トヨタファイナンス株式会社　グリーンボンド発行のお知らせ-本邦で日系発行体によるグリーンボンドとして最大発行額-

2019 年 4 月 5 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


トヨタファイナンス株式会社 グリーンボンド発行のお知らせ
～本邦で日系発行体によるグリーンボンドとして最大発行額～


このたび大和証券グループは、トヨタファイナンス株式会社(以下「トヨタファイナンス」という)が発行する
グリーンボンド（注１）（第 88 回債 5 年 600 億円）の引受けにおいて、共同主幹事を務め、本日、本グリーン
ボンドの条件が決定されましたことをお知らせいたします。


トヨタファイナンスは、今般のグリーンボンドの発行により、資金調達手段の多様化を進めるとともに、トヨ
タグループの一員として、トヨタ販売店向けの安定的な資金供給を通じて電動車の普及に金融面から貢
献してまいります、としています。本グリーンボンドにより調達された資金は、環境負荷の低い電動車(ハイ
ブリッド車・プラグインハイブリッド車・燃料電池自動車）のトヨタ販売店向け融資、及びクレジット資金に充
当される予定です。
本グリーンボンドの適格性については、第三者評価として、株式会社格付投資情報センター（R&I）より
「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」（注 2）及び環境省策定の「グリーンボンドガイドライン
2017 年版」（注 3）への適合を確認したセカンドオピニオン及び「R&I グリーンボンドアセスメント」最上位評価
である「GA1」の評価を取得（注 4）しています。
発行額 600 億円は、グリーンボンド適格性の評価を受けたグリーンボンドとして、本邦で日系発行体に
よる起債において過去最大の発行額となりました。


大和証券グループは、過去 10 年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会的課題の解
決や未来の社会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。
また、昨年より代表執行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs 推進委員会』を設置し、グループ横断
的に SDGs への取り組みを進めております。今回のトヨタファイナンスが発行するグリーンボンドの引受・販
売はそうした取り組みの一環であり、当社グループは今後も、SDGs 達成に向けて貢献するとともに、投資
家の皆さまに新たな投資機会を提供してまいります。
本グリーンボンドの概要
発行体 トヨタファイナンス株式会社
トヨタファイナンス株式会社
銘柄
第 88 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド）

発行年限 5年

各社債の金額 金 1 億円

発行総額 600 億円

払込期日 2019 年 4 月 19 日

利率 年 0.080％

発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券株式会社
大和証券株式会社
主幹事 みずほ証券株式会社
野村證券株式会社
東海東京証券株式会社

取得格付 AA+（R&I）/Aa3（Moody’s）/AA-（S&P）


（注 1）「グリーンボンド」とは、企業や地方自治体等が、国内外のグリーンプロジェクトに要する資金を調達するために発行

する債券。具体的には、①調達資金の使途がグリーンプロジェクトに限定され、②調達資金が確実に追跡管理され、

③それらについて発行後のレポーティングを通じ透明性が確保される点が特徴。トヨタファイナンスはグリーンボンド

の発行を目的として、「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」に則したグリーンボンドフレームワークを策

定している。

（注 2）「グリーンボンド原則（Green Bond Principles）2018」とは、国際資本市場協会（ICMA）により策定されているグリーン

ボンドの発行に係るガイドラインをいう。

（注 3）「グリーンボンドガイドライン 2017 年版」とは、「グリーンボンド原則」との整合性に配慮しつつ、国内におけるグリーン

ボンドの発行と投資をさらに拡大させることを目的として、環境省が 2017 年 3 月に策定・公表したガイドラインをいう。

（注 4）本グリーンボンドの適格性については、以下の R&I の URL に掲載されている。

https://www.r-i.co.jp/rating/products/green_bond/index.html




以 上


＜お問い合わせ先＞

大和証券グループ本社 広報部 山村・青山・上岡・橋本（Tel.03-5555-1165）
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商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
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一般社団法人第二種金融商品取引業協会