マネックス証券、ドコモとの資本業務提携発表から２年、社内データ公表のお知らせ

2025 年 10 月 22 日
各 位

マ ネ ッ ク ス グ ル ー プ 株 式 会 社
代 表 執 行 役 社 長 C E O 清 明 祐 子
（ コ ー ド 番 号 8 6 9 8 東 証 プ ラ イ ム ）



本日、当社のグループ会社であるマネックス証券株式会社が下記プレスリリースを行いましたので、
お知らせいたします。


記

マネックス証券株式会社

ドコモとの資本業務提携発表から２年、社内データ公表のお知らせ

以 上




（報道関係者様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 コーポレートコミュニケーション室 加藤 電話 03-4323-8698
（株主・投資家様のお問い合わせ先）
マネックスグループ株式会社 経営管理部 IR グループ 稲田、小森、松浦 電話 03-4323-8698
Press Release

2025 年 10 月 22 日
関 係 各 位

マネックス証券株式会社



ドコモとの資本業務提携発表から 2 年、社内データ公表のお知らせ


マネックス証券株式会社（本社：東京都港区、取締役社長執行役員：清明祐子、以下「マ
ネックス証券」）は、株式会社 NTT ドコモ（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：前田
義晃、以下 ドコモ）との機能連携におけるビジネスシナジーの現状と進捗について、 マネッ
クス証券の社内データを基に公表いたします。

■背景
2023 年 10 月 4 日にドコモとマネックス証券の資本業務提携契約の締結を発表してから、
丸 2 年が経過しました。2024 年 1 月から資本業務提携を開始し、同年 7 月に「d カード®積
立」、 月に証券総合取引口座とドコモの d アカウント®との連携や「d ポイントがたまる・

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つかえる（d ポイントで投資）」の開始、と着実にサービスをリリースし、今年 2025 年 7
月には、「d 払い®」アプリから簡単にマネックス証券の証券総合取引口座の開設や投資信
託の積立申込ができる資産形成サービス「かんたん資産運用」サービスも開始しました。
このたび、ドコモとの機能連携における取組みや成果を、社内データを基に公表するこ
とといたしました。

■各サービスの利用状況
1-1.「d カード積立」利用者

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1-2.d アカウント連携をしている口座




※ サービス開始日が 2024 年 9 月 27 日（金）のため、9、10 月合算


1-3.d ポイントの月次利用額（ポイントでの投資信託買付額）




※ サービス開始日が 2024 年 9 月 27 日（金）のため、9、10 月合算


ドコモとの機能連携を行っているサービスの開始時と 2025 年 9 月を比較すると、d カー
ド積立の利用者は約 9 倍、d アカウントを連携した口座数は約 4 倍となりました。マネック
ス証券で利用される d ポイント（投資信託の購入に利用された d ポイント）も着実に増え
ており、サービス開始時の約 3 倍の額の d ポイントが毎月投資信託の買付（「d ポイントで
投資」）に利用されるようになっています。

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■ドコモ経済圏顧客とその他顧客の比較
マネックス証券の証券総合取引口座と d アカウントを連携している口座をドコモ経済圏
にいる顧客と定義しました。マネックス証券に口座を持つ他の顧客と比較して見えてきた
特徴は以下の通りです。

2-1.NISA 口座開設率




2024 年 1 月以降の口座開設者の NISA 口座の開設率を d アカウント連携者と未連携者で
比較すると、d アカウントを連携している個人投資家の NISA 口座の開設率は 62%なのに対
し、未連携の個人投資家は 40%にとどまりました。NISA 口座は、メインで使う証券会社、
または初めて口座を開いた証券会社で開設する傾向があるため、ドコモ経済圏にいる投資
未経験層（証券口座非保有者）が資本業務提携をきっかけにマネックス証券で口座開設に
至っていると考えられ、今回の提携がマネックス証券の口座の獲得のみならず、新たな個
人投資家の創出にも寄与している考えられます。

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2-2.口座稼働率




資本業務提携を開始した 2024 年 1 月以降の口座開設者の稼働率を調べたところ、口座開
設者全体では稼働率が 57%だったのに対し、d アカウント連携をしている稼働率は 65%と、
全体より 8 ポイント高いという結果となりました。 アカウント連携をする個人投資家は
d 「と
りあえず口座開設だけしてみる」 ではなく、 マネックス証券の口座をメインで利用したり、
着実に資産運用を始めようという意思を持って口座を開設する傾向にあることが分かりま
す。

2-3.NISA 口座の金融機関変更傾向

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 2024 年 10 月から 2025 年 9 月までの NISA 口座の金融機関変更状況を調べたところ、他
社から移管された口座の 64%が d アカウントの連携がなされているという結果となりまし
た。一方、マネックス証券から他証券会社へ移管された口座で d アカウント連携がなされ
ていた口座は 8%にとどまっています。ドコモとマネックス証券の提携は新しい投資家層の
開拓のみならず、ドコモ経済圏にいる個人投資家にとっても魅力的に映り、口座の獲得、
維持につながっていることが見て取れます。

■各サービスの利用動向
各サービスの利用動向は以下の通りです。
3-1.d カードでの月間積立利用額の分布（2025 年 9 月）




「d カード積立」を利用した毎月の積立額を調べたところ、カード積立の利用上限額の
10 万円を積み立てている個人投資家が 30%と一番多くなりました。カードのポイント還元
を最大限に活用している個人投資家が多くいる一方で、 積立額が 2 万円未満も 29%となり、
できる範囲で少額からコツコツと、というセオリーを守りながら積立を行っている層も多
くいることがわかります。

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3-2.「カード積立」で利用されているカード券種




「d カード積立」で利用されているカードの券種は、d カード PLATINUM が 33%、d カー
ド GOLD が 44%となりました。高ランクのカードが多く利用され、高ランクのカード券種
ほど積立額も高くなっているため、ドコモとマネックス証券両社にとっては優良顧客の拡
大につながっており、 カード積立を利用している個人投資家にとっても、 高還元率のメリッ
トがしっかりと伝わり、そのメリットを享受されていることがうかがえます。

3-3.ポイントでの投資信託買付利用動向




2025 年 9 月の d ポイントとマネックスポイントのポイントでの投資信託買付利用動向を
確認したところ、利用者数については d ポイントが 59%、マネックスポイントが 41%だっ
たのに対し、利用金額で見るとポイントを投資信託の買付に利用された額の 87%は d ポイ

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ントであることがわかりました。d アカウント連携を行うと、すでに保有していた期間・用
途限定ポイントを含む d ポイントを投資信託の購入に利用できるため、日々のお買い物な
どで貯めた d ポイントをマネックス証券での投資信託の買付（「d ポイントで投資」）に回
しているという行動が見て取れます。

3-4.マネックスカードでクレカ積立をしている口座の d アカウント連携割合




マネックスカードでクレカ積立をお行っているものの、口座は d アカウント連携をして
いる、という個人投資家が 21%いることが分かりました。マネックスカード利用者でも 5
人に 1 人は d ポイントが貯まることをメリットと捉えて d アカウント連携をしているとい
うことがうかがえます。

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3-5.新規口座開設者の「d ポイントで投資」利用割合




「d ポイントで投資」サービス開始（2024 年 9 月 27 日）以降の口座開設者のうち、既に
「d ポイントで投資」を行った個人投資家の割合は 10%となりました。また、この 10%の個
人投資家のうちの 3 割が現金での投資をせずに「d ポイントで投資」のみを行っています。
d ポイントでの投資信託の買付に魅力を感じ、 投資への一歩を踏み出すことに d ポイントが
寄与していることがうかがえる結果となりました。

■「かんたん資産運用」経過速報
2025 年 7 月 30 日（水）よりサービスを開始した「かんたん資産運用」の速報データを発
表します。
4-1.顧客属性

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 「かんたん資産運用」のサービス開始後の 2 か月間でのサービス利用者の属性をマネッ
クス証券の利用者全体と比較しました。 「かんたん資産運用」サービスの利用者層はマネッ
クス証券の口座保有者全体と比べ、20 代、30 代の比率がそれぞれ 10%高くなっており、若
年層の個人投資家の獲得に寄与するサービスとなっていることがうかがえます。

これからもマネックス証券とドコモは、お客さま一人ひとりのライフステージにあわせ
た金融サービスを提案することで、お客さまの資産形成を一貫してサポートしてまいりま
す。

＊「d 払い」 アカウント」 カード」 カード GOLD」は株式会社 NTT ドコモの登録商標です。
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以 上


【マネックス証券株式会社について】
金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 165 号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会
一般社団法人 金融先物取引業協会、一般社団法人 日本暗号資産等取引業協会、
一般社団法人 日本投資顧問業協会


【お問合せ先】

マネックス証券株式会社
経営企画部 広報室 津川、福島 電話 03-4323-3981

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