ストレスチェック実施済み・実施時期決定の企業は約9割に

2016 年 8 月 5 日
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント
代表取締役社長 鳥越 慎二
（JASDAQ コード 8769）

ストレスチェック初年度の実施期限まで 4 か月
実施済み・実施時期決定の企業は約 9 割に
～企業のストレスチェック担当者 600 名への最新調査～
株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：鳥越 慎二、以下
「当社」
）は、本年 7 月に従業員 50 人以上の企業（団体）におけるストレスチェック担当者 600 人を対象に、
ストレスチェックの取り組みに関するインターネット調査を実施しました。
昨年 12 月 1 日より、従業員 50 人以上の事業場において年 1 回のストレスチェックが義務化されました。
施行から半年以上が経過し、本年 11 月末日の実施期限が迫った今、改めて企業の取り組み状況を調査すること
を目的に、調査会社を通じてアンケートを実施しました。その結果、下記のことがわかりました。
【概要】

 ストレスチェックの実施状況は、
「実施時期も実施機関（会社）も決まっていて、実施待ち」の割合が
最も高い（40.0%）。実施済みないし実施時期が決まっているとの回答を合計すると、500 人以上の
企業で 90%を超える一方、50～199 人の企業では 78.3%。
 ストレスチェックの実施時期は
「2016 年 4 月」
の割合が最も高い
（14.7%）次いで
。 「2016 年 9 月」12.0%）
（ 、
「2016 年 10 月」
（11.1%）と、春と秋にピークが来ている。
 ストレスチェックの実施機関は「産業医・保健師など産業保健スタッフ」
（49.8%）「メンタルヘルス
ケア事業者」(43.8%)の順。産業保健スタッフと外部資源を併用している割合は 20%弱。
 ストレスチェック実施機関の選定ポイントは「産業医・産業保健スタッフからの推奨があったから」
の割合が最も高く（22.7%） 「コストが安かったから・抑えられるから」
、 （21.3%）が続く。また、
「医師面接やカウンセリングなど高ストレス者のケアが充実していたから」
（18.3%）や「集団分析と
組織改善など職場改善のソリューションが充実していたから」（14.2%）など、チェック以外の
サービスを評価する回答も挙げられている。
 義務化項目以外の実施項目は「社内相談窓口（保健師、カウンセラーなど）「カウンセリングなど
」
外部相談窓口」がともに 5 割強で並ぶ。
「セルフケア教育」や「集団分析・職場改善活動」「ライン
、
ケア教育」などがそれに続く。
 ストレスチェックの有意義度については「大いに意義がある」
「どちらかといえば意義がある」の割合
は 78.8%。特に大規模企業及び意思決定者で有意義ととらえる割合が高い。

【調査方法】
調査目的 改正労働安全衛生法に基づき義務化された 「ストレスチェック」について、各企業における実施状況を把握する。
調査対象者 現在、担当している業務で【ストレスチェック】を担当している（関わっている）22～69 歳の男女
有効回答数 600 人
調査手法 インターネット調査
調査時期 2016 年 7 月 11 日（月）～2016 年 7 月 13 日（水）
実施主体 株式会社アドバンテッジ リスク マネジメント
委託先調査会社 株式会社ネオマーケティング
※調査結果は、端数処理の都合上、合計と内訳の数値が一致しない場合があります。

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Q1．あなたがお勤めの職場企業（団体）での初年度（＊）のストレスチェックの実施状況をお答えください。
（お答えは一つ） ＊ストレスチェック義務化が施行された 2015 年 12 月～2016 年 11 月末までを指す。

すでに実施した 実施時期も実施機関（会社）も決まっていて、実施待ち
実施時期は決まっているが、実施機関（会社）は決まっていない 実施機関（会社）は決まっているが、実施時期は決まっていない 実施済or
実施時期も実施機関（会社）も決まっていない 実施する予定はない 実施時期決
定

33.8 40.0 13.3 6.2 6.3 0.3
全体 (600) 87.2


20.6 40.0 17.8 7.8 13.3 0.6
50～199人 (180) 78.3


従 200人～499人 (136) 27.2 44.9 16.2 6.6 5.1
88.2
業
員
数 35.4 40.2 14.6 6.1 3.7
別 500人～999人 (82) 90.2



1000人以上 (202) 49.5 36.6 6.9 4.5 2.0 0.5 93.1

0% 20% 40% 60% 80% 100%




 最も割合が高いのは､「実施時期も実施機関（会社）も決まっていて、実施待ち」(40.0%)。次いで「すでに
実施した」(33.8%)､「実施時期は決まっているが、実施機関（会社）は決まっていない」(13.3%)､「実施
時期も実施機関（会社）も決まっていない」(6.3%)と続く。

 従業員数別でみると､1000 人以上は「すでに実施した」の割合が全体よりも高く、規模が小さくなるほど
その割合は小さくなる。



Q2．【Q1 で実施済みまたは実施時期が決まっていると答えた方】あなたがお勤めの職場企業（団体）で、
ストレスチェックを実施した（する）年月をお答えください。（お答えは一つ）＊月をまたぐ場合は開始月


20%




14.7


12.0
11.1

9.2

7.5 7.8
6.9 6.9 6.9 6.5 6.7


3.8




0%


全
2015年12月 2016年1月 2016年2月 2016年3月 2016年4月 2016年5月 2016年6月 2016年7月 2016年8月 2016年9月 2016年10月 2016年11月
体
全体 523 6.9 7.5 6.9 7.8 14.7 9.2 6.9 6.5 6.7 12.0 11.1 3.8
50～199人 141 5.0 12.8 5.7 5.7 14.2 7.1 7.8 3.5 5.0 18.4 9.2 5.7
従業 200～499人 120 4.2 5.0 9.2 8.3 15.0 8.3 6.7 8.3 9.2 13.3 8.3 4.2
員数別 500～999人 74 6.8 2.7 10.8 9.5 16.2 8.1 8.1 10.8 1.4 5.4 18.9 1.4
1000人以上 188 10.1 6.9 4.8 8.5 14.4 11.7 5.9 5.9 8.5 9.0 11.2 3.2




 最も割合が高いのは､「2016 年 4 月」(14.7%)。次いで「2016 年 9 月」(12.0%)､「2016 年 10 月」(11.1%)､
「2016 年 5 月」(9.2%)と続き、春と秋に実施のピークが来ることがわかる。

 「2016 年 4 月」の割合が多いのは、予算年度の節目であることと、人事異動後の新組織での分析ができる
ためと推測される。また秋は、実施期限である 11 月末日を見据えながらも、他社の動向を見ながら自社の
方針を決定したいという意向や、 新年度から半年が経ち組織が落ち着く時期かつ夏季休暇後で従業員が揃う
タイミングを選定している可能性が考えられる。

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Q3．
【Q1 で実施済みまたは実施機関が決まっていると答えた方】あなたがお勤めの職場企業（団体）で、
ストレスチェックを実施した（する）機関名（会社名）をお答えください。
（お答えはいくつでも）

60%
49.8
43.8

40%


19.2
20% 15.2 15.8
10.0


0%
産業医・保健師など 外部資源 産業保健スタッフ
産業保健スタッフ 厚生労働省版ストレ 健診機関 保険会社（付帯サー メンタルヘルスケア と外部資源の併用
全 スチェック実施プログ ビス） 事業者
体 ラム（職業性ストレス
簡易調査票）


全体 480 49.8 15.2 15.8 10.0 43.8 19.2
50～199人 123 43.1 18.7 18.7 9.8 41.5 16.3
従業 200～499人 107 46.7 14.0 15.0 6.5 48.6 18.7
員数別 500～999人 67 49.3 14.9 16.4 16.4 40.3 17.9
1000人以上 183 56.3 13.7 14.2 9.8 43.7 21.9



 最も割合が高いのは､「産業医・保健師など産業保健スタッフ」(49.8%)。次いで「メンタルヘルスケア事業
者」
（43.8%）「健診機関」(15.8%)､「厚生労働省版ストレスチェック実施プログラム（職業性ストレス簡易
、
調査票を使用） 」(15.2%)と続く。
 産業保健スタッフと外部資源を併用しているのは 19.2%である。産業保健スタッフが実施機関になって
いる場合でも、一定の企業は外部資源のサポートを受けていることがわかる。



Q4．あなたがお勤めの職場企業（団体）が、ストレスチェックの実施機関（会社名）を選定したポイントを
お答えください。
（お答えはいくつでも）

22.7
21.3 20.2
18.8 18.3 18.3
20% 17.3
14.2 13.8 13.1 12.9 12.5 12.3
9.8 9.2 9.0
4.8
1.0
0%
産業医・産 コストが安 サポート体 ストレス 医師面接 自社と取 セキュリ 集団分析 設問内容 過去の実 サービス・ 会社・担当 紙での 各地に分 自社の関 ユーザー その他 特に選定
業保健ス かったか 制が整っ チェックか やカウンセ 引のある ティ対策が と組織改 が自社の 績が豊富 プランが豊 者のイメー チェックに 散している 連企業・グ 画面が使 したポイン
タッフから ら・抑えら ているから らその後 リングな 業者だか 充実してい 善など、職 ニーズと だから 富にあり、 ジが良い 対応してい 事業所も ループ企 いやすい トはない/
の推奨が れるから の個別ケ ど、高スト ら たから 場改善の 合っている 自社の から たから 含め、まと 業だから から・わか わからない
あったから ア（医師面 レス者の ソリュー から ニーズに めて対応し （自社サー りやすいか
接等）や組 ケアが充 ションが充 合わせて てもらえた ビスの利 ら
全 織改善ま 実していた 実していた 選びやす から 用も含む）
体 でワンス から から かったから
トップで提
供している
から



全体 480 22.7 21.3 20.2 18.8 18.3 18.3 17.3 14.2 13.8 13.1 12.9 12.5 12.3 9.8 9.2 9.0 1.0 4.8
50～199人 123 17.1 25.2 20.3 13.8 13.0 17.9 17.1 13.8 9.8 9.8 11.4 6.5 13.0 5.7 10.6 10.6 0.8 3.3
従業 200～499人 107 18.7 16.8 13.1 17.8 25.2 21.5 15.9 14.0 10.3 14.0 6.5 17.8 11.2 8.4 10.3 6.5 2.8 5.6
員数別 500～999人 67 28.4 23.9 23.9 17.9 17.9 16.4 13.4 16.4 14.9 13.4 19.4 14.9 10.4 11.9 4.5 10.4 - 4.5
1000人以上 183 26.8 20.2 23.0 23.0 18.0 17.5 19.7 13.7 18.0 14.8 15.3 12.6 13.1 12.6 9.3 8.7 0.5 5.5



 最も割合が高いのは､「産業医・産業保健スタッフからの推奨があったから」(22.7%)。次いで「コストが
安かったから・抑えられるから」(21.3%)､「サポート体制が整っているから」(20.2%)､「ストレスチェック
からその後の個別ケア（医師面接等）や組織改善までワンストップで提供しているから」(18.8%)と続く。

 「医師面接やカウンセリングなど、高ストレス者のケアが充実していたから」 （18.3%）「集団分析と組織
、
改善など職場改善のソリューションが充実していたから」（14.2%）といった、チェック以外のサービスを
評価する回答も挙げられている。

 「産業医 産業保健スタッフからの推奨があったから」 500 人未満の企業が 10%台であるのに対して、500
・ は、
～999 人で 28.4%、1000 人以上で 26.8%となっており、大規模な企業で産業保健スタッフの意向が実施機関
の選定に与える影響が比較的大きいことがわかる。

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Q5．【Q1 で実施済み、実施時期または実施機関が決まっていると答えた方】ストレスチェック義務化初年度に
あたり、あなたがお勤めの職場企業（団体）で、義務化項目（ストレスチェック、医師面接）以外で実施
した（する）項目をお答えください。
（お答えはいくつでも）

60% 54.5 53.6



40% 36.8


23.0 22.0
20%

6.1
3.2
0.2
0%
社内相談窓口 カウンセリング セルフケア教育 集団分析・職場 ラインケア教育 その他 何も実施しない 決まっていない
全 （保健師、カウ など外部相談 改善活動 （義務化項目の
体 ンセラーなど） 窓口の設置 み）

全体 560 54.5 53.6 36.8 23.0 22.0 0.2 6.1 3.2
50～199人 155 41.9 47.1 30.3 18.1 16.1 - 8.4 4.5
従業 200～499人 129 49.6 55.0 31.0 19.4 22.5 - 9.3 4.7
員数別 500～999人 79 58.2 55.7 54.4 25.3 20.3 - 3.8 1.3
1000人以上 197 66.0 56.9 38.6 28.4 26.9 0.5 3.0 2.0


 最も割合が高いのは､「社内相談窓口（保健師、カウンセラーなど） 」(54.5%)。次いで「カウンセリング
など外部相談窓口の設置」(53.6%)がほぼ同じ割合で続き、 「セルフケア教育」(36.8%)､「集団分析・職場
改善活動」(23.0%)、
「ラインケア教育」（22.0%）と続く。
 「社内相談窓口」の設置や「集団分析・職場改善活動」の実施は大規模企業で顕著である。
 「何も実施しない（義務化項目のみ）」としたのは 6.1%であり、義務化項目以外の何らかのメンタルヘルス
対策を行っている企業が大多数とみられる。



Q6．
【Q1 で実施済みと答えた方】実際に、あなたがお勤めの職場企業（団体）でストレスチェックをやってみて、
この制度に意義があると思いますか。 （お答えは一つ）

大いに意義がある どちらかといえば意義がある どちらともいえない
あまり意義はない まったく意義はない 意義あり
41.9 36.9 11.3 7.9 2.0
全体 (203) 78.8

50～199人 (37) 32.4 29.7 21.6 8.1 8.1 62.2
従
業 200人～499人 (37) 32.4 37.8 13.5 16.2 70.3
員
数 500人～999人 (29) 41.4 55.2 3.4 96.6
別
1000人以上 (100) 49.0 34.0 9.0 7.0 1.0 83.0

企画立案者 (80) 41.3 36.3 15.0 6.3 1.3 77.5
担
当
意思決定権者 (100) 47.0 36.0 10.0 5.0 2.0 83.0
者
別
その他担当者 (23) 21.7 43.5 4.3 26.1 4.3 65.2
0% 20% 40% 60% 80% 100%



 「大いに意義がある」は 41.9%。
「どちらかといえば意義がある」(36.9%)を合計すると 78.8%である。

 従業員数別では、大規模企業の方が意義を見出している割合が多い。
 担当者別に見ると、意思決定権者は 47.0%が「大いに意義がある」と回答しており、その他担当者に比べて
意義を見出している割合が大きくなる。

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参考

【当社が提供するストレスチェック義務化対応メンタルサポートプログラム「アドバンテッジ タフネス」
】

ストレスチェック制度への法令遵守対応から、未然予防効果を重視したメンタルヘルス対策、更に「エンゲージ
メント（仕事への熱意度）
」を向上し、組織活性化を見据えた対策まで、5 つのプランを提供しています。




ストレスチェックのテストは、厚生労働省が提示する 3 要素（「ストレス要因」「ストレス反応」「周囲からのサポート」）を
含んだ「職業性ストレス簡易調査票（57 問）」から、個人要因である「タフネス度（個人のストレス対処）」や「エンゲージ
メント」を付加した当社独自のテストまで、複数のバリエーションを展開しています。
また、医師面接やカウンセリング、セルフケア学習プログラムなどのケアから、組織改善までを含めたサービスを企業の
ニーズに応じてパッケージで提供しています。




【お問い合わせ先】
株式会社 アドバンテッジ リスク マネジメント http://www.armg.jp
（取材・広報に関して） 経営企画部 ： 小林 幸子／清水 裕次 TEL：03-5794-3890
（サービス内容に関して） メンタルヘルス部門統括 東京営業本部 TEL：03-5794-3830


※プレスリリースの引用・転載は、必ずクレジットを明記くださいますようお願い申し上げます。
例）
「アドバンテッジ リスク マネジメントが実施した調査結果によると・・・」

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