西武グループ サステナビリティアクション 環境負荷削減目標を変更・新設 2050年度CO2排出量ネットゼロへ

2022 年９月１日
各 位
会 社 名 株式会社西武ホールディングス
代 表 者 取 締 役 社 長 後 藤 高 志
（コード番号 ： ９０２４ 東証プライム市場）
問合せ先 広 報 部 長 多 々 良 嘉 浩
（ＴＥＬ.０３－６７０９－３１１２）


西武グループ サステナビリティアクション
環境負荷削減目標を変更・新設 2050 年度 CO2 排出量ネットゼロへ
～再生可能エネルギー導入などグループ全体で目標達成に向けチャレンジ～


西武グループでは、グループの経営理念である「グループビジョン」に基づき、持続可能な社会の実現に向
けた取り組みを「サステナビリティアクション」として積極的に推進しており、環境に関しては「西武グルー
プ環境方針」を策定しさまざまな取り組みを進めております。
その中でも最重要課題である地球温暖化への対応について、従来より環境負荷削減目標（営業収益当たり
CO2 排出量原単位を 2030 年度までに 2018 年度比 25％削減）を設定してまいりましたが、現在の温暖化の進
捗等に伴い、よりスピード感を持った対応が求められること、また当社内において実施した気候変動リスク・
機会の把握、シナリオ分析などによる定性・定量分析の結果を受け、より一層の削減を着実に進めるため、今
般、環境負荷削減目標の変更、新設を行います。

✓CO2 排出量削減目標（変更・一部新設）
長期目標：2050 年度ネットゼロ 中期目標：2030 年度までに 2018 年度比 46%削減
短期目標：毎年度 前年度比５％削減
✓再生可能エネルギー導入率目標（新設）
長期目標：2050 年度 100％ 中期目標：2030 年度 50%

今後、本目標の達成、それに伴う気候変動リスク・機会への対応を図るため、 「使用エネルギーの削減」「使
、
用エネルギーの代替」 排出 CO2 の吸収」
、
「 に適応した施策をグループ一丸となり積極的に進めてまいります。




西武グループが描きたい 2050 年の社会イメージ
●環境負荷削減目標の変更・新設
CO₂排出量削減目標（変更・一部新設）
CO2 排出量削減をより強く進めるため、長期目標として、2050 年度 CO2 排出量ネットゼロ目標の新設を
行います。また長期目標の達成に向け、現行目標である 2030 年度目標を長期目標のマイルストーンとして中
期目標とするとともに強化し、2030 年度に 2018 年度比 46％削減を目指します。さらに、短期目標として毎
年度、前年度比５％削減を目指します。（対象はグループ全社）


【新目標】
長 期 目 標 ： 2050 年 度 に ネ ッ ト ゼ ロ
中 期 目 標 ： 2030 年 度 ま で に 2018 年 度 比 46%削 減
短期目標：毎年度 前年度比５％削減
従来目標：2030 年度までに CO₂排出量原単位（営業収益当たり CO₂排出量）を
2018 年度比 25％削減



再生可能エネルギー導入率目標（新設）
CO2 排出削減に必要不可欠な再生可能エネルギーの導入目標を新設いたします。


【新目標】
長 期 目 標 ： 2050 年 度 100％
中 期 目 標 ： 2030 年 度 50%


（2050 年度に向けたイメージ）
 ●目標達成に向けた具体的施策
目標達成に向けた具体的な取り組みとして、「使用エネルギーの削減」「使用エネルギーの代替」「排出
、 、
CO2 の吸収」に努めてまいります。CO2 排出量削減のため、株式会社西武リアルティソリューションズでは
新たに以下の取り組みを開始いたします。今後については、引き続き保有不動産で使用する電力の脱炭素化
および再生可能エネルギーの創出にも取り組むとともに、燃料の脱炭素化も検討してまいります。

（今後の主な施策）
再生可能エネルギーの自家消費を増加（使用エネルギーの代替）
軽井沢・プリンスショッピングプラザにてオンサイト PPA モデルによ
る太陽光発電を行い、2023 年 3 月より稼働を開始します。（約 4,000 枚
の太陽光パネルを設置予定。1,770kW を出力する規模で施設全体の使
用電力量の約 20％をカバーし、年間約 870t-CO2 の削減効果を見込む）
詳細：
https://www.seiburealsol.jp/pdf/news/link/20220901_kpsp_hp.pdf

100％再生可能エネルギー電力の導入（使用エネルギーの代替）
2022 年４月導入のダイヤゲート池袋に続き、2022 年 10 月 1 日より、
東京ガーデンテラス紀尾井町で使用する電気使用量のすべてを再生可能
エネルギー由来の電力に切り替え、実質 CO2 排出ゼロで運営します。


詳細：
https://www.seiburealsol.jp/pdf/news/link/20220901_TGT_hp.pdf

今後、上記施策以外においても積極的に環境に配慮した施策を検討・実施し、当社グループをご利用され
るお客さまや地域の皆さまとともに「西武グループが描きたい 2050 年の社会イメージ」を実現させること
で、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。


（現在実施している施策）
（１） 使用エネルギーの削減
鉄道事業では環境負荷の少ない輸送手段として、引き続き省エネ車両の導入や高効率駅設備の導入を進め
ております。また、バス・タクシー事業では車両のハイブリッド化や環境負荷の少ない燃料の使用などを進
めております。今後は引き続き設備更新によるエネルギー使用量の削減や当社所有ビルの ZEB 化※推進な
ど、エネルギー使用量の削減に寄与する施策を進めてまいります。
※ZEB（Net Zero Energy Building）：https://www.env.go.jp/earth/zeb/

西武鉄道
・省エネ性能の高い 40000 系車両の導入
（2022 年度は３編成 30 両を導入予定。年間消費電力量は従来車両比 60％削減）
・電車のブレーキ時に発生する回生電力を蓄電する回生電力貯蔵装置・駅舎補助電源装置の設置
・LED 照明の導入による使用電力量削減

西武バス・西武ハイヤー他
・ハイブリッドバス・タクシーの導入

西武リアルティソリューションズ
・不動産施設の省エネ設備更新
・地熱活用による冷暖房設備を箱根湯の花プリンスホテル・万座プリンスホテルにて運用
（２） 使用エネルギーの代替
グループ各社では使用エネルギーを再生可能エネルギー由来電力等 CO2 排出量ゼロのエネルギーへ変更し
ております。グループ各社では、CO2 削減に向けて引き続き各種再生可能エネルギーの自家消費拡大や再生
可能エネルギー由来電力の調達に努め、CO2 排出削減に努めております。


西武鉄道
・西武鉄道山口線（愛称：レオライナー）で使用する電気使用量のすべてを西武鉄道が運営する「西武武山
ソーラーパワーステーション」にて発電する環境価値がついた電力で賄うことにより、実質 CO2 排出ゼロで
運行

西武バス
・水素を燃料とした燃料電池バスを導入
・CO2 排出量の少ないユーグレナバイオディーゼル燃料を使用したバスを導入
・廃食油等を原料とするリニューアブルディーゼル燃料を使用したバスを導入

西武リアルティソリューションズ
・ダイヤゲート池袋で使用する電気使用量のすべてを西武鉄道が運営する「西武武山ソーラーパワーステー
ション」にて発電する環境価値がついた電力で賄うことにより、実質 CO2 排出ゼロで運営


横浜八景島
・横浜・八景島シーパラダイスにおいて、水族館エリアで使用するすべての電気量を再生可能なエネルギー
に由来する実質 CO2 排出ゼロの電力「はまっこ電気」に置き換えることにより、実質 CO2 排出ゼロ水族館
を実現


（３） 排出する CO2 の吸収
グループ各社が全国に保有する社有林では森林の CO2 吸収により環境負荷削減に貢献しております。今後
は CO2 吸収量の増加に寄与するよう、引き続き社有林の管理に努めてまいります。

グループ各社
・社有林の管理や自治体等と協力した植林により CO2 吸収に貢献

西武造園
・壁面緑化、屋上緑化など特殊緑化技術により CO2 吸収に貢献

（４） その他、CO2 排出量ネットゼロに向けた取り組み
当社は環境省が主催する「インターナルカーボンプライシングを用いた投資決定モデル事業」の参加企業
として選出されました。今後、インターナルカーボンプライシングの社内導入についても検討してまいりま
す。
ご参考：
インターナルカーボンプライシングを用いた投資決定モデル事業参加企業決定について（環境省 WEB サイト）

今後も CO2 排出削減を進めることで、公共交通を担う一企業としての社会的責任を果たすとともに、脱炭素
社会への移行に伴うリスクマネジメントおよびビジネス機会の獲得に努めてまいります。
 （ご参考）
●「西武グループ サステナビリティアクション」

西武グループの経営理念である「グループビジョン」に基づき、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを
「サステナビリティアクション」として推進しています。特に、事業を通して創造する社会価値として「４領
域と 12 アジェンダ（重要テーマ）」を設定し、積極的に取り組んでいます。

詳細ページ https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/




●気候変動への対応

当社では、気候変動に関するリスクを重大なリスクとして認識しており、積極的な対応に努めておりま
す。2021 年度には TCFD の提言に賛同するとともに、TCFD コンソーシアムに参加し、提言に基づき、気候変
動が事業に与えるリスク・機会の両面に関して、戦略・リスク管理などの観点から、積極的に情報開示を進
めるとともに、抽出されたリスク、機会に対して適切な対応を図ることで企業価値極大化につなげてまいり
ます。（詳細ページ https://www.seibuholdings.co.jp/sustainability/climate_change/）


（気候変動にともなう重要なリスク・機会）
分類 リスク項目 影響内容 影響度 期間

政策・ 炭素税導入によるコスト増 炭素税の導入により、費用増（2030年 18億円～25億円　2050年 24億円～42億円程度） ↓↓↓ 中期
法規制
移行 炭素排出目標の厳格化・ZEB規制による対応費用 政府目標達成およびさらなる強化への対応が求められる場合、設備更新等により費用増 ↓↓↓ 中期～長期
リスク 市場 需要増加などによるエネルギー調達コスト増 エネルギーミックスの変更により費用増 ↓ 短期

評判 相対的な環境負荷高による利用者離れ 環境意識の高い利用者が環境負荷の低いサービスへ移行し売上減 ↓ 中期

異常気象激甚化に伴う事業への影響
過去襲来した台風に被害では数億円程度影響、同程度の被害を及ぼす台風等の発生頻度が上昇 ↓ 中期
（運休、休業、稼働率低下）
物理的リスク
異常気象激甚化に伴う設備・建物破壊
過去襲来した台風に被害では数十億円程度影響、同程度の被害を及ぼす台風等の発生頻度が上昇 ↓↓ 中期
（改修コスト、浸水、土砂崩れリスク増）

エネルギー効率化に伴う動力費・光熱費減少 効率化に伴い、電力使用量は2030年度▲20％～▲30％　2050年度▲30％～▲45％減少 ↑↑↑ 中期

再生可能エネルギー拡大に伴う社有地の活用拡大
太陽光発電・バイオマス発電共に大幅に供給増加が予想、当社アセットの有効活用可能 ↑↑ 中期
及び社有林の有効活用
機会
CO2排出の低い交通手段・宿泊施設・
環境負荷を下げることで、環境意識の高い利用者が当社サービスを選好し売上増。 ↑ 短期～中期
オフィスビルの選好

防災機能の高い施設の選好、投資家の投資 防災機能を高めることで、安全意識の高い利用者、投資家が当社を選好し売上増、株価へ好影響。 ↑ 中期




期間 短期：１～３年 中期：４～10 年 長期：10 年以上