地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」の表彰について

Press Release
2021 年3月 31 日
各 位
会 社 名 藍 澤 證 券 株 式 会 社
代 表 者 名 代表取締役社長 藍澤 卓弥
(コード番号:8708 東証第一部)
問合せ先 経営企画部長 馬場 雄一
(TEL:03-3272-3421)



地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」の表彰について
~当社の「教育機関連携による『起業/ビジネスを通じた高金融リテラシー人材育成と
地域活性化施策』の推進」が証券会社で唯一認定~



このたび、当社が運営する「教育機関連携による『起業/ビジネスを通じた高金融リテラシー人材育成と地
域活性化施策』の推進」が、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「地方創生に資する金融機関等の特徴的
な取組事例」に証券会社では唯一選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰されましたのでお
知らせいたします。

本件は、2017年1月、当社の「『クロスボーダー型インターンシップ』による地域人材育成と地域企業支
援」の取組み、2020年5月、当社の「地域金融機関との『異業種間シームレス&可逆型人材交流制度』の設計
と実装」の取組みが、共に証券会社で唯一、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)より表彰されたことに続
き、当社にとっては三度目の受賞となります。いずれも、地域金融機関や教育機関との提携を活用して、「地
域のひと」を当社の強みである「クロスボーダー・ソリューション🄬」で支援する形が評価されることとなり
ました。「教育機関連携による『起業/ビジネスを通じた高金融リテラシー人材育成と地域活性化施策』の推
進」の詳細は下記のとおりです。



1. 取組みの背景
当社は「貯蓄から資産形成へ」という流れを促進するため、金融機関8社※1や教育機関6校※1と包括業
務提携等を行い、各所で金融リテラシー向上を目的とした授業を行っています。例えば国立大学では投資に
関する寄附講座を提供しベストプラクティスとの学生の評価も得てはいますが、生活実感がない中での知識
習得、あるいは仮想ゲームとしての盛り上がりの域にとどまっているのではないか、というもどかしさが問
題意識としてありました。

そのような中、2019年10月に包括業務提携を行った茨城県立常陸大宮高校※2とは、2018年11月、関東経済
産業局主催の創業促進フォーラムで当社と同校はパネリストを務めたことで互いの存在を知ることになり、
両者での取組みが始まりました。当社は、①公立高校が設立した事業会社を営業面で支援するとともに、②
自ら稼いだお金というリアリティさをもって、掲げた目標(先輩・後輩達の起業を資金支援したい)のため
に資金運用を行うことにも全面支援し、その過程を通じて、地域で起業することや働くことの意義や真の生
活実感ある投資を学ぶ取組みを実現することに決めました。
※1 2021年3月31日現在
※2 茨城県立常陸大宮高校は、2016年12月、起業教育のため「HIOKOホールディングス株式会社」を法人
登記。傘下に飲食店事業や観光業など5つの事業会社を設置し、商業科の生徒たちが事業運営を行っ
ています。



2. 取組みの概要
同校には生徒が株主兼社員となる法人登記された、HIOKOホールディングス等の株式会社があり、同社は3
年生がCEOを務める5事業部の下、ブルーベリーの栽培から加工販売、国民宿舎と連携した観光事業等を手掛
け、6次産業の担い手として地域で活動しています。
今般、同社が実施する配当や納税等の従来活動だけでなく、生徒が卒業後に地域で起業する際の資金支援に
充てることを企図し、蓄積してきた内部留保の一部を投資に回すことを決定いたしました。
これに伴い当社は、営業活動自体の支援に加え、同校との包括業務提携による独自の地域人材育成施策の一
環として、投資スキルの獲得を目的とした授業を提供し、今冬から開始した生徒による投資を支援しておりま
す。「起業/ビジネスを通じて地域で生きることを学びながら、金融リテラシーの習得も目指す」人材育成を
推進中です。




(オンライン表彰式で坂本内閣府特命担当大臣との記念撮影)

本件につきましては、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部のお知らせもご参照ください。
 「令和二年度 地方創生への取組状況に係るモニタリング調査結果~地方創生に資する金融機関等の『特
徴的な取組事例』~」を公表しました(令和3年3月30日)
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/sousei/meeting/kinyu/jirei.html

以上





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