経済産業省「医療技術・サービス拠点化促進事業」の採択に関するお知らせ

2017 年 7 月 21 日

各 位
会 社 名 株 式 会 社 ニ チ イ 学 館
代 表 者 の役 職 氏 名 代表取締役会長兼社長 寺田 明彦
コ ー ド 番 号 ９ ７ ９ ２ （ 東 証 第 １ 部 ）
本 社 所 在 地 東京都千代田区神田駿河台二丁目９番 地
問い合わせ先
責任者役職名 取 締 役 経 営 管 理 本 部 長
氏 名 海 瀬 光 雄
電 話 番 号 ０３－３２９１－３９５４


経済産業省「医療技術・サービス拠点化促進事業」の採択に関するお知らせ

当社、日本電気株式会社（以下 NEC） 2 社は、
の 経済産業省の補助金の交付を受けた一般社団法人 Medical
Excellence JAPAN が公募した 2017 年度「医療技術・サービス拠点化促進事業（医療拠点化促進実証調査
事業）」に対し、
「中国での介護普及に向けた基盤構築推進のための介護啓蒙及び人材養成普及事業」を共
同提案し、採択されましたので、お知らせいたします。


記


1.背景・目的
中国では、急速な高齢化の進展により、2015 年に 65 歳以上の人口が 1 億 4,300 万人を突破し、2050 年
には約 3 億 7,000 万人に達すると推計されています。
その一方で、公的な介護保険制度が存在せず、専門的な人材による介護基盤が未整備であるため、中国
政府は、日本、ドイツ、オランダ等の介護政策を参考とした介護保険制度の導入や介護人材の養成を検討
し、介護基盤の本格的な整備に取り組みはじめています。
このような状況の中、2016 年度医療技術・サービス拠点化促進事業にて当社は、
「中国における地域包
括ケアシステムの構築推進に向けた実証調査」を実施しました。
調査結果から、
「社区」（小規模な地域コミュニティ）という単位の地域包括ケアとの親和性の高さ、我
が国の介護保険制度や介護技術への高い関心度により、日本式介護が潜在的な需要に合致する可能性が高
いことが確認されました。一方、中国における日本の地域包括ケアシステム並びにその一端を担う介護の
普及においては、介護を普及する上で重要となる「知識」「技術」
「人材」の不足を解消し、官・民合わせ
た中国という市場全体において「介護」の認知底上げの必要性が明確となりました。
この結果を踏まえ、2017 年度は「市政府への介護認知向上に向けた啓蒙活動」と「介護人材養成事業」
を通じた基盤構築を目的とし、中国への日本の地域包括ケアシステムのパッケージ輸出に向け、事業を実
施するものです。


2.事業概要
2017 年度は、上記の背景・目的を踏まえ、「介護の啓蒙・認知活動」と「介護人材の養成」に特化し、
当社並びに NEC の実績とノウハウを活かして、以下の事業を実施します。
① 市政府への介護認知向上に向けた啓蒙活動
市政府に対し、日本の介護や NEC が提供する「介護度判定システム（※） の紹介及び研修を実施し、
」
日本式介護の優位性について理解促進を図る。
（※）
「介護度判定システム」
・・・身体状況等に係る 52 項目の診断結果に基づき、介護の必要度を判定するシステム。
 ② 介護人材養成事業の実施
人材養成研修を実施し、既存の養老施設の従事者や一般層に日本式介護教育を体験してもらい、そ
の専門性を訴求する。


3.期間
2017 年 7 月 6 日から 2018 年 2 月 28 日


4.コンソーシアム企業の概要
■日本電気株式会社
代 表 者 氏 名 新野 隆
本 社 住 所 東京都港区芝 5-7-1

パブリック事業、エンタープライズ事業、テレコムキャリア事業、
事 業 内 容
システムプラットホーム事業


5.業績に与える影響
2018 年 3 月期の業績に与える影響は、軽微であります。


以上