日本通信、自社HLR/HSS での音声相互接続をドコモに申し入れ

2015 年 12 月9日
各 位
東京都港区虎ノ門四丁目1番 28 号
日本通信株式会社
代表取締役社長 福田 尚久
(コード番号:9424)
問合せ先 代表取締役常務 片山 美紀
電話 03-5776-1700



日本通信、自社 HLR/HSS での音声相互接続をドコモに申し入れ


日本通信株式会社(以下、
「当社」という)は、本日、自社HLR/HSSを利用した音声網の相互接続を
株式会社NTTドコモに申し入れます。当社はこれまでにも携帯事業者に対しHLR/HSSの開放や音声網
との相互接続申し入れ*1を行なっていますが、先月相次いで打ち出されたMVNOの成長を急加速する政
府及び総務省の新方針を受け、全てのサービスを設計する上で必要な情報を管理する装置である
HLR/HSSを自社で保有することを決定し、これを携帯事業者の音声網と接続することを正式に申し込
むものです。当社サービスのユーザ利便性が飛躍的に高まり、回線交換方式の3G及び第4世代携帯通信
方式のVoLTEでの音声定額が提供可能となります。


今日の我が国のMVNOは、2007年の総務大臣裁定によってレイヤー2接続によるネットワークの開
放こそ世界をリードしたものの、その後、事業者間同士の協議では技術開放が進まず、サービスの独自
性を発揮できない状況が続いてきました。今回、ふたたび政府及び総務省によってMVNOの成長を加速
させる方針が打ち出されました。そのひとつが、総務省が11月27日付で公表した、MVNOが持つ
HLR/HSSと携帯網との接続を開放する方針です。当社が長年にわたり求めているこのHLR/HSS接続が
実現し、音声網との接続を行なうことで、独自の通話定額料金を生み出すことも、訪日旅行客向けにプ
リペイドの音声SIMを提供することも可能となり、音声通話を含めた低廉で多様なサービスを実現する
ことができるようになります。


当社は創業以来、MVNOの本分は、携帯事業者ができない、あるいはやりたくない通信サービスを提
供する、すなわち他事業者とは差別化した独自のサービスを生み出し、提供することにあると考え、常
に新機軸を打ち出してまいりました。そして今日、当社は、次世代のMSPプラットフォームを構築し、
他者とは明確に差別化したサービス展開を強力に推進することで、MVNOを携帯3事業者に次ぐ第4の
勢力として育て上げ、ひいてはIoTや安全・安心なモバイル・ライフの実現に邁進しています。

*1
関連開示資料:
2011年7月19日付け「日本通信、より幅広い付加価値サービスを提供するため、NTTドコモの接続約款に
規定されてない相互接続を申し入れ」
2014年2月28日付け「日本通信、自社の「HLR」及び「HSS」の接続を申し入れ」
2014年7月18日付け「日本通信、NTTドコモに音声網の相互接続を申し入れ「格安スマホの将来を創る」

※HLR/HSS(Home Location Register/Home Subscriber Server)は、携帯網を利用するために必要な携帯電話番号や端末識別番号等の
ユーザ情報を一元管理するデータベースで、 モバイル通信サービスを定義し実現する接続コア装置です。 モバイル端末がどの基地局群配下
にあるかを常時管理し、モバイル端末がどこにあっても、それを呼び出し通信できるのもHLR/HSSがあるからです。




■日本通信について
日本通信は 1996 年5月 24 日、モバイルが実現する次世代インターネットの可能性と産業構造に目を向け設
立されました。当社ビジネスモデルはのちに MVNO と命名され、2009 年3月、総務省の携帯市場のオープ
ン政策のもと NTT ドコモとの相互接続を実現しました。特許技術のネットワークセキュリティ、ネットワー
クを効率的に運用する先端技術やリアルタイムの認証技術、 さらには MVNO ルールメーカ、世界初のモバイ
ルインテグレーターとしての強い技術ビジョンと高い遂行力によって、ユニークな通信サービスをつくりだ
しています。東京、米国コロラド州およびジョージア州に拠点を置き、東京証券取引所市場第一部に上場(証
券コード:9424)しています。

※文中の社名、商品名は、各社の商標または登録商標です。

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