明和地所と早稲田大学、共同研究契約締結 『住まいのライフサイクルとコンパクトマンションの位置づけについての研究』

NEWS RELEASE


平成 29 年 11 月 1 日
各 位

明和地所と早稲田大学、共同研究契約締結
『住まいのライフサイクルとコンパクトマンションの位置づけについての研究』


明和地所株式会社(代表取締役社長:原田英明)と学校法人早稲田大学(総長:鎌田 薫、以下早稲田
大学)はコンパクトマンション居住者の住替えライフサイクルとマンション需要の関係についての共同
研究を実施する契約を平成 29 年 9 月 29 日に締結しました。
本共同研究プロジェクトは、1 都 3 県の分譲マンション購入者に対して WEB アンケートを実施し、そ
の結果から住替えライフサイクルを明らかにし、住まいやライフスタイルの変化に適したコンパクトマ
ンションの暮らし方の提案を目的としています。




○研究目的 現在コンパクトマンションに居住している世帯がコンパクトマンション購入に至る
までの居住形態プロセスを世代別・ライフステージ別に分析するとともに、ファミリ
ーマンション世帯との違いや、その将来の「住替え」意向と「永住」意向を読み解き、
首都圏居住者の住替えライフサイクルにおけるコンパクトマンションの位置づけを
解明する。これにより、コンパクトマンションの進化系としての新しい暮らしのスタ
イルと住まいのかたちを導き出す。


○研究内容 1 都 3 県の分譲マンション購入者(過去 6 年以内)への WEB アンケート調査、
インタビュー調査を実施


○研究期間 平成 29 年 9 月 29 日から平成 30 年 3 月 31 日まで
平成 29 年 11 月まで WEB アンケート調査の作成と実施

平成 29 年 12 月まで WEB アンケート調査の取りまとめ、インタビュー調査の実施

平成 30 年 3 月まで インタビュー調査の取りまとめ、最終報告書の作成



○調査対象 コンパクトマンション居住者 2000 世帯を対象予定


○結果公表 平成 30 年 4 月以降




○早稲田大学 共同研究者
担当教員:永井 猛(ながい たけし)
現職:早稲田大学ビジネススクール 教授
略歴:早稲田大学第一商学部卒業。同大学大学院商学研究科修士修了。同大学大学院商学研究科後期博
士課程単位取得退学。1980 年に助手として早稲田大学システム科学研究所(WBS の前身で、企業派遣
の学生を教える1年制ノンディグリーのプログラム)に助手として着任して以来、社会人教育に携わる。
同時に、個別企業のみならずマルチクライアント方式で様々なプロジェクトを受託し、問題提起や戦略
提言を行ってきた。専門はマーケティング。




※本リリースは現時点での情報を基に作成されており、変更になる場合があります。



【本件に関するお問い合わせ窓口】
明和地所株式会社 経営企画部
電話 03-5489-2620/FAX 03-3780-3108

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