株主説明会

2018年6月23日
（東証1部 8698）




株主説明会
本資料は、国際会計基準（IFRS）により作成されたマネックスグループ株式会社の連結財務諸表に基づいた決算説明資料です。当社グループ各社が取扱う商
品・サービス等について推奨し、勧誘するものではありません。

（将来の見通しに関する記述について）
本資料には、当社が属する業界および当社についての、現時点における予想、仮定、見込に基づく将来の見通しに関する記述が含まれています。これらの将来の見
通しに関する記述は、様々なリスクおよび不確実性の影響を受けます。一般的に、かかる将来見通しに関する記述は、「かもしれない」、「あろう」、「思われる」、「見
込まれる」、「想定する」、「予定する」またはその他類似する文言により識別されます。これらの記述は、他の将来見通しに関する記述をさらに前提とする当社の財務
状況、業績に関する見込みを含み、戦略を示し、将来予測に関し記述されます。当社の経営成績は、これらの将来見通しに関する記述に含まれるものとは大きく
異なる結果を引き起こす可能性のあるリスク、不確実性その他の事情に影響されます。
マネックスの創る新しい総合金融サービスの姿



マネックスグループ株式会社
代表執行役社長CEO
松本 大
第二の創業

新しい時代の金融を再定義し、全ての個人の投資・経済活動をサポート
ブロックチェーン技術を活用し、世界中のあらゆる金融商品取引、
お金を伴う取引を、安全かつ低コストで実現。そのため独自の 一歩先の
ブロックチェーンの開発とそのICOも視野に入れる 未来の金融



ブロックチェーン技術を用いた新サービスの開発




各地域セグメントの独立した経営力と
収益力の向上 オンライン証券

グローバル化とシステム の成長
内製化の実現 第二の創業

グローバル展開
M&Aによる規模拡大


金融知識とIT知識を持つ多様な人材 日本・米国・アジアパシフィックを結ぶグローバル戦略
創業 成長エンジン
システムの内製化によるビジネス拡大 実効性の高いガバナンス体制



GLOBAL VISION GLOBAL VISIONⅡ-Bloom

金融自由化 インターネット(データ流通革命) ブロックチェーン(データ管理革命)

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仮想通貨市場の現状と将来性

マネックス証券 チーフ・アナリスト
マネックス仮想通貨研究所 所長
大槻奈那



2018.6.23

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 仮想通貨市場を取り巻くイベント
ビットコイン価格と節目のイベント


20000 コインチェックへのハッキング
USド ル




ビットコイン先物スタート

16000 10000ドル突破
マネックスによる
CMEビットコイン
コインチェックへの
先物取引の計画を発表
12000 出資報道
GSがビットコイン取引
のベンチャー検討

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ビットコイン分裂
ハッカーがビット
アップグレード・キャンセル
コインで身代金要求
4000 の報道

中国が電子通貨の取り締まり発表

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（出所）ブルームバーグ資料を基に筆者作成

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仮想通貨市場は終わったの・・？
同 （2010/7-2018/5/8）
ビットコインの価格（2010/7-2014/4）
か コ
ら イ
(USドル） 資 ン か Ｍ
(USドル） ら ｔ
20000 金 チェ 1200 資 ゴッ
18000 流 ッ 金 ク

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出 ク 流 ス

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出

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2000 （出所）ブルームバーグ 200
0 （出所）ブルームバーグ

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鍵握る“期待感”米での仮想通貨関連アンケート
（米国、2400人の個人向け。2018/1～2月実施）



今後12か月で仮想通貨への投資を増 仮想通貨のリスクは何か？
したいか？


高いボラティリティ 55%
（出所）Sharepost, Inc.
セキュリティと
安全に関する懸念
41%
68%
規制が緩いこと 33%

仮想通貨への理解
の欠如
17%


上記のすべて 19%


その他 3%
14% 18%
わからない 2%
はい いいえ わからない （出所）Sharepost, Inc.

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鍵握る“期待感”日本での仮想通貨関連アンケート
（回答数：532人の個人。2018/5/28～6/4 実施）

仮想通貨に投資しているか？

201806 10.2% 29.3% 59.2% 1.3%
(MONEX)
日本




201712 4.9% 31.5% 61.0% 2.5%


201706 3.0% 34.9% 59.7% 2.4%


201806 16.7% 18.3% 53.3% 11.7%
(TradeSta.)
米国




201712 11.2% 25.9% 51.7% 11.2%


201706 3.3% 23.8% 50.8% 22.1%


201806 13.9% 12.7% 42.2% 31.2%
(BOOM)
香港




201712 14.3% 32.9% 30.1% 22.8%


201706 10.3% 25.0% 39.7% 25.0%


0% 10% 20% 30% 40% 50% 60% 70% 80% 90% 100% （出所）マネックス証券

既に投資している 興味はあるが、まだ投資していない 興味がない 仮想通貨について知らない

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日本の動向：仮想通貨に関するアンケート
（回答数：532人の個人。2018/5/28～6/4 実施）

今後仮想通貨は存在感を増すと思うか？ 今後12か月で仮想通貨に投資を増やしたいか？



18.5% はい
26.5%
37.0%
そう思う いいえ
46.4%
そう思わない
わからない わからない



27.1% 44.4%




（出所）マネックス証券 （出所）マネックス証券

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日本の動向：仮想通貨に関するアンケート
市場の成熟、セキュリティ、利用価値向上がカギ

仮想通貨が存在感を増すと思う理由 仮想通貨は存在感を増すと思わない理由



利用できる場所が増加しているから 135 価格変動が激しいから 76


ブロックチェーンの技術は画期的だから 126 ハッキングなどリスクが高いから 74


売買等の規制がやや柔軟になっている 市場で、怪しい市場だという先入観が強い

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から から


なんとなく 45 安心できる交換業者がいないから 64



ICOが活発化すると思うから 39 なんとなく 11

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（出所）マネックス証券（回答数：247人の個人。2018/5/28～6/4 実施） （出所）マネックス証券（回答数：144人の個人。2018/5/28～6/4 実施）

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非効率な金融システムの改革に向けて （1）

調達方法 発行体にとって 投資家にとって

① 株式の発行 →既存の株主の権 →株価上昇が見込ま
（IPO/PO） 利を希薄化 れる場合が多い

② 債券の発行 →バランスシートを →個人投資家向け
／銀行借り入れ 悪化 は多くない

③ ICO →株主の権利には →かつては価格上昇
影響しない。債務を が一般的。通常、配
増やさない 当はないが、なんら
かの“利用権”も

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非効率な金融システムの改革に向けて （2）

現在の海外送金 ブロックチェーンを使った海外送金
国際銀行間通信協会
（スウィフト）
顧客情報



送金情報 送金情報 送金銀行 着金銀行


送金依頼 ブロックチェーン/ 着金
送金銀行 中継銀行 着金銀行
暗号化
着金
送金依頼
送金 送金
￥手数料 ￥手数料

￥手 ￥手 ￥手
数料 数料 数料




期間：3営業日程度 期間：瞬時
手数料：1件数千円(数%） 手数料：1%以下？

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 仮想通貨に関する重要事項

【注意事項】

マネックスグループ株式会社、マネックス証券株式会社、及び株式会社トークンズ（以下「当社等」といいます。）は、本株主説明会の説
明資料及びこれに基づく説明（以下、「本説明資料」といいます。）の内容が真実かつ正確であり、そのうちに重要な事項の記載が欠け
ていないことや当該資料に記載された仮想通貨の価値を保証又は承認するものではありません。
本説明資料に含まれる情報につき、いかなる目的で使用される場合におきましても、仮想通貨投資家の判断と責任において使用される
べきものであり、説明資料に含まれる情報の使用による結果について、当社等は何ら責任を負うものではありません。

【免責事項】

本説明資料は、当社等が、特定の仮想通貨の売買の推奨、勧誘を目的としたものではありません。
本説明資料の内容・記述は、一般に入手可能な公開情報に基づき、当社等のヒアリング・取材により必要な補充を加え作成されたもの
です。本説明資料に含まれる情報は、その正確性が客観的に検証されているものではありません。また、本説明資料は仮想通貨投資家
が必要とする全ての情報を含むことを意図したものではありません。
本説明資料内で直接又は間接的に取り上げられている仮想通貨は、仮想通貨関連事業者の経営・財務状況の変化、国内外の金利
・為替の変動等の要因により、仮想通貨投資家の予期しない価額変動等のリスクがあります。また、過去のパフォーマンスは将来のパフォ
ーマンスを示唆し、または保証するものではありません。
当社等は、仮想通貨投資家が本説明資料を利用したこと又は本説明資料に依拠したことによる直接・間接の損失及び逸失利益を含
むいかなる損害についても一切責任を負いません。また、仮想通貨購入に関する最終判断は仮想通貨投資家自身においてのみなされ
なければならず、当該購入に関する一切の責任は仮想通貨投資家自身にあります。
本説明資料の著作権は当社等に帰属し、許可なく複製、転写、引用等を行うことを禁じます。

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 国内上場有価証券取引に関する重要事項（マネックス証券）

＜リスク＞
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価
格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資
産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本
損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記
各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。
＜保証金の額または計算方法＞
信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。
＜手数料等（税抜）＞
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値
で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。た
だし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額
200万円超のときは、成行・指値の区分なく一律1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円
ごとに最大2,500円かかります（信用取引でも共通です。NISA口座ではご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手
数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬
その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取
引手数料はかかりません。
＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説
明」を必ずお読みください。




マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

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 セミナーに伴うご留意事項（マネックス証券）




本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表
明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を
推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説
明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、
セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載
内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。




マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

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 日本株式市場の展望

マネックス証券 チーフ・ストラテジスト 広木 隆




2018.6.23

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 株価は何によって決まるか



株価は、
①企業のファンダメンタルズ（企業価値）
＜その尺度：業績、純資産、キャッシュフロー等＞

と、
②市場がそれをどう評価するか（市場心理）
で決まる。

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 株価は何によって決まるか




ファンダメンタルズ
株価（過大評価） ＝企業価値




株価（過小評価）

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 株価は何によって決まるか




ファンダメンタルズ
株価（過大評価） ＝企業価値




株価（過小評価）

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日経平均&EPS

30,000.00 2000

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25,000.00

---

---

20,000.00


1200 日経平均
EPS

15,000.00

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10,000.00

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5,000.00 400

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Source: Quick AstraManager

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日経平均のPER

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18 PER

17 μ

μ+σ

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μ-σ

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Source: Quick AstraManager

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 株価は何によって決まるか




ファンダメンタルズ
株価（過大評価） ＝企業価値




株価（過小評価）

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日経平均のPER

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22 PER

25 μ

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μ+σ

---

μ-σ

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22 PER

---

21 μ

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2 0 μ+σ

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19 μ-σ

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2012 Source: Quick AstraManager

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日経平均&EPS

30,000.00 2000

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25,000.00

---

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20,000.00


1200 日経平均
EPS

15,000.00

---

---

10,000.00

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5,000.00 400

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Source: Quick AstraManager

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日経平均のEPS

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Source: Quick AstraManager

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日経平均のEPS（予想VS実績）

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実績
予想

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Source: Quick AstraManager

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日経平均のBPS

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BPS

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Source: Quick AstraManager

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日経平均＆BPS

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BPS
日経平均

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Source: Quick AstraManager

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日経平均のバリュエーション


2017秋時点 EPS PER(X) PRICE

1770 15 26,550

1770 16 28,320

1770 17 30,090



現状 EPS PER(X) PRICE

1670 14 23,380

1670 15 25,050

1670 16 26,720



シナリオ1　前期実績並み回復 EPS PER(X) PRICE

1770 14 24,780

1770 15 26,550

1770 16 28,320




Source: Quick AstraManager

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 リーマン・ショック時のダウ平均と日経平均の推移
15,000

14,000 ダウ平均 日経平均

13,000

12,000

11,000

10,000

9,000

8,000

7,000

6,000 6 months

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Source: Bloomberg

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 チャイナ・ショック時のダウ平均と日経平均の推移

21,000 22000



ダウ平均 日経平均 21000
20,000

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19,000

---

18,000

---

17,000

---

16,000

---

15,000
6 months 15000



14,000 14000

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Source: Bloomberg

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25,000.00



24,000.00



23,000.00



22,000.00



21,000.00



20,000.00 秋に2番底か？
19,000.00



18,000.00




Source: Bloomberg

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日経平均&EPS

30,000.00 2000

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25,000.00

---

---

20,000.00


1200 日経平均
EPS

15,000.00

---

---

10,000.00

---

5,000.00 400

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Source: Quick AstraManager

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日経平均&景気動向指数（CI, 一致指数）




Source: Bloomberg

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構造要因による国内投資の拡大




Source: Bloomberg

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構造要因による国内投資の拡大




Source: Bloomberg

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米国債のイールド・カーブと景気循環

USGG10YR Index - USGG2YR Index

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USGG10YR Index - USGG2YR Index

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-50



-100




1年8カ月前 2年9カ月前 2年
Source: Bloomberg

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 -8
-6
-4
-2

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-10

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Mar-87
Dec-87
Sep-88
Jun-89

S&L破綻
Mar-90
Dec-90
Sep-91




Source: Bloomberg
Jun-92
Mar-93
Dec-93
米国の景気循環とGDP




Sep-94
Jun-95
Mar-96
景気後退はバブル崩壊で起こる




Dec-96
Sep-97
Jun-98
Mar-99
Dec-99
Sep-00
Jun-01
Mar-02
ＩＴバブル崩壊




Dec-02
Sep-03
Jun-04
Mar-05
Dec-05
Sep-06
Jun-07
Mar-08
Dec-08
Sep-09
Jun-10
Mar-11
Dec-11
Sep-12
Jun-13
Mar-14
Dec-14
サブプライム・バブル崩壊～リーマン危機




Sep-15
Jun-16
Mar-17

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 Thank you for your kind attention！




ご清聴ありがとうございました！

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 国内上場有価証券取引に関する重要事項
＜リスク＞
国内株式および国内ETF、REIT、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等（以下「国内株式等」）の売買では、株価等の価
格の変動や発行者等の信用状況の悪化等により元本損失が生じることがあります。また、国内ETF等の売買では、裏付けとなっている資
産の株式相場、債券相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等（これらの指数を含む。）や評価額の変動により、元本
損失が生じることがあります。信用取引では、元本（保証金）に比べ、取引額が最大3.3倍程度となる可能性があるため、価格、上記
各指数等の変動、または発行者の信用状況の悪化等により元本を上回る損失（元本超過損）が生じることがあります。
＜保証金の額または計算方法＞
信用取引では、売買金額の30％以上かつ30万円以上の保証金が必要です。
＜手数料等（税抜）＞
国内株式等のインターネット売買手数料は、「取引毎手数料」の場合、約定金額100万円以下のときは、成行で最大1,000円、指値
で最大1,500円が、約定金額100万円超のときは、成行で約定金額の0.1％、指値で約定金額の0.15％を乗じた額がかかります。た
だし、信用取引では、「取引毎手数料」の場合、約定金額が200万円以下のときは、成行・指値の区分なく最大800円が、約定金額
200万円超のときは、成行・指値の区分なく一律1,000円がかかります。また、「一日定額手数料」の場合、一日の約定金額300万円
ごとに最大2,500円かかります（信用取引でも共通です。NISA口座ではご選択いただけません）。単元未満株のインターネット売買手
数料は、約定金額に対し0.5％（最低手数料48円）を乗じた額がかかります。国内ETF等の売買では、保有期間に応じて信託報酬
その他手数料がかかることがあります。国内株式等の新規公開、公募・売出し、立会外分売では、購入対価をお支払いただきますが、取
引手数料はかかりません。
＜その他＞
お取引の際は、当社ウェブサイトに掲載の「契約締結前交付書面」「上場有価証券等書面」「リスク・手数料などの重要事項に関する説
明」を必ずお読みください。




マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

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 セミナーに伴うご留意事項




本セミナーでは、セミナーでご紹介する商品等の勧誘を行うことがあります。
マネックス証券株式会社および説明者は、セミナーおよび関連資料等の内容につき、その正確性や完全性について意見を表
明し、保証するものではございません。情報、予想および判断は有価証券の購入、売却、デリバティブ取引、その他の取引を
推奨し、勧誘するものではございません。過去の実績や予想・意見は、将来の結果を保証するものではございません。
提供する情報等は作成時または提供時現在のものであり、今後予告なしに変更・削除されることがございます。当社および説
明者はセミナーおよび関連資料等の内容に依拠してお客様が取った行動の結果に対し責任を負うものではございません。
銘柄の選択、売買価格などの投資にかかる最終決定は、お客様ご自身の判断と責任でなさるようにお願いいたします。なお、
セミナーおよび関連資料等は当社および情報提供元の事前の書面による了解なしに複製・配布することはできません。記載
内容に関するご質問・ご照会等にはお応え致しかねますので、あらかじめご容赦ください。




マネックス証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 金融先物取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会

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本書記載の当社グループ各社取扱い商品に係るリスクおよび手数料等について

【当社子会社 マネックス証券について】
・ 商号等： マネックス証券株式会社
・ 登録番号： 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第165号
・ 主な事業： 金融商品取引業
・ 加入協会： 日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会


【ご留意事項】
マネックス証券でお取引いただく際は、各商品等に所定の手数料や諸経費等をご負担いただく場合があります。お取引いただく各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれ
があります。
リスク、手数料等、その他詳細な説明については、ウェブサイトまたは上場有価証券等書面・契約締結前交付書面・目論見書等にてご確認下さいますようお願いいたします。