リユースモバイルの下取プログラム「スマートトレードイン」提供開始および第1号パートナー企業として株式会社QTnetと提携のお知らせ

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２０２３年 ２月１５日
各 位
会 社 名 日 本 テ レ ホ ン 株 式 会 社
代表者名 代 表 取 締 役 社 長 COO
有 馬 知 英
(東証スタンダード：９４２５)
問合せ先 上席執行役員コーポレート統括部長
寺 口 洋 一
電話番号 ０３－６２３０－９３８８
Ｕ Ｒ Ｌ https://www.n-tel.co.jp/


リユースモバイルの下取プログラム「スマートトレードイン」提供開始および
第 1 号パートナー企業として株式会社 QTnet と提携のお知らせ

リユースモバイル事業を展開する日本テレホン株式会社（大阪市北区、代表取締役社長：
有馬知英、証券コード：9425、以下「当社」）は、リユースモバイルの下取プログラム「ス
マートトレードイン」を提供開始いたします。その第 1 号パートナー企業として、九州電力
株式会社の 100％子会社である株式会社 QTnet（代表取締役社長執行役員：岩﨑和人、以下
「QTnet」）と、
「QT モバイル スマホ・タブレット買取」のサービス提供について提携を開
始いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。


記

1． 背景
当社はこの度、株式会社ショーケース（東京都港区、代表取締役社長：永田豊志、証券
コード：3909）と共同で構築したリユースモバイルのオンライン買取プラットフォームを
パートナー企業向けに提供するため、下取プログラム「スマートトレードイン」をサービス
インいたしました。本プログラムにおきましては、システム運用から顧客対応、商品査定ま
で当社にワンストップでお任せいただけます。
そして、本プログラムの内容が QTnet のスマートフォンサービスである「QT モバイル」
（https://www.qtmobile.jp/）のサービス価値向上に向けた方針と合致したことから、本プ
ログラムの第 1 号パートナー企業として QTnet と提携し、両社が共同で「QT モバイル ス
マホ・タブレット買取」のサービス提供を開始することといたしました。
本プログラムにより、「QT モバイル」の実店舗・ウェブサイトのいずれにおいても、回線
への加入や端末の購入と同時に使用済み端末の買取が実施可能となり、新たなユーザーの獲
得や、既存ユーザーの買替え促進に繋がると考えております。

（参考）
QTnet は九州電力株式会社の 100％子会社であり、九州地方を中心に電気通信事業を展開
しており、インターネットサービス「BBIQ」 大キャリア対応の MVNO である「QT モバ
、3
イル」、法人向けサービスのブランド「QT PRO」をコア事業として運営しております。そ
の中でも「QT モバイル」は、携帯回線とモバイル端末の販売を行っており、おトクな料金
体系と安心のサポート体制で九州の多くのお客さまから支持されているスマートフォンサー
ビスです。

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2． 「QT モバイル スマホ・タブレット買取」の内容

① オンラインでご利用の場合
サービスサイト URL：https://qt.smart-tradein.com/

申し込み ― 端末の仮査定からオンライン本人確認まで、スマホを使って簡単な申し
込み手続きをご実施いただきます。
発 送 ― 申し込み時にご指定いただいた日時に、配送業者がご自宅まで受け取り
にまいります。
価格確認 ― 本査定価格をメールにてお知らせいたしますので、ご承諾の可否を返信
にてご通知ください。
代金受取 ― ご承諾の通知をいただいてから、3 営業日程度で端末代金のお受取り手
続きのご案内をメールでお送りいたします。メール本文の案内に沿って、
受取り手続きを完了させてください。




② 実店舗でご利用の場合
「QT モバイル」店舗一覧：https://www.qtmobile.jp/shop/

申し込み ― 店舗のタブレットを使用し、スタッフの案内に沿って簡単な申し込み手
続きをご実施いただきます。買取端末は、初期化等の処置を行い、その
ままスタッフへお預けいただけます。
価格確認 ― 本査定価格をメールにてお知らせいたしますので、ご承諾の可否を返信
にてご通知ください。
代金受取 ― ご承諾の通知をいただいてから、3 営業日程度で端末代金のお受取り手
続きのご案内をメールでお送りいたします。メール本文の案内に沿って、
受取り手続きを完了させてください。

3． リユースモバイル下取プログラム「スマートトレードイン」の特徴

① ワンストップ Solution
本プログラムの特徴といたしまして、システム運用から申し込み後の顧客対応、商品査定
まで当社にてワンストップでお任せいただけます。パートナー企業様がお持ちのオンライン
ショップや実店舗を活用し、下取サービス実施による販売促進効果を創出いたします。

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② オンライン本人確認技術「eKYC」の活用
当社の親会社である株式会社ショーケースの持つ、非対面方式によるオンライン本人確認
技術「eKYC」を利用しており、利用者の手間を最小限に抑えることができます。

③ 安全・安心
当社は、総務省がオブザーバーを務める一般社団法人「リユースモバイル・ジャパン」が
認定する「リユースモバイル事業者認証」を取得しております。同団体の「リユースモバイ
ルガイドライン」に基づき、お客様から買取った端末は自社運営の商品センターにて専用ソ
フトを用いたデータ消去を行っておりますので、使用済みの端末を安心して売却いただけま
す。

4． SDGs とパートナー企業募集について

当社は、リユースモバイルの普及促進を通じて、以下の SDGs 目標の実現へ向けて貢献してい
くことを目指しております。今回の下取プログラム「スマートトレードイン」のサービスインも
その一環であり、本プログラムのパートナー企業は引き続き募集を行います。持続可能な循環型
社会の実現に向けて、ご賛同いただける企業様からのご連絡をお待ちしております。

① SDGs 目標 12「つくる責任 つかう責任」
捨てられることなくリユースモバイルとして再活用される使用済み端末が増加するこ
とで、廃棄物の削減につながり、循環型社会の実現へと近づいていきます。
② SDGs 目標 13「気候変動に具体的な対策を」
モバイル端末をリユースすることは製造時と廃棄時に発生する CO2 を削減することに
もつながるため、カーボンニュートラルへ貢献し、温室効果ガスの削減により気候変動
への対策となります。
③ SDGs 目標 14「海の豊かさを守ろう」・SDGs 目標 15「陸の豊かさを守ろう」
モバイル端末のような電気電子機器の廃棄物が不適切な方法で廃棄処理をされると、
環境汚染や人の健康への悪影響を引き起こす懸念があります。当社はリユースモバイル
事業を拡大させるとともに、コンプライアンスを遵守した適切なリサイクル処理を行う
ことで、この様な被害をもたらさない取り組みを実施しております。

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5． 会社概要

会社名 日本テレホン株式会社（東証スタンダード 証券コード：9425）
所在地 ■大阪本社
大阪府大阪市北区天満橋一丁目 8 番 30 号 OAP タワー9 階
■東京本社
東京都港区六本木一丁目 9 番 9 号 六本木ファーストビル 14 階
■モバイルリファビッシュセンター
大阪府大阪市北区長柄西一丁目 7 番 43 号
代表者 代表取締役社長 COO 有馬知英
事業内容 移動体通信機器
その他通信関連商材の販売
URL https://www.n-tel.co.jp/


以上


リユースモバイル下取プログラム「スマートトレードイン」にご興味をお持ちの企業様は、下
記の連絡先までお気軽にお問い合わせください。

事業開発 兼 DX 推進室 大熊 祐太
mail：info@n-tel.co.jp

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