岩井コスモ証券株式会社　インターネット取引の新手数料体系の設定について

平成 28 年 9 月 2 日
各 位
会 社 名 岩井コスモホールディングス株式会社
代表者名 代表取締役社長 沖 津 嘉 昭
（ｺｰﾄﾞ番号：8707 東証第 1 部)
責 任 者 取 締 役 笹 川 貴 生
TEL 06－6229－2800(代表)




岩井コスモ証券株式会社
インターネット取引の新手数料体系の設定について




当社の子会社である岩井コスモ証券株式会社は、インターネット取引の国内株式手数料につい

て、新たに、信用取引に限定した 1 ヶ月定額制コースを設定することとしましたので、お知らせ

いたします。




以 上

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 平成 28 年 9 月 2 日

各 位

岩 井 コ ス モ 証 券 株 式 会 社

代表取締役社長 沖津 嘉昭




インターネット取引 の新手数料体系の設定について
～1 約定当たり 54 円 （税込）から～



当社は、インターネット取引の取引拡大及び多様化するお客様の取引ニーズへの対応として、同取引

の国内株式の手数料に、信用取引に限定した 1 ヶ月定額制コース（名称：信用取引限定マンスリーコー

ス）を設定（10 月取引分より開始）することとしましたのでお知らせいたします。



インターネット取引では、お客様のさまざまな投資スタイルに対応すべく、国内株式取引について、

3 つの手数料コース〔マンスリーコース（1 ヶ月定額制）、アクティブコース（1 日定額制）、スタンダー

ドコース（1 約定ごとの手数料）〕をご用意しております。今回、新たに信用取引限定のマンスリーコー

ス（1 ヶ月定額制）を追加することにより、お客様の選択肢がさらに拡がることとなります。同コース

では、現行のマンスリーコースに比べて取引上限回数を緩和するとともに、1 約定当たり手数料（1 約

定当たり換算）を最低 54 円（税込）と大幅に引き下げ、アクティブトレーダーの獲得と信用取引残高

の増加を目指して参ります。




■信用取引限定マンスリーコース

◇受付開始日 平成 28 年 9 月 10 日（土）予定

◇対象となる取引の開始日 平成 28 年 10 月 3 日（月）予定

◇コースの種類と料金
・1,000 回コース 月額 54,000 円（税込） 1 約定当たり 54 円（税込）
・500 回コース 月額 43,200 円（税込） 1 約定当たり 86.4 円（税込）
・250 回コース 月額 27,000 円（税込） 1 約定当たり 108 円（税込）

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 ※ 1 約定当たりの手数料は、それぞれ上限回数に達した場合を記載しています。
※ 1 回当たりの発注限度額は、東証 1 部銘柄 1 億円、それ以外の銘柄 5,000 万円となります。
※ 手数料は、月の最初の取引成約時に課金します。
※ 現物取引及び上限回数に達した翌日からの信用取引については、アクティブコース（1 日定額
制）の手数料が適用されます。
※ 法人のお客様はご利用できません。
※ 当コースのご利用に際しては、信用取引口座の開設及び電子交付サービスの申し込みが条件と
なります。


＜参考＞

現行のマンスリーコース
・100 回コース 月額 21,600 円（税込） 1 約定当たり 216 円（税込）
・ 50 回コース 月額 10,800 円（税込） 1 約定当たり 216 円（税込）


信用取引限定マンスリーコースの詳細につきましては、当社ホームページをご参照ください。
URL ： http://www.iwaicosmo.net/netlp/monthlymargin.html




本件に関するお問合せ先
■ お客様のお問合せ先（平日 8 時～17 時）
ﾈｯﾄｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ 0120-318-611
■ 報道機関様のお問合せ先
経営管理部 06-6229-0291




【信用取引のリスク等について】
■委託保証金について
信用取引を行うにあたっては、委託保証金（有価証券により代用することが可能です。）を担保
として差し入れて頂きます。委託保証金は、売買代金の 33％以上で、かつ 30 万円以上が必要です。
■リスクについて
株式には、株価変動により、損失が生じるおそれがあります。また、信用取引は差入れた保証金以上
の金額のお取引が可能なため、損失金額が保証金の額を上回る恐れがあります。
■各種書面等の確認について
金融商品毎に手数料・リスク等が異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、上場有価
証券書面、目論見書またはお客様向け資料等をよくお読みください。




【岩井コスモ証券について】
商号等 岩井コスモ証券株式会社、金融商品取引業者 近畿財務局長(金商)第 15 号
加入協会 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会


以 上

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