信用取引の一ヵ月間手数料無料・金利優遇条件を最大50%緩和

2018 年 5 月 21 日
カブドットコム証券株式会社
（コード番号：8703 東証1部）
代表執行役社長 齋藤 正勝


信用取引の一ヵ月間手数料無料・金利優遇条件を最大 50%緩和

カブドットコム証券株式会社（以下、当社）は、2018 年 7 月適用分(予定)から、信用取引の 1 ヶ月間手数料無料・
金利優遇となるプラチナプラン/ゴールドプランの適用条件を大幅に緩和いたします。
当社は、2012 年 8 月より、信用取引において一定の条件を満たしたお客さまを対象に、翌月の信用取引手数料
を無料に、また買方金利を通常より割引するサービスとしてプラチナプラン、ゴールドプランをリリースいたしました。
本改定は、従来の前 1 ヶ月の建玉残高または新規建約定代金合計額の条件に加え、半期における適用回数を
条件に追加することで、マーケット要因等により取引額が減少してしまった場合でも割引プランが適用になる内容と
なります。さらに、従来条件の前 1 ヶ月の建玉残高金額条件も大幅に引き下げることで、今まで以上にプラチナプラ
ン、ゴールドプランをご利用いただき易くなります。


●プラチナ/ゴールドプラン優遇条件の改定箇所
【改定前】
プラチナプラン ゴールドプラン
適用条件 前 1 ヶ月の建玉残高または新規建約定代金 前 1 ヶ月の建玉残高または新規建約定代金
合計 30 億円以上 合計 4 億円以上



【改定後】 2018 年 7 月 1 日から
プラチナプラン ゴールドプラン
適用条件 前 1 ヶ月の建玉残高 15 億円 ※1 前 1 ヶ月の建玉残高 3 億円 ※1
右記いずれか 1 前 1 ヶ月の新規建約定代金合計 30 億円以 前 1 ヶ月の新規建約定代金合計 4 億円以上
つ 上 ※2 ※2
4 月～9 月の 6 ヵ月間、または 10 月～3 月の
6 ヵ月間のいずれかの期間において、ゴー
-
ルドプランまたはプラチナプラン適用回数の
合計が 4 回以上 ※3
※1 前 1 ヶ月の建玉残高…判定期間最終日（前月 20 日（約定日ベース）・休業日の場合は繰り上げ）に返済され
ていない建玉総額
※2 前 1 ヶ月の新規建約定代金合計…判定期間開始日（前々月 21 日）～終了日（前月 20 日）（約定日ベース）ま
での新規建約定代金（売建・買建、内出来を含む）の合計です。
※3 4 月～9 月の 6 ヵ月間、または 10 月～3 月の 6 ヵ月間のいずれかの期間において、ゴールドプランまたはプラ
チナプラン適用回数の合計が 4 回以上となった場合、翌 4 月又は 10 月から開始となる 6 ヵ月間のうちお客様が希
望する月にプラチナプランを適用することが可能（１回のみ）。適用を希望の場合には、適用を希望する月の前月末
営業日から起算して 5 営業日前までにログイン後マイページに掲載される専用エントリーフォームからお申込いただ
くことが必要です。なお、※3 の条件に該当しプラチナプランが適用された回数は、※3 適用条件の適用回数には含
めません。
※3 に申込いただいた場合、原則として申込の取消はできません。但し、※1 の条件または、※2 の条件でプラチナ
プランが適用される場合は、プラン適用希望月の申込締切までに申込をされていても、申込は取消されたものとみ


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なします。その場合、対象期間内で異なる月を希望月として再申込いただくことは可能です。※1 の条件または、※2
の条件でゴールドプランの適用予定となっている場合には、申込は有効なものとして扱いプラチナプランを適用いた
します。
システム障害等により、お客様からの申込を当社が確認できなかった場合、※3 の対象とはなりません。
※ 適用期間当月 1 日の午前 6：00 以降に発注いただいたご注文が手数料無料対象となります。
※ 金利優遇対象となる建玉は適用期間に受渡ベースで保有されている建玉です（日計り分を含む）。
※ 取引チャネル、執行条件にかかわらず上記手数料が適用されます。
※ 強制返済時の手数料には、手数料割引率が適用されません。
※ 消費税とは別にお取引により生じた利益には 2013 年 1 月 1 日から 2037 年 12 月 31 日までの間、復興特別所
得税（2.1％）が課せられます。
復興特別所得税は、上場株式・公募投資信託の配当と売買益、債券の利子、デリバティブ取引の利益を対象とする
付加税です。



●プラチナ/ゴールドプラン優遇内容

プラチナプラン ゴールドプラン


手数料 0 円無料 0 円無料


制度信用 2.06% 制度信用 2.68%
買方金利 一般信用 2.17% 一般信用 2.79%
（0.92%優遇） （0.3%優遇）

※2018 年 7 月適用分(予定)からの改定は、適用条件のみの変更となり、プランの優遇内容（手数料・金利割引率）
は変更ありません。



●証券投資は、価格の変動、金利の変動、為替の変動等により投資元本を割り込む恐れがあります。自動売買を含むす
べてのご注文は、必ず約定するものではありません。お取引の際は、目論見書、約款・規程集及び契約締結前交付書面
等をよくお読みいただき、商品特性やリスク及びお取引ルール等をよくご理解の上、ご自身のご判断で無理のない資産
運用を行ってください。
●信用取引の対象となる株式（ETF、ETN、REIT 等を含む）は、元本や利益を保証するものではありません。株式は、金
利の変動、為替の変動等により価格が変動するため、投資元本を割り込むおそれがあります。
●信用取引をおこなうには、売買代金の 30％以上かつ 30 万円以上の保証金の差し入れが必要であり、保証金の最大約
3.3 倍のお取引が可能です。信用取引は、差し入れた保証金を上回る金額の取引が出来るため、損失の額が差し入れた
保証金を上回る（元本超過損）おそれがあります。
●信用取引に際して、売買手数料・信用管理費・名義書換料をお支払いいただくほか、買付けの場合は買付代金に対す
る金利を、売付の場合は売付株式等に対する貸株料及び逆日歩（品貸料）をお支払いいただきます。信用取引の手数料
等の概要は次のとおりです。
＜手数料＞最大 1,200 円（税抜） ＜買方金利＞最大 3.09% ＜売方金利＞0% ＜貸株料＞最大 3.9%
●信用取引には取引期限があり、取引期限を超えてのお取引はできず、所定の期日までに反対売買がなされない時は、
予め定められた方法により決済されますが、上場廃止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限が前倒しに
なる場合があります。信用取引の委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更する場合が
あります。委託保証金率および代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。また、上場廃
止、株式併合、株式分割、権利処理等により、返済期限（期日）が前倒しになる場合があります。詳細は、当社ホームペ
ージの信用取引ルールのご案内ページ（https://kabu.com/item/shinyo/rule.html）をご確認ください。
● 各 商 品 等 へ の ご 投 資 に は 、 各 商 品 毎 に 所 定 の 手 数 料 等 が 必 要 で す 。 詳 しく は 当 社 の 手 数 料 ご 案 内 ペ ー ジ
（https://kabu.com/cost/）等をご参照ください。
●当社お取扱商品の手数料等およびリスクの詳細については、契約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、


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約款・規定集および当社ホームページの「ご投資にかかる手数料等およびリスクについて」
（https://kabu.com/company/info/escapeclause.html）等をよくお読みの上、投資の最終決定はご自身のご判断とご責任
でおこなってください。
●掲載情報は 2018 年 5 月 21 日現在のものです。詳細及び最新情報は当社ホームページ（https://kabu.com/）にてご確
認ください。
●お問い合わせ・ご相談・苦情等
お客様サポートセンター フリーコール 0120-390-390
※携帯・PHS・050 で始まる IP 電話からは 03-6688-8888 （※通話料は有料になります）
●苦情について当社以外の窓口
特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター フリーダイヤル 0120-64-5005


【金融商品取引業者登録：関東財務局長（金商）第 61 号】
【銀行代理業許可：関東財務局長（銀代）第 8 号】
【加入協会：日本証券業協会・一般社団法人 金融先物取引業協会】



<本件に関する報道関係からのお問い合わせ先>
担当：経営管理部 広報担当 大西 勝二 TEL：03-3551-5111




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