昭島市、STANDARD社とBPR研修実施の三者協定を締結

News Release
2022年6月21日
株式会社アイネス




昭島市、STANDARD 社と BPR 研修実施の三者協定を締結
～ 自治体 DX 人財の育成推進 ～


株式会社アイネス（本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉村晃一、以下 当社）は、東京都昭
島市、
株式会社 STANDARD
（本社 東京都千代田区、
： 代表取締役社長 櫛野恭生、
： 以下 STANDARD）
とともに、自治体 DX を推進する人財の育成を目的とした BPR※研修実施の三者協定を、2022 年
5 月 31 日に締結いたしました。


※BPR：Business Process Re-engineering（業務の再構築）




国や東京都がデジタル社会の実現に向けさまざまな取り組みを開始する中で、昭島市も自治体Ｄ
Ｘを力強くスピード感を持って推進すべく、本年３月に「昭島市デジタル化推進計画」を策定しま
した。市民に一番身近な存在である基礎自治体として、さまざまなニーズを的確にとらえて「誰一
人取り残さない」デジタル化を強力に推進していく姿勢を示しています。


長らく昭島市の IT パートナーとして業務を支援してまいりました当社は、引き続き市の自治体
DX 推進に寄与すべく、今般、大手企業を中心に 600 社以上の DX 推進に実績がある STANDARD
と連携し、市職員の DX スキル向上のための教育施策を実施してまいります。
STANDARD が提供する DX リテラシー講座と DX 施策立案ワークショップをベースに構成する
当 BPR 研修により、既成概念にとらわれず柔軟な発想で業務改革に取り組むことができる、自主
性・自律性を備えた自治体 DX 人財の育成を支援いたします。


昭島市では、当三者協定に基づく BPR 研修の成果を今後の行政サービスのデジタル化に生かす
とともに、業務改革で生み出された時間を、職員でなければできない対面での市民サービスに充て
るなど、「誰一人取り残さない」スマート自治体の実現を目指します。


また、当社は同様の課題を持つ他の地方自治体へもこの取り組みを展開し、全国の自治体 DX 推
進の課題解決に向け尽力してまいります。さらに、産学官民連携をより強化して、将来を見据えた
自治体 DX サービスの創出を加速し、誰一人取り残さない多様な幸せが実現できる社会を目指して
まいります。
＜株式会社 STANDARD について＞
株式会社 STANDARD は「ヒト起点のデジタル変革を STANDARD にする」をミッションとし、
「DX 人材育成」、「DX 戦略コンサルティング」、「技術開発支援」の 3 つのサービスを提供し、こ
れまでに 600 社以上の DX 推進の内製化を支援しています。教育による組織・ヒトの変革をはじめ
に、1,000 人超のエンジニアを輩出する「東大人工知能開発団体 HAIT Lab」や大手コンサルティン
グファーム出身者、起業経験者によるアジャイルの開発アプローチにより、半年～1 年という短期間
で DX の成果創出、収益化までを実現します。
公式サイト：https://standard-dx.com/


＜株式会社アイネス について＞
株式会社アイネスは、1964 年、協栄生命保険株式会社（現：ジブラルタ生命保険株式会社）機械
計算部門より独立し、株式会社協栄計算センターとして創業。以来、一貫して地方自治体や一般企業
の基幹業務に関わる情報システムの開発およびサービスを手がけてきました。お客様に安心して情
報システムをお使いいただけるよう、 コンサルティングから情報システム・ネットワークの企画・
IT
開発、稼働後のシステム監視、運用サービス、保守・メンテナンスまで、一貫した総合的なサービス
をご提供しています。
公式サイト：https://www.ines.co.jp/




＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社アイネス
〒104－0053 東京都中央区晴海三丁目 10 番 1 号

【サービスに関するお問い合わせ】
DX 営業本部 自治体 DX 営業部 E-mail : j_dx_sales@ines.co.jp

【報道関係者からのお問い合わせ】
経営企画部 企画・広報 IR 課 E-mail : koho@ines.co.jp