
(3)代表者の氏名 執行董事兼総経理 張征宇
携帯電話の製造販売
IT ソフトの製造販売
(4)事業内容 関連製品の製造販売
ビッグデータ事業
企業投資 等
(5)資本金 1,368,000,000 元
(6)設立年月日 2003 年 3 月 20 日
張征宇 36％
(7)大株主・持ち株比率 珠海六星華創太陽能設備有限公司 25％
李明 17％
(8)当事会社間の関係 記載すべき関係はありません。

４．今後の予定（仮）
2017 年 4 月末を目途に合弁会社を設立し、順次事業を開始してまいります。

５．業績への影響
本件の 2017 年 3 月期業績に与える影響はございません。
今般設立する合弁会社は、中国において強固な人脈基盤を持つことから、今後の中国展開を加
速化し、中長期的な業容拡大と業績向上に大きく貢献するものと確信しております。
また、IT の活用により、国土面積の広い中国に点在する当社グループ会社によるサービス網の
拡大を進め、各種サービスを効率的・安定的に提供していくとともに、更なる運営管理基盤の強
化を図り、成長が見込まれる当社グループ中国事業の安定成長を支えてまいります。
今後とも、当社グループは中国事業を戦略的事業として位置付け、積極果敢に挑戦し続けてま
いります。

以 上