みやきまち株式会社との空き家対策に関する事業についての協定書締結のお知らせ

平成 29 年 10 月 10 日
各 位
会社名 ＧＦＡ株式会社
代表者名 代表取締役 高木 良
（コード番号: 8783）
問合せ先責任者 経営企画部 主任 飛田津由佳
（TEL 03-6432-9140）




みやきまち株式会社との空き家対策に関する事業についての
協定書締結のお知らせ


当社は、佐賀県三養基郡みやき町内にて地方創生事業を展開するみやきまち株式会社（佐賀県三養
基郡みやき町大字市武 1381 番地、代表取締役：松田元）と、みやき町内及び近隣自治体の空き家対
策及び新規就農者等の移住希望者の発掘に関しての連携協定を締結することと致しましたので、お知
らせいたします。
記


１．本提携の理由
当社は、不動産流動化・証券化に関するストラクチャリング業務並びに不動産投資業務からなるフ
ァイナンシャル・アドバイザリー事業と不動産担保ローン事業を主たる業務とする金融サービス会社
として事業を展開し、平成 18 年２月のジャスダック証券取引所（現：東京証券取引所ジャスダック
市場）に上場、ノンリコース・ローン等を用いたストラクチャードファイナンスの構築するアレンジ
ャー業務、及びコンサルティング業務を展開しておりましたが、上場当時と比較して、事業を取り巻
く環境は大きく変わり、ストラクチャードファイナンスの構築による収益化は非常に困難となりまし
た。そのため現在、事業の矛先を不動産及び金融を軸とした事業の転換を推し進めております。
ところで我が国は、2008 年をピークとして、人口が減少局面に入っており、今後、2050 年には 9,700
万人程度となり、2100 年には 5,000 万人を割り込む水準にまで減少するとの推計（国立社会保障・
人口問題研究所「日本の将来推計人口（平成 24 年１月）より）があり、また 2033 年には空き家率が
30%を越えるとの予測（株式会社野村総合研究所 平成 27 年６月 22 日発表より）もでております。加
えて、地方と東京圏の経済格差拡大等が、若い世代の地方からの流出と東京圏の一極集中を招いてお
り、こうした現状を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日
本社会を維持していくことが喫緊の課題となっております。
当社の事業変換の方向性をこういった全国的な課題の解決に沿わせることで、当社としては、事業
の拡大とともに、社会貢献的な事業を推進したいと考えております。
みやき町は、北部九州の中央に位置し、平成 27 年 10 月現在の人口は 25,278 人であり、平成 12 年
の 28,176 人をピークとして、緩やかな減少傾向にあります。また高齢化が進んでいる中で、空き家
対策が喫緊の課題となっております。
今般の提携の相手先となるみやきまち株式会社は、民間の資金を地方に投入して、地方創生を行う

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民間会社を創設し、自治体内の方を正規雇用して教育を行い、その後自治体の資源（ヒト・モノ・サ
ービス（観光含む））を徹底的に拡販することにより、自治体内に優秀なセールスマンをつくるとと
もに、その自治体外からの外貨（国外だけでなく国内も）獲得のスキームをつくるという「株式会社
自治体構想」のもと、創業された会社であり、みやき町とは地方創生事業全般で協力を行う進出協定
を交わしており、今回の空き屋対策事業など、地方起点に様々な新規事業を実施するのに最適な構造
をもっています。


今般の二社の提携によって、自治体内の空き家対策事業として、新たな就農希望者の発掘、及び移
住者の居住場所として、現状空き家となっている家屋のリノベーション、引越などのワンストップサ
ービスの提供、並びに定期借地権契約方式による空き家の借り上げ及びリフォームなどの初期費用不
要な金融事業の提供を実現し、こちらの成功事例を、全国の空き家問題解決に資するよう、横展開し
ていく考えです。


２．本提携の内容
当社は下記に関する事項について協力を図り、早期の事業化を実現いたします。
① 自治体内の空き家情報の発信などによる新規就農者等の移住希望者の発掘
② 空き家のリノベーション〜引越などのワンストップサービス提供
③ 定期借地権契約方式による空き家の借り上げ及びリフォームなどの初期費用が不要な
金融事業の提供
④ 移住希望者へのカウンセリングなど、相談窓口に関する事業
⑤ 上記事業推進のためのコールセンター事業の推進
⑥ その他空き家対策に資する事業


３．本業務提携先の概要
(1) 名称 みやきまち株式会社
(2) 所在地 佐賀県三養基郡みやき町大字市武 1381 番地
(3) 代表者 代表取締役 松田元
(4) 事業内容 経営戦略及びマーケティング戦略の企画、立案及
びコンサルティング事業
(5) 資本金 50 万円
(6) 設立年月日 平成 29 年５月 26 日
(7) 発行済株式総数 50 株
(8) 決算期 ３月
(9) 従業員数 ４名
(10)大株主及び持株比率 アズホールディングス株式会社 100%
(11)当該会社と当社との関係
資本関係 該当事項はありません。
人的関係 該当事項はありません。
取引関係 該当事項はありません。
関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
(12) 当該会社の最近 3 年間の経営成績 未公開企業であり、開示することについて同意が
及び財政状態 得られていないため、非開示としております

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４．日程
(1) 取締役会決議 平成 29 年 10 月 10 日
(2) 協定締結日 平成 29 年 10 月 11 日
(3) 事業開始日 平成 29 年 10 月 11 日


５．今後の見通し
本提携が当期及び来期以降の業績に与える影響は軽微であります。
以上

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