第25回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018年6月調査」

2018年06月14日

2018 年 6 月 14 日
各位

マネックスグループ株式会社
代表執行役社長 CEO 松本大
（コード番号 8698 東証第一部）

第 25 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018 年 6 月調査」
～3 地域の個人投資家とも米国への期待が高まる～

本日、当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社と、 TradeStation Securities, Inc.、
Monex Boom Securities (H.K.) Limited が、共同で下記プレスリリースを行いましたので、お
知らせいたします。

記

マネックス証券株式会社プレスリリース（添付）

第 25 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018 年 6 月調査」
～3 地域の個人投資家とも米国への期待が高まる～

（報道関係者のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社広報室加藤、小池電話 03-4323-8698

（株主・個人投資家のお問い合わせ先）

マネックスグループ株式会社経営管理部 IR 担当出本、仲野電話 03-4323-8698
Press Release

2018 年 6 月 14 日
関係各位

マネックス証券株式会社
TradeStation Securities, Inc.
Monex Boom Securities (H.K.) Limited

第 25 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018 年 6 月調査」
～3 地域の個人投資家とも米国への期待が高まる～

マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：松本大、以下「マネッ
クス証券」は、）グループ会社である TradeStation Securities, Inc. 本社：米国フロリダ州、
（ John
Bartleman, President）および Monex Boom Securities (H.K.) Limited（本社：中国（香港）、Ivan
Law, COO） 3 社共同で 2018 年 5 月 28 日から 6 月 4 日にかけて第 25 回
の「MONEX グロー
バル個人投資家サーベイ」を実施しました。

今年の 2 月以降、全世界で株価は大きく調整しましたが、徐々に回復しています。米国
のダウ平均とドイツの DAX 指数はほぼ年初の水準を回復しましたが、日経平均と中国の上
海総合指数は戻りが弱い状況です（グラフ参照）。
米国・日本・ドイツ・中国の株価指数の推移（2018年年初＝100）

ダウ平均日経平均

105 DAX指数上海総合指数

（出所）Bloombergデータよりマネックス証券作成

今回のグローバル個人投資家サーベイでは、株価調整を受け各地域の投資家センチメン
トが大きく悪化しましたが、他の地域に比べ株価の戻りが早く景気も堅調な米国への期待
が高まったことが特徴的でした。

1.グローバル調査結果調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家

3 地域の個人投資家とも米国への期待が高まる

3 地域において世界の株式市場見通し DI は悪化しましたが、今後 3 ヶ月で株価の上昇が
最も期待できる地域について、3 地域の個人投資家とも「米国」と回答した割合が最も高く

なりました。さらに、前回調査と比較しても 3 地域の個人投資家ともに米国への期待が高
まりました。他の地域に比べ景気が堅調で株価の戻りも比較的早かったためとみられます。

【世界の株式市場見通し DI】
日本：（2017 年 12 月）37→（2018 年 6 月）22（前回比-15 ポイント）
米国：（2017 年 12 月）48→（2018 年 6 月）18（前回比-30 ポイント）
中国（香港）（2017 年 12 月）46→（2018 年 6 月）-2（前回比-48 ポイント）
：

グラフ1：個人投資家の世界の株式市場に対する見通しDI

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

-2
-20

-40
日本米国香港
(MONEX) (TradeSta.) (BOOM)
-60

（出所）マネックス証券作成

DI（diffusion index）
「上昇すると思う」「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」「悪くなると思
、、
う」と回答した割合（%）を引いたポイント

【今後 3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本米国：51.1%、欧州/英国：7.9%、アジア（日本を除く）：21.1%、日本：19.9%
米国米国：70.8%、欧州/英国：7.5%、アジア（日本を除く）：19.2%、日本： 2.5%
中国（香港）米国：45.6%、欧州/英国：5.7%、アジア（日本を除く）：42.5%、日本： 6.2%

［参照：別紙レポート 3 ページグラフ 2-2～2-4］

グラフ2-1：今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

日本
51.1% 7.9% 21.1% 19.9%
(MONEX)

2.5%
米国
70.8% 7.5% 19.2%
(TradeSta.)

香港
45.6% 5.7% 42.5% 6.2%
(BOOM)

0% 20% 40% 60% 80% 100%

米国欧州/英国アジア（日本を除く）日本

（出所）マネックス証券作成

日本と米国の投資家は仮想通貨に投資している割合が調査開始以降、過去最高に

「ビットコイン」など、話題になっている「仮想通貨」への投資経験や意欲について調
査を行いました。既に仮想通貨に投資している米国と日本の個人投資家の割合は、本質問
を開始（2017 年 6 月）以降、過去最大となりました。12 月調査は 12/1 までとピーク前に行
われたため、ピーク時の割合からは低下している可能性もありますが、昨年に比べると仮
想通貨に投資する個人投資家の裾野が広がっていることがわかります。

グラフ7:仮想通貨への投資について
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

201806 10.2% 29.3% 59.2% 1.3%
(MONEX)
日本

201712 4.9% 31.5% 61.0% 2.5%
2017063.0% 34.9% 59.7% 2.4%
201806 16.7% 18.3% 53.3% 11.7%
(TradeSta.)
米国

201712 11.2% 25.9% 51.7% 11.2%
2017063.3% 23.8% 50.8% 22.1%
201806 13.9% 12.7% 42.2% 31.2%
(BOOM)
香港

201712 14.3% 32.9% 30.1% 22.8%
201706 10.3% 25.0% 39.7% 25.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
仮想通貨に既に投資している
仮想通貨に興味があるが、まだ投資していない
仮想通貨に興味がない
仮想通貨を知らなかった

（出所）マネックス証券作成

2．日本限定の調査結果（四半期に 1 度）調査対象：日本の個人投資家

半数近い個人投資家が消費税率引き上げに反対

2019 年 10 月に予定されている消費税率の引き上げについて調査しました。消費税率の引
き上げに賛成か反対かを尋ねたところ、半数近い個人投資家が「反対」と回答し、「賛成」
は約 3 割でした。消費税率引き上げによる家計圧迫が心配されるほか、税率を 5%から 8%
に引き上げた際に消費が落ち込んだことなどから、消費税率引き上げが日本の景気減速に
つながると懸念している個人投資家が多いのかもしれません。

グラフ11-1：2019年10月での消費税率の引き上げは賛成か、反対かグラフ11-2：消費税率の引き上げ時期について、妥当と考える時期

（日本の個人投資家）（日本の個人投資家）

現状同様、今後8%を維持すべき 172

18.8%
2022年以降 36
33.3%
2020年前半 18

2020年後半 14

2021年前半 12
47.9%

2021年後半 3

賛成反対どちらでもない
グラフ11-1で2019年10月での消費税率に反対と回答された方が母集団

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

・調査結果の詳細は添付の別紙レポートをご参照ください。
以上

第 25 回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」の実施
日本、米国および中国（香港）における調査の実施概要は次のとおりです。
日本米国中国（香港）
2018 年 5 月 28 日～ 2018 年 5 月 29 日～ 2018 年 5 月 29 日～
調査期間
6月4日 6月1日 6月1日
回答数 532 件 120 件 353 件

「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」について
マネックス証券は 2009 年 10 月より、個人投資家を対象として相場環境についての意識
調査のアンケートを実施し「MONEX 個人投資家サーベイ」として提供してまいりました。
マネックスグループにおいて、日本に加え米国および中国（香港）にも証券事業の拠点が
できたことを契機に、当該個人投資家サーベイの調査対象を米国および中国（香港）にも
広げ、2011 年 6 月よりマネックス証券、TradeStation Securities, Inc.および Monex Boom
Securities (H.K.) Limited の 3 社共同で「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」を実施し、
日本、米国および中国（香港）の個人投資家の相場環境についての意識を定点観測してお
ります。

【手数料等およびリスクについて】
マネックス証券の取扱商品等のお取引をいただく際には、各商品等に所定の手数料や諸
経費等をご負担いただく場合があります。
また、各商品等には価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。信用取引、先
物・オプション取引、外国為替証拠金取引、取引所 CFD（くりっく株 365）では差し入れ
た保証金・証拠金（元本）を上回る損失が生じることがあります。各商品等のお取引に
かかる手数料等およびリスクは商品毎に異なります。詳細につきましては、マネックス
証券ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」
「上場有価証券等書面」「目論見書」「目
論見書補完書面」「リスク・手数料などの重要事項」等を必ずお読みください。

【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

【お問合せ先】

マネックス証券株式会社
企画広報部小池電話 03-4323-3800

MONEX Global Retail Investor Survey
June 2018

MONEX グローバル個人投資家サーベイ第 25 回 2018 年 6 月調査

個人投資家の皆様の相場環境に対する意識調査のため、2018 年 5 月 28 日～6 月 4 日にマ
ネックス証券でお取引をする個人投資家様にアンケートを実施しました。ご回答くださっ
た皆様には、ご協力に感謝いたします。誠にありがとうございました。
（当社ウェブサイトへの掲載日は、2018 年 6 月 14 日です。
）

今回は、グループ会社である TradeStation Securities, Inc.
（米国）
および Monex Boom Securities
(H.K.) Limited の個人投資家の皆様にも同様のアンケートを行い、個人投資家の皆様の現在
の相場観等を「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」としてまとめました。グローバ
ルな意識調査が資産運用の一助となれば幸いです。

「MONEX 個人投資家サーベイ」は 2009 年 10 月より、
「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」は

2011 年 6 月より実施しております。

※ 調査について

・MONEX グローバル投資家サーベイは、2011 年 6 月～2016 年 6 月までは原則四半期毎、2016 年 12 月

より半年毎に調査しております。

・日本限定の個人投資家サーベイは、2009 年 10 月から 2016 年 4 月までは毎月、2016 年 6 月から 2016

年 12 月までは 2 ヶ月毎、2017 年 3 月から現在まで四半期毎に調査しております。
MONEX Global Retail Investor Survey

■調査結果の要約
1．グローバル調査結果調査対象：日本、米国、中国（香港）の個人投資家
（1-1）世界の株式市場見通し DI（注）は 3 地域そろって大幅に低下

各地域の個人投資家に今後 3 ヶ月程度の世界の株式市場に対する見通しを尋ねたところ、
各地域とも前回調査（2017 年 11 月～12 月実施）から DI が大きく低下しました。特に米
国と中国（香港）の個人投資家においては DI がそれぞれ 30 ポイント、48 ポイントの大幅
な低下となりました。年明け以降の世界的な株価調整が個人投資家のセンチメントを悪化
させたとみられます。

【世界の株式市場見通し DI】
日本：（2017 年 12 月）37→（2018 年 6 月）22（前回比-15 ポイント）
米国：（2017 年 12 月）48→（2018 年 6 月）18（前回比-30 ポイント）
中国（香港）（2017 年 12 月）46→（2018 年 6 月）-2（前回比-48 ポイント）
：

グラフ1：個人投資家の世界の株式市場に対する見通しDI

（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

-2
-20

-40
日本米国香港
(MONEX) (TradeSta.) (BOOM)
-60

（出所）マネックス証券作成

（注）DI（diffusion index）

「上昇すると思う」「よくなると思う」と回答した割合（%）から「下落すると思う」「悪くなると
、、

思う」と回答した割合（%）を引いたポイント

（1-2）3 地域の個人投資家とも米国への期待が高まる

今後 3 ヶ月で株価の上昇が最も期待できる地域について、3 地域の個人投資家とも「米
国」と回答した割合が最も高くなりました。さらに、前回調査と比較しても 3 地域の個人
投資家ともに米国への期待が高まりました。他の地域に比べ景気が堅調で株価の戻りも比
較的早かったためとみられます。

MONEX Global Retail Investor Survey

【今後 3 ヶ月のマーケットへの期待度】
日本：
（米国： 51.1%、欧州/英国： 7.9%、アジア（日本を除く） 21.1%、日本： 19.9%）
：
米国：
（米国： 70.8%、欧州/英国： 7.5%、アジア（日本を除く） 19.2%、日本： 2.5%）
：
中国（香港）（米国： 45.6%、欧州/英国： 5.7%、アジア（日本を除く）
：：42.5 %、日本： 6.2%）

グラフ2-2：今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか
グラフ2-1：今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか
（日本の個人投資家）　推移
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）
70%
米国欧州/英国アジア（日本を除く）日本

日本 60%
51.1% 7.9% 21.1% 19.9% 51.1%
(MONEX)
50%
44.2%
2.5%
40%
米国
70.8% 7.5% 19.2%
(TradeSta.) 30.8%
30%
21.1%
20%
香港 19.9%
(BOOM)
45.6% 5.7% 42.5% 6.2% 15.8%
10%
9.2% 7.9%
0% 20% 40% 60% 80% 100% 0%

米国欧州/英国アジア（日本を除く）日本

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

グラフ2-3：今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますかグラフ2-4：今後3か月程度で、どの地域のマーケットが上昇すると思いますか

（米国の個人投資家）　推移（中国（香港）の個人投資家）　推移

90% 80%
米国欧州/英国アジア（日本を除く）日本（米国の個人投資家）　推移米国欧州/英国アジア（日本を除く）日本
80% 70%
70.8%
70% 60%
62.1%
60% 48.3%
50%
45.6%
50% 42.5%
40%
40%
37.6%
30%
30%
19.2% 20%
20% 19.0%
7.3%
10% 12.9% 7.5% 10% 6.2%
6.0% 6.7% 5.7%
0% 2.5% 0%

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

（1-3）米国・中国の投資家とも米ドルの上昇を想定する割合が高まる

米国、中国（香港）の個人投資家とも今後 3 ヶ月で最も上昇すると思う通貨は「米ド
ル」となり、両地域の投資家ともに前回調査と比較するとその割合が高まりました。
日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の米ドル／円の見通しは、「円安になると思う」と
の回答が 45%となり、前回調査（2018 年 3 月調査）の 33%から大きく高まりました。

MONEX Global Retail Investor Survey

グラフ3-1: 今後3ヶ月でどの通貨が最も上昇するか（前回調査との比較）グラフ3-2：今後3ヶ月程度の米ドル／円相場予想
（米国、中国（香港）の個人投資家）（日本の個人投資家）

90%
6.7% 5.0% 3.3%
80%
201806 58.3% 15.0% 7.5%
(TradeSta.)

4.2% 70%
米国

4.3% 2.6% 6.0%
60%
201712 51.7% 13.8% 11.2%
50%
10.3% 44% 45%
4.5% 2.8% 1.7% 40%
201806 61.8% 6.2% 16.1% 30% 33% 29%
(BOOM)

6.8%
香港

7.6% 3.1%
20%
23% 26%
3.9%
201712 38.8% 16.0% 21.1% 10%

9.6% 0%

0% 20% 40% 60% 80% 100%
円安になると思う変わらないと思う円高になると思う
米ドルユーロポンド円豪ドル人民元その他

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

※米国、中国（香港）の個人投資家は、前回調査（2017 年 5 月～6 月）との比較。グラフ 3－2 の日本の個人投資家の米ドル/円相場予

想は、2012 年 12 月から現在までの推移。調査開始時より 2016 年 4 月までは毎月、2016 年 6 月から 2016 年 12 月までは 2 ヶ月毎、2017

年 3 月から現在まで四半期毎に調査を実施。

（1-4）魅力ある業種は 3 地域とも「テクノロジー」が引き続き首位に

業種別魅力度ランキングでは、日本、米国、中国（香港）の個人投資家ともに前回調査
から引き続き「テクノロジー」が首位となりました。AI の進化や AR（拡張現実）
、VR（仮
想現実）などの最新技術を活かした製品が様々登場していることから、高い投資家の期待
を集めているのでしょう。

グラフ4-1：業種別魅力度ランキンググラフ4-2: 業種別魅力度ランキング
（日本の個人投資家）（米国、中国（香港）の個人投資家）

（順位）

1 テクノロジー

2 医薬品
3 通信
4 商社
5 機械
6 小売
7 自動車
8 不動産
9 石油関連
10 電力・ガス
11 海運
12 銀行
13 鉄鋼

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成（カッコ内は前回順位）

※米国、中国（香港）の個人投資家のランキングの矢印は、前回調査（2017 年 5 月～6 月）との比較。グラフ 4-2 の日本の個人投資家

のランキング順位は、2013 年 6 月から現在までの推移。調査開始時より 2016 年 4 月までは毎月、2016 年 6 月から 2016 年 12 月までは

2 ヶ月毎、2017 年 3 月から現在まで四半期毎に調査を実施。

MONEX Global Retail Investor Survey

（1-5）原油先物価格は大幅上昇したが、原油 DI は 3 地域の結果がまちまち

原油 DI は、米国の個人投資家において大きく上昇、中国（香港）では小幅低下、日本
で大幅低下と 3 地域でまちまちでした。足元でやや調整したとは言え、WTI の原油先物価
格は昨年末に 60 ドル程度だったのが一時は 75 ドル程度まで大きく上昇しており、上昇に
対する評価が各地域で分かれる結果となりました。
日本の個人投資家の原油 DI は-5 と 2015
年 12 月調査以来のマイナスを記録しています。

グラフ5-1：原油DI グラフ5-2：貴金属DI
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

日本米国香港
日本米国香港
60 (MONEX) (TradeSta.) (BOOM)
52 60 (MONEX) (TradeSta.) (BOOM)

-5
-20 -20

-40 -40

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

【原油 DI】
日本（2017 年 12 月）37→（2018 年 6 月）-5（前回比-42 ポイント）
米国（2017 年 12 月）39→（2018 年 6 月）52（前回比+13 ポイント）
中国（香港）（2017 年 12 月）35→（2018 年 6 月）31（前回比-4 ポイント）

【貴金属 DI】
日本（2017 年 12 月）34→（2018 年 6 月）21（前回比-13 ポイント）
米国（2017 年 12 月）47→（2018 年 6 月）34（前回比-13 ポイント）
中国（香港）（2017 年 12 月）27→（2018 年 6 月）24（前回比-3 ポイント）

（1-6）日本の個人投資家は 6 月利上げを見込む割合が低くマーケットとの見方が分かれる

米連邦準備制度理事会（FRB）は 14 日（日本時間）に利上げを発表しましたが、事前の
アンケート調査では、次の利上げの時期について「2018 年 6 月」と回答した割合は、米国
と日本は 2 割強、中国（香港） 4 割強と、
は市場の見方に比べ、やや低くなっていました。

MONEX Global Retail Investor Survey

グラフ６：FRBの次の利上げタイミング
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

日本
21.6% 45.9% 32.5%
(MONEX)

米国
24.5% 44.3% 31.1%
(TradeSta.)

香港
41.8% 37.2% 20.9%
(BOOM)

0% 20% 40% 60% 80% 100%
2018年6月 2018年7月-9月 2018年10月-12月

（出所）マネックス証券作成

（1-7）日本と米国の投資家は仮想通貨に投資している割合が調査開始以降、過去最高に

「ビットコイン」など、話題になっている「仮想通貨」への投資経験や意欲について調
査を行いました。既に仮想通貨に投資している米国と日本の個人投資家の割合は、本質問
を開始（2017 年 6 月）以降、過去最高となりました 12 月調査は 12/1 までとピーク前に行
われたため、ピーク時の割合からは低下している可能性もありますが、昨年に比べると仮
想通貨に投資する個人投資家の裾野が広がっていることがわかります。

グラフ7:仮想通貨への投資について
（日本、米国、中国（香港）の個人投資家）

201806 10.2% 29.3% 59.2% 1.3%
(MONEX)
日本

201712 4.9% 31.5% 61.0% 2.5%
2017063.0% 34.9% 59.7% 2.4%
201806 16.7% 18.3% 53.3% 11.7%
(TradeSta.)
米国

201712 11.2% 25.9% 51.7% 11.2%
2017063.3% 23.8% 50.8% 22.1%
201806 13.9% 12.7% 42.2% 31.2%
(BOOM)
香港

201712 14.3% 32.9% 30.1% 22.8%
201706 10.3% 25.0% 39.7% 25.0%
0% 20% 40% 60% 80% 100%
仮想通貨に既に投資している
仮想通貨に興味があるが、まだ投資していない
仮想通貨に興味がない
仮想通貨を知らなかった

（出所）マネックス証券作成

2．日本限定の調査結果（四半期に 1 回）調査対象：日本の個人投資家
（2-1）米国株と中国株の DI がそろって上昇し中国株 DI は約 6 年ぶりのプラス圏に浮上

日本の個人投資家の今後 3 ヶ月程度の各国（日本、米国、中国）株価の見通しは、米国
株と中国株の DI がそろって前回調査（2018 年 3 月）から上昇しました。米国株 DI は前回
から 41 ポイントの大幅上昇となったほか、中国株 DI は 2012 年 2 月調査以降、約 6 年ぶ

MONEX Global Retail Investor Survey

りにプラスとなりました。徐々に中国株への期待が高まってきているようです。

【日本株 DI】（2018 年 3 月）17→（2018 年 6 月）13（前回比-4 ポイント）
【米国株 DI】
（2018 年 3 月）5→（2018 年 6 月）46（前回比+41 ポイント）
【中国株 DI】（2018 年 3 月）-13→（2018 年 6 月）2（前回比+15 ポイント）

グラフ8-1：今後3ヶ月程度の株価予想グラフ8-2：日経平均株価（終値）と日本株DIの推移

80 （円）
80 26,000

60 日本株DI
70 日経平均終値 24,000

40 60 22,000

20 50 20,000

40 18,000

2 30 16,000
-20
-20 -13
20 14,000
-40 17
-40
日本株DI 10 12,000

-60
-60 米国株DI 0 10,000
中国株DI
-80 -10 8 8,000

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

（2-2）日本株の売買頻度・投資金額・保有銘柄数 DI はまちまち

日本株の「売買頻度」
「投資金額」の DI は前回調査から上昇したものの、
「保有銘柄数」
の DI は小幅に低下しました。いずれの DI に大きな変化は出ておらず、日本株については
様子見ムードが高まっている印象です。

【日本株売買頻度の DI】（2018 年 3 月）24→（2018 年 6 月）28（前回比+4 ポイント）
【日本株投資金額の DI】（2018 年 3 月）19→（2018 年 6 月）21（前回比+2 ポイント）
【日本株保有銘柄数の DI】（2018 年 3 月）12→（2018 年 6 月）11（前回比-1 ポイント）

グラフ9-1：今後3ヶ月の投資意欲についてグラフ9-2：今後3ヶ月の投資意欲について
（日本の個人投資家）（円）

80 26,000 50
日本株DI 日本株売買頻度のＤＩ
70 日経平均終値 24,000
日本株投資金額のＤＩ

60 22,000 日本株保有銘柄数のＤＩ

50 20,000 30 28
40 18,000 24

30 16,000

20 14,000 10

10 12,000

0 10,000

(10) 8,000 -10

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成

MONEX Global Retail Investor Survey

（2-3）個人投資家の注目、新興国の関連トピックが上昇

個人投資家の関心が最も高いトピックは、日本の「企業業績」でした。ただ、その割合
は前回調査から 5%以上低下しました。前回調査と比較して最も注目が高まったのは新興
国（中国除く）の「為替動向」でした。トルコ・リラが急落したことが注目されたほか、
世界経済の中心である米国の金利が上昇していく中でドルへの回帰が強まっていき、新興
国通貨が下落することが想起され注目が高まっているのかもしれません。

グラフ10-1：注目するトピックグラフ10-2：注目するトピック（前回調査からの変化）

中国新興国中国新興国
日本米国欧州日本米国欧州
（香港含む）（中国除く）（香港含む）（中国除く）

企業業績 83.3% 50.2% 12.8% 13.0% 8.8% 企業業績 -5.3 0.6 -1.1 0.8 0.6

マクロ経済 54.7% 67.3% 22.9% 22.9% 15.0% マクロ経済 -8.0 2.3 0.1 -2.0 0.1

為替動向 63.3% 69.4% 19.4% 8.5% 12.8% 為替動向 -8.0 0.9 -0.8 1.4 3.2

金利動向 42.9% 76.3% 16.9% 5.3% 8.8% 金利動向 -4.5 -3.4 -0.3 -0.4 1.7

金融政策 57.1% 65.4% 24.2% 15.6% 8.5% 金融政策 -7.7 -4.2 -2.3 2.6 2.6

政治・外交 57.3% 74.8% 26.7% 47.6% 20.7% 政治・外交 -1.3 -0.1 -4.6 1.7 2.5

（出所）マネックス証券作成（出所）マネックス証券作成単位：ポイント
(point)

（2-4）半数近い個人投資家が消費税率引き上げに反対

2019 年 10 月に予定されている消費税率の引き上げについて調査しました。消費税率の
引き上げに賛成か反対かを尋ねたところ、半数近い個人投資家が「反対」と回答し、「賛
成」は約 3 割でした。消費税率引き上げによる家計圧迫が心配されるほか、税率を 5%か
ら 8%に引き上げた際に消費が落ち込んだことなどから、来年の消費税率引き上げも日本
の景気減速につながると懸念している個人投資家が多いのかもしれません。

グラフ11-1：2019年10月での消費税率の引き上げは賛成か、反対かグラフ11-2：消費税率の引き上げ時期について、妥当と考える時期

（日本の個人投資家）（日本の個人投資家）

現状同様、今後8%を維持すべき 172

18.8%
2022年以降 36
33.3%
2020年前半 18

2020年後半 14

2021年前半 12
47.9%

2021年後半 3

MONEX Global Retail Investor Survey

■総括（マネックス証券マーケット・アナリスト益嶋裕）

「MONEX グローバル個人投資家サーベイ」
、第 25 回の結果をお届けします。

今年の 2 月以降世界的に株価は大きく調整しましたが、徐々に回復しています。米国の
ダウ平均やドイツの DAX 指数はほぼ年初の水準を回復しましたが日経平均や中国の上海
総合指数は戻りが弱い状況です（グラフ参照）。

米国・日本・ドイツ・中国の株価指数の推移（2018年年初＝100）

ダウ平均日経平均

105 DAX指数上海総合指数

（出所）Bloombergデータよりマネックス証券作成

今回のグローバル個人投資家サーベイでは、株価調整を受け各地域の投資家センチメン
トが大きく悪化しましたが、他の地域に比べ株価の戻りが早く景気も堅調な米国への期待
が高まったことが特徴的でした。

また、仮想通貨への投資状況の質問も継続的に行っておりますが、米国、日本ともに前
回の調査から投資している割合が高まったことがとても興味深いものでした。世界の投資
家に共通の質問をほぼ同時に行い、仮想通貨の投資状況を行う調査は他になく、今後の仮
想通貨の普及の可能性を考える上でもとても参考になる情報を得ることができました。

皆様のご協力で、今回も大変貴重な調査報告書を作成することができました。本サーベ
イを今後ともどうぞよろしくお願いいたします。

（2018 年 6 月 5 日執筆）

MONEX Global Retail Investor Survey

■調査の概要と回答者の属性

（日本）
調査方式：インターネット調査
調査対象：マネックス証券でお取引をする個人投資家
回答数： 532 件
調査期間： 2018 年 5 月 28 日～6 月 4 日

【性別】

男性女性

87.8% 12.2%

【年齢】

未成年 20 代 30 代 40 代 50 代 60 代 70 歳以上

0% 1.5% 9.8% 25.4% 27.8% 24.6% 10.9%

【金融資産】
500 万 1000 万超 2000 万超 5000 万超
500 万未満～1000 万～2000 万～5000 万～1 億 1 億超

20.9% 17.1% 20.1% 23.7% 11.5% 6.8%

【売買頻度】

デイトレ週に数回月に数回数ヶ月に 1 回それより少ない

5.3% 14.8% 32.9% 31.6% 15.4%

【株式投資のご経験】

1 年未満 1 年～5 年 5 年～10 年 10 年超

6.2% 20.7% 17.7% 55.5%

（米国）
調査方式：インターネット調査
調査対象： TradeStation Securities, Inc.でお取引をする個人投資家
回答数： 120 件
調査期間： 2018 年 5 月 29 日～6 月 1 日

（中国（香港））
調査方式：インターネット調査
調査対象： Monex Boom Securities (H.K.) Limited でお取引をする個人投資家
回答数： 353 件
調査期間： 2018 年 5 月 29 日～6 月 1 日

MONEX Global Retail Investor Survey

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金融商品取引業者関東財務局長（金商）第 165 号

加入協会：日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会

64268

URL	http://www.monexgroup.jp/
業種	証券業
設立	2004年8月2日

第25回「MONEX グローバル個人投資家サーベイ 2018年6月調査」

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