「パートナーシップ構築宣言」の公表について

2022 年 2 月 9 日

各 位


会 社 名 岩井コスモホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役会長 CEO 沖 津 嘉 昭
（ｺｰﾄﾞ番号：8707 東証第一部)


「パートナーシップ構築宣言」の公表について

当社は、日本経済団体連合会会長、日本商工会議所会頭、日本労働組合総連合会会長および関
係大臣（内閣府、経済産業省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省）をメンバーとする「未来
を拓くパートナーシップ構築推進会議」において創設された「パートナーシップ構築宣言※」に賛
同し、当社グループの「パートナーシップ構築宣言※」を 2022 年 2 月 7 日に公表したことをお知
らせいたします。




当社グループは、今後も環境問題や社会問題の解決に積極的に取り組み、持続可能な社会の実
現に貢献してまいります。



※ 「パートナーシップ構築宣言」とは、サプライチェーンの取引先や価値創造を図る事業
者との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築することを目的と
したもの。


本件に関するお問い合わせ先
岩井コスモ証券株式会社
総務部 TEL：06－6229－0291


以 上
 「パートナーシップ構築宣言」


当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄
を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むこと
を宣言します。



１. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
直接の取引先を通じてその先の取引先に働きかける（「Tier N」から「Tier N+1」へ）ことに
より、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規
模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業
継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP（事業継続計画）策定の助言等
の支援も進めます。
（個別項目）
・当社は、政府が掲げる 2050 年カーボンニュートラルの実現に資する取り組みとして、オ
フィスにおける消費電力の削減や、低燃費な業務用車両の導入等を通じ、脱炭素社会の実
現を目指します。
・当社は、「持続可能な開発目標（SDGｓ）」で掲げられている環境問題の解決に向けた取り
組みや持続可能な社会の実現へ貢献するべく、例えば、当社では、水資源に優しい素材を
使用した名刺や、古い紙幣（紙幣裁断屑）を再利用した封筒を使用するなど、社会や企業
の環境に配慮した取り組みを積極的に採用しております。
・当社は、お取引先の働き方や就業制度、事業方針等を尊重し、一方的な負担を強いること
のないよう配慮することで、双方における長期的な信頼関係を構築し維持いたします。
・当社は、今後も環境問題や社会課題の解決など持続的な社会価値の向上に向けた取り組み
を支援してまいります。


２. 「振興基準」の遵守
親事業者と下請事業者との望ましい取引慣行（下請中小企業振興法に基づく「振興基準」）を
遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取
り組みます。
① 価格決定方法
不合理な原価低減要請を行いません。取引対価の決定に当たっては、下請事業者から協議
の申入れがあった場合には協議に応じ、労務費上昇分の影響を考慮するなど下請事業者の
適正な利益を含むよう、十分に協議します。取引対価の決定を含め契約に当たっては、親
事業者は契約条件の書面等による明示・交付を行います。
 ② 手形などの支払条件
下請代金は原則として現金で支払います。また、支払サイトは納期から 60 日以内とする
よう努めます。


③ 知的財産・ノウハウ
片務的な秘密保持契約の締結、取引上の立場を利用したノウハウの開示や知的財産権の無
償譲渡などは求めません。


④ 働き方改革等に伴うしわ寄せ
取引先も働き方改革に対応できるよう、下請事業者に対して、適正なコスト負担を伴わな
い短納期発注や急な仕様変更を行いません。災害時等においては、下請事業者に取引上一
方的な負担を押し付けないように、また、事業再開時等には、できる限り取引関係の継続
等に配慮します。


３. その他
当社は、金融サービスの提供を通じ、環境問題の解決や地域社会への貢献に引き続き取り組
み、持続可能な社会の実現に加え、当社の企業価値の向上を目指してまいります。




2022 年 2 月 7 日
岩井コスモホールディングス株式会社
代表取締役会長 CEO 沖津嘉昭