東海東京証券による世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の販売を通じた社会的責任投資への取り組みについて

Press Release


平成 30 年 5 月 14 日
各 位
東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
代表取締役社長 石田 建昭
東京都中央区日本橋三丁目 6 番 2 号
証券コード 8616 東証・名証第一部




東海東京証券による世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の
販売を通じた社会的責任投資への取り組みについて




当社の子会社である東海東京証券株式会社による世界銀行「サステナブル・ディベロップメン
ト・ボンド」の販売を通じた社会的責任投資への取り組みについてお知らせいたします。




以 上




本件に関するお問い合わせは、広報・IR 部 03-3517-8618 までお願いいたします。
 2018年5月14日
世界銀行
東海東京証券株式会社
宇都宮証券株式会社
浜銀TT証券株式会社




世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」の販売を通じた
社会的責任投資への取り組みについて



世界銀行はこの度、国内の個人投資家を対象にサステナブル・ディベロップメント・ボンドを発行いたします。今回発行さ
れるサステナブル・ディベロップメント・ボンドは、期間3年のインド・ルピー建て債券（発行額:826百万インド・ルピー）で、
東海東京証券（代表取締役社長 早川 敏之）、宇都宮証券（代表取締役社長 菊地 正敏）及び浜銀TT証
券（代表取締役社長 高野 健吾）が販売いたします。（販売期間 ５月14日から5月29日）


サステナブル・ディベロップメント・ボンドは、世界銀行が開発途上国の貧困削減および開発支援のために取組む、教育・
保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行されます。世界銀行
が投資家の皆様からお預かりした資金は、開発途上国の持続的発展を目的とするプロジェクトへの融資案件に活用され
ます。


世界銀行は2030年までに「極度の貧困を撲滅」し、「繁栄の共有の促進」を持続可能な形で実現することを使命とし
ており、この2つの目標は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」*とも連携しています。


東海東京証券、宇都宮証券、浜銀TT証券は、サステナブル・ディベロップメント・ボンドの販売を通じて、投資を通じて
社会に貢献したいという投資家の皆様の願いと世界銀行が開発途上国で展開する様々なプロジェクトへの橋渡し役を担
い、社会的責任投資を推進すると同時に「持続可能な開発目標(SDGs)」にも貢献して参ります。




以 上
世界銀行（正式名称：国際復興開発銀行）について
世界銀行（国際復興開発銀行、通称IBRD：International Bank for Reconstruction and
Development）は、1944年に設立が合意された国際開発金融機関で、現在189の加盟国が出資し運営していま
す。加盟国の公平で持続可能な経済成長を目指し、地域及び世界規模の経済や環境問題に効果的に対処していくた
めに、IBRDは中所得国に対し、融資・保証、リスク管理サービスに加え、開発に関わる様々な分野の専門的な分析・助
言サービスを提供しています。世界銀行の目標は、世界全体の極度の貧困を終結し、すべての人々が共に豊かに暮らせ
るよう繁栄の共有を実現することです。世界銀行は融資資金を調達するために、70年以上にわたり国際資本市場で世
銀債を発行しています。


東海東京証券について
東海東京証券は、総合金融グループである東海東京フィナンシャル・グループの中核会社です。お客様のセグメント別戦
略や、マーケット部門に強みをもつ法人トライラテラル戦略など、独自の戦略を展開しています。全国に64店舗展開し
（2018年5月14日現在）、そのうち半数以上の店舗が集中する中部地区では、他社の追随を許さない圧倒的なプレ
ゼンスを確立し、地域のお客さまとの間に強固な信頼関係を築いています。


宇都宮証券について
宇都宮証券は栃木県内を中心としたお客様の資産運用パートナーとして100年を超える歴史を築いてまいりました。
2017年4月より株式会社栃木銀行と東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との合弁会社となり、栃木銀行
グループの証券会社となりました。


浜銀TT証券について
浜銀ＴＴ証券は2008年5月、横浜銀行(60%)と東海東京フィナンシャル・ホールディングス(40%)の共同出資により誕
生した証券会社です。
神奈川県下を中心に17拠点をかまえ、横浜銀行グループの証券会社として、横浜銀行をはじめとした提携銀行と協力
し、東海東京証券の証券業務ノウハウを活かし、地域のお客様に信頼される証券会社を目指してまいります。


「持続可能な開発目標(SDGs)」 について


2015年、国連サミットにて国際社会の新たな目標である「持続可能な開発目標（SDGｓ)」が採択されました。国連の
全加盟国は本アジェンダをもとに、全ての人々に平等な機会を与え、かつ次世代のために地球環境を保護することを目的
とし、2030年までに貧困や飢餓・エネルギー・気候変動・平和的社会など、下記の17の具体的目標の達成を目指しま
す。日本政府も施策を展開しながら様々なステークホルダーと連携し、目標達成に向け積極的に取り組んでいます。