『お客様本位の業務運営を実現するための方針』の策定および『投資信託の販売に係る基本方針』の公表について

2017 年 6 月 28 日

各 位

東京都千代田区麹町一丁目 4 番地
松 井 証 券 株 式 会 社
代 表 取 締 役 社 長 松 井 道 夫
（コード番号：8628 東証第一部）
問合せ先：常務取締役 和里田 聰
T E L ： 0 3 （ 5 2 1 6 ） 8 6 5 0


『お客様本位の業務運営を実現するための方針』の策定および
『投資信託の販売に係る基本方針』の公表について


松井証券（以下「当社」
）は、
「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、
「個人投資家にとって最
高の取引環境を提供すること」を経営理念として、事業活動を行っております。

この企業理念、経営理念に基づき、お客様本位の業務運営を実現し続けるべく、
『お客様本位の
業務運営を実現するための方針』を策定しました。本方針に係る取組みによって、お客様の信頼
を獲得することは、お客様の創出、成長、満足度向上に資するものと考えます。なお、より良い
業務運営を実現するために、今後も取組み状況を定期的に確認し、本方針を適宜見直してまいり
ます。

併せて、『お客様本位の業務運営を実現するための方針』に基づき、「お客様の最善の利益の追
求」「利益相反の適切な管理」「お客様にふさわしいサービスの提供」を担保する目的で、当社
、 、
における『投資信託の販売に係る基本方針』を策定しました。その概要について公表いたします。


『投資信託の販売に係る基本方針』（概要）

① 投資信託の販売手数料はいただきません

② 商品の仕組みが複雑な投資信託（通貨選択型、カバードコール型）は取り扱いません

※①について、ノーロード（手数料なし）投資信託を優先して採用します。ロード（手数料あり）投
資信託を取り扱う場合にはキャッシュバック等で顧客への還元を行います。ただし、ブルベア型投資
信託はその商品性を鑑みて、対象外とする予定です。


『お客様本位の業務運営を実現するための方針』の全文、
『投資信託の販売に係る基本方針』の
詳細は、別紙または当社 WEB サイトでご確認ください。

以上
別紙
お客様本位の業務運営を実現するための方針
松井証券株式会社（以下「当社」）は、「顧客中心主義」を企業理念として掲げ、「個人投資家にとって最
高の取引環境を提供すること」を経営理念として、事業活動を行っています。
この企業理念、経営理念に基づき、お客様本位の業務運営を実現し続けるべく、以下に掲げる内容の
方針を策定いたしました。本方針に係る取組みによって、お客様の信頼を獲得することは、お客様の創
出、成長、満足度向上に資するものと考えます。なお、より良い業務運営を実現するために、今後も取組
み状況を定期的に確認し、本方針を適宜見直してまいります。

お客様の最善の利益の追求
当社は、大正七年創業以来の長い歴史の中で個人投資家とともに歩み、支えられてきました。この間、
業界において主流の販売方法であった外交営業を廃止し、お客様が必要としないセールスを否定する
一方、インターネット取引をいち早く導入し、個人投資家における情報格差という大きな障害を解消する
とともに、株式取引の利便性を高め、個人投資家が資本市場に参入しやすい環境を創造してきました。
これまで時代の変遷に応じて旧来の常識を打破し、お客様に受入れられる新しい仕組みを築き上げるこ
とができたのは、高い倫理観に裏打ちされた明確な行動規範を持ち続けてきたからです。当社は、お客
様の最善の利益の尊重、お客様の公正な取扱い、利益相反の適切な管理など健全な事業活動のため
の行動規範として、六つの基本原則からなる「倫理コード」を策定・公表しています。


利益相反の適切な管理
当社は特定の企業グループに属さない、独立した証券会社であり、グループ内の別会社から提供を受
けた商品について、合理的な根拠がないまま他商品に優先して推奨・販売するなどの利益相反が発生
する状況にありません。
当社においては、金融機関から商品の提供を受け、その委託販売を行っている金融商品は投資信託に
限られます。その取扱商品について、お客様との利益相反を適切に管理するため、特定の投資信託運
用会社の商品のみを採用することなどは行わず、また、当社収益の観点から、お客様が負担する手数
料等の高い商品を優先的に採用、推奨、販売することなどはいたしません。当社は、基本方針を設けて
幅広い候補商品の中からお客様に提供すべきものを選定します。
なお、当社は「利益相反管理方針」を定めており、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適
正に管理する体制を整備しています。


手数料等の明確化
当社は金融商品・サービスの提供にあたり、お客様が負担する手数料およびその他の費用の詳細を契
約締結前交付書面、上場有価証券等書面、目論見書、WEB サイト等に明示します。
お客様が負担する手数料およびその他の費用は、当社が商品・サービスを提供する際に発生するコスト、
およびその商品・サービスを提供する体制の維持にかかるコストに基づいて決定しています。具体的に
は、金融商品取引所に支払う取引参加料金や、各種報告書等の作成など業務運営に係る事務コスト、
コールセンターにおいてお客様対応を行うオペレーターの人件費、金融商品・サービスの維持・向上等
に係る費用、システムの開発・維持管理費用、証券会社としてのコンプライアンス体制の構築、事業会
社としての社内体制の整備費用などを総合的に勘案した対価です。

重要な情報の分かりやすい提供
当社は金融商品・サービスの提供にあたり、基本的な利益（リターン）や損失、リスクの内容、取引条件
など、お客様の投資判断において重要な情報を理解できるように分かりやすく、WEB サイト上に表示し
ます。
WEB サイト上の表示に加え、コールセンターで情報を提供する体制も整えています。この場合にも、お
客様の金融知識、保有資産状況、投資経験および投資目的などを考慮のうえ、明確、平易であって、誤
解を招くことのない情報提供に努めます。

お客様にふさわしいサービスの提供
当社は金融商品・サービスの提供にあたっては、お客様の金融知識、保有資産状況、投資経験および
投資目的などを十分に把握したうえで、これらに適合する商品・サービスの提供に最善を尽くすこと、お
客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めることを、「倫理コード」および「投資勧誘方針」に定め、実
践しています。
取扱商品の中でも、投資信託に関しては、WEB サイト上の情報提供が必要かつ十分で分かりやすい説
明となるよう努めます。なお、投資信託の中でもその仕組みが複雑でお客様の理解が十分に得られない
と判断される商品、お客様が保有するメリットを販売会社として説明できないと判断する商品は新規に採
用することがないよう基本方針を策定しています。
その他、リスクの高い取引に関して、取引開始基準を設けています。審査結果によっては口座開設を受
け付けないことで、お客様にふさわしいサービスの提供を図ります。


従業員に対する適切な動機づけの枠組み等
当社は行動規範である「倫理コード」およびコンプライアンスの重要性を確認するため、社内研修を年 1
回以上実施しています。
当社は、「お客様の最善の利益の追求」に相反する可能性を排除するため、社内の業績評価において
は、手数料等の収益額を役職員個別の評価基準には採用しておりません。


投資信託の販売に係る基本方針
当社は、上記の「お客様の最善の利益の追求」、「利益相反の適切な管理」、「お客様にふさわしいサー
ビスの提供」を担保する目的で、当社における投資信託の販売に係る基本方針を策定しています。
 販売手数料はいただきません

 投資信託の保有期間中、お客様は信託報酬をコストとして負担しますが、販売会社である当
社はその一部を事務代行手数料として受け取っております。投資信託のインターネット販売は、
販売営業員を通じた対面販売と比べて事務にかかる経費を圧縮できるため、その差額を販売
経費に充てることができると考えます。よって、販売手数料はいただきません。

 なお、ブルベア型投資信託は、ブルベア型ＥＴＦ（上場投資信託）に近い商品性を有しており、
短期間で購入・解約を行う投資に適した商品と考えます。短期の保有期間に応じた信託報酬
の一部を受け取るだけでは諸経費を賄えないため、販売手数料を申し受けます。

 商品の仕組みが複雑な投資信託は取り扱いません

 WEB サイト上の商品説明では、お客様の十分な理解を得ることが困難と判断する、デリバティ
ブ運用が組み込まれている通貨選択型投資信託やカバードコール型投資信託は取り扱いま
せん。

以上