ガルヒ就労支援サービス合同会社との業務提携に関するお知らせ

 

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2020年10月26日
各　　位
社名 GFA株式会社

代表者名 代表取締役　片田　朋希

　　　　　　（JASDAQコード番号：8783）

問合せ先 経営企画部 主任 西野 麻衣
（TEL 03-6432-9140）
 

ガルヒ就労支援サービス合同会社との業務提携に関するお知らせ

当社は、本日ガルヒ就労支援サービス合同会社（所在地：宮崎県都城市早鈴町2街区8号、代表社員
宮脇 正、以下「ガルヒ社」といいます。）との間で業務提携契約（以下、「本提携」といいます。）
を締結いたしましたので、お知らせいたします。

1. 本提携の目的
本提携は、当社がガルヒ社のITスキルを有する障がい者への就労支援サービス事業等について、
顧客紹介及び営業サポートを行い、双方が有する経営資源及び経営ノウハウを有効活用して、事業
効率の向上等を図り、利益拡大をもたらすことを目的としています。ガルヒ社へは、子会社である
ネクスト・セキュリティ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役 吉田 英治、以下「NS社」と
いいます。）が営業活動を通じて得たSES（System Engineering Service）案件等を紹介し、顧客
紹介・営業サポート実績に応じて、当社はインセンティブの支払を受けることを予定しておりま
す。
ガルヒ社は、日本国内のみならずシンガポール、台湾、香港、モンテネグロ、インド、イギリス
でシステム・アプリケーション開発やセキュリティ事業を行うガルヒグループの企業です。テクノ
ロジーやAIの進化によりIT領域の市場規模が拡大し、IT人材不足が課題となる一方で、スキルを持
ちながらもうつ病等の精神障がいを患い、一般企業への就労が困難となる方が多くいます。ガルヒ
社は、ガルヒグループが有するIT領域のネットワークを活かし、ITスキルを有する障がい者への就
労支援サービス事業を行っております。
当社は2020年１月に「投資銀行宣言」を策定し戦略の軸にSDGsを置くこととしております。
2020年９月29日には当社グループのSDGsへの取り組みのさらなる強化を目的として株式会社
SDGs technologyの設立を発表いたしました。また、アプリ開発や、NS社においてIT分野でこれま
で培ったネットワークや営業ノウハウを有しております。
本提携により、当社グループはIT分野でのネットワークを活かし、障がい者の雇用機会創出に貢
献し、SDGsへの取り組みを進めるとともに、紹介料による収益獲得が期待できます。
また、当社が現在開発中であるレーシングゲーム『ドリフトレーシング』（仮）のゲームデバッ
ク業務をガルヒ社に委託することも検討しております。

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2. 本提携の相手先の概要

①会社概要

（１） 名称 ガルヒ就労支援サービス合同会社

（２） 所在地 宮崎県都城市早鈴町2街区8号

（３） 代表者の役職・氏名 代表社員　宮脇　正

（４） ・障害者総合支援法に基づく指定障害者福祉サービス事業
事業内容
・職業能力の開発及び雇用機会の拡充を支援する事業

（５） 資本金 1,000,000円

（６） 設立年月日 2019年11月13日

（７） 資本関係 該当事項はありません。

上場会社と当該会社 人的関係 該当事項はありません。
との間の関係
取引関係 該当事項はありません。

関連当事者への該当状況 該当事項はありません。

（８） URL https://garhish.com/


②事業概要
ITスキルを有する障がい者の就労継続支援A型（雇用型）と就労移行支援型（教育等）を行い、
両方を併設した多機能型の形態で事業展開しております。現在宮崎県で3店舗展開し、今後も多機
能型の出店を計画しております。


3. 就労継続支援・就労移行支援とは
一般企業への就労が困難な方や雇用に結びつかなかった方へ、就労を提供する支援です。 この
支援を通し、必要な知識や技術を身につけ一般就労を目指していきます。 またこのサービスを通
じて、スキルアップを図り、自分自身で目標を立てて、最終的には一般就労へ繋がるよう支援を
行っていきます。
障害者総合支援法に定められた、障がいのある方の「働く」をサポートする福祉サービスには、
「就労継続支援」と「就労移行支援」の2つの枠組みがあります。
「就労継続支援」は、一般企業への就職が困難な方へ働く機会を提供するサービスです。「就労
継続支援」には、対象者や支援内容により就労継続支援A型（雇用型）と就労継続支援B型（非雇
用型）の2つの枠組みがあります。
「就労移行支援」は、一般企業への就職を目指す障がいのある方を対象に、就職に必要な知識や
スキル向上のためのサポートを行います。　

4. 日程
業務提携契約締結日　2020年10月26日

5. 今後の見通し
本提携による業績への影響は軽微と考えておりますが、今後の業績に重要な影響が見込まれる場
合には速やかに公表いたします。


以　上

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