東京建物株式会社　グリーンボンド発行のお知らせ-グリーンボンドとして国内初の公募ハイブリット社債の発行-

2019 年 3 月 8 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


東京建物株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ
～グリーンボンドとして国内初の公募ハイブリット社債の発行～


このたび大和証券グループは、東京建物株式会社(以下「東京建物」という)が発行する公募ハイブリッド社債（劣後
特約付社債）について、グリーンボンド（注 1）として発行される第 2 回債 500 億円（以下「本グリーンボンド」という）の引受
けにおける事務主幹事及び Green Bond Structuring Agent を務めましたので、その概要についてお知らせいたしま
す。


東京建物は、「東京駅前八重洲一丁目東地区第一種市街地再開発事業」をはじめとする複数のプロジェクトを推
進しており、このような状況下、本社債を財務健全性及び資本効率向上の両立に資する資金調達手段と捉え、財務
戦略の柔軟性を高め、長期的な視野での成長戦略を補完するものとして、本社債を発行します。
東京建物は、事業を通じて持続可能な社会への発展に貢献するべく、これまで重点的に取り組んできた環境への
配慮をさらに進展させており、資金調達手段の多様化を進めるとともに、サステナビリティへの取り組みを一層強化す
るねらいから本グリーンボンドを発行した、としています。本グリーンボンドにより調達された資金は、全額をグリーンフ
ァイナンス・フレームワークにおける適格クライテリアを満たすグリーンビルディング（注 2）の取得・建設資金及び当該資
金のリファイナンスに充当する予定です。
本グリーンボンドは、国際資本市場協会（ICMA）が作成した「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注 3）
に則し、かつ第三者評価機関からのグリーンボンドとしての適格性の評価（注 4）を取得した国内で初めての公募ハイブ
リッド社債となります。


大和証券グループは、過去 10 年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会的課題の解決や未来の
社会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。
また、昨年より代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs 推進委員会』を設置し、グループ横断的に SDGs
への取り組みを進めております。今回の東京建物が発行するグリーンボンドの引受・販売はそうした取り組みの一環
であり、当社グループは今後も、SDGs 達成に向けて貢献するとともに、投資家の皆さまに新たな投資機会を提供して
まいります。
本グリーンボンドの概要
発行体 東京建物株式会社

東京建物株式会社
銘柄 第 2 回利払繰延条項・期限前償還条項付無担保社債
（劣後特約付）（グリーンボンド）

発行価額の総額 500 億円

当初利率 年 2.150％

ステップアップ （2029 年 3 月 15 日の翌日以降）6 ヶ月円 LIBOR+300bp

払込期日 2019 年 3 月 15 日

償還期限 2059 年 3 月 15 日

2029 年 3 月 15 日（初回任意償還日）、及び
期限前償還
初回任意償還日以降の各利払日に発行体の裁量で期限前償還可能

資本性 株式会社日本格付研究所：資本性「中・50％」

主幹事 大和証券株式会社（事務）、みずほ証券株式会社、ＳＭＢＣ日興証券株式会社

Green Bond
大和証券株式会社
Structuring Agent

取得格付 BBB（株式会社日本格付研究所）


（注 1）「グリーンボンド」とは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行する債券。具

体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、③それらについて発行後

のレポーティングを通じ透明性が確保される点が特徴。東京建物は本グリーンボンドの発行のために、「グリーンボンド原則（Green

Bond Principles）2018」に則したグリーンファイナンス・フレームワークを策定している。

（注 2）「グリーンビルディング」とは、下記①～③の第三者認証機関の上位２つの認証／再認証のいずれかを取得済みもしくは今後取得

予定の物件。

① DBJ Green Building 認証における 5 つ星または 4 つ星

② CASBEE 建築（新築）における S ランクまたは A ランク

③ BELS 認証における 5 つ星または 4 つ星

（注 3）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）により策定されているグリーンボンドの発行に

係るガイドラインをいいます。

（注 4）グリーンボンドの適格性として、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（JCR）から、「JCR グリーンボンド評価」の最上位

評価である「Green1」の本評価を取得しており、以下の URL に掲載されています。

https://www.jcr.co.jp/greenfinance/



以 上


＜お問い合わせ先＞
大和証券グループ本社 広報部 鈴木・青山・桑原・上岡・橋本（Tel.03-5555-1165）
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で国内委託取
引を行う場合、約定代金に対して最大1.24200％（但し、最低2,700 円）の委託手数料（税込）が必要となり
ます。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最大0.97200％の国内取次手数料（税
込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）による損失
が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほかに為替相場の変動等
による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事前に必要で
す。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の額が差し入れた委託
保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対価・売却対
価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が上下し、損失が生じる
おそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場の変動等により損失が生じるおそ
れがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを保証する者の財務状況等の変化、およびそれ
らに関する外部評価の変化等により、損失が生じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用（信託報酬）
等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による損失を生じるおそれがあり
ます。


ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締結前交付
書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われていないも
のもあります。




商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団
法人第二種金融商品取引業協会