JICAの社会貢献債（ソーシャルボンド）発行のお知らせ-持続可能な開発目標(SDGs)達成に向け貢献-

平成 30 年 6 月 29 日
各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証・名証（第 1 部））


JICA の社会貢献債（ソーシャルボンド）発行のお知らせ
～持続可能な開発目標(SDGs)達成に向け貢献～




このたび大和証券グループは、独立行政法人国際協力機構(以下「JICA」という)が 2018 年 6 月 28 日
に発行した、社会貢献債（ソーシャルボンド）の引受主幹事を務めましたので、その概要についてお知ら
せいたします。


JICA は持続可能な開発目標（SDGs）への貢献を目的とし、2018 年 6 月 19 日に債券発行プログラムを
TOKYO PRO-BOND Market に上場いたしました。第 44 回・第 45 回国際協力機構債券についても同
Market へと本日上場し、本年 1 月に創設されたグリーンボンド・ソーシャルボンドのプラットフォームに第
一号案件として登録いたしました。


JICA 債で調達された資金は有償資金協力事業に充当され、開発途上国地域の経済・社会の開発、日
本 及 び 国 際 経 済 社 会 の 健 全 な 発 展 の た め に 使 用 さ れ ま す 。 JICA 債 は 、 国 際 資 本 市 場 協 会
（International Capital Market Association:ICMA）が定義する「ソーシャルボンド」の特性に従った債券で
あるとして第三者機関よりセカンド・オピニオンを取得しています。
また、JICA 債の発行は、2016 年 12 月 22 日に日本政府が策定・公表した「持続可能な開発目標（SDGs）
実施指針」において SDGs 達成に向けた具体的施策の一つに位置付けられています。


JICA は、SDGs の前身であるミレニアム開発目標（MDGs）においても、途上国で貧困に苦しむ人口の
削減、乳幼児死亡率の削減、水や衛生施設の提供など大きな成果を上げてきました。これらの知見・経
験、そして 60 年に及ぶ開発協力の経験とネットワークを生かし、SDGs 達成に向けても積極的に取り組ん
でおります。JICA は、2015 年 9 月に国連で合意された「持続可能な開発目標（Sustainable Development
Goals：SDGs）」の達成に向けた日本の取組みにおいてリーダーシップを発揮することを期待されており、
日本政府の SDGs 推進にあたり 17 のうち 10 のゴール(※)について中心的役割を果たすこととしています。
※ 10 のゴール：2 飢餓をゼロに、3 すべての人に健康と福祉を、4 質の高い教育をみんなに、6 安全な水
とトイレを世界中に、7 エネルギーをみんなにそしてクリーンに、8 働きがいも経済成長も、9 産業と技
術革新の基盤をつくろう、11 住み続けられるまちづくりを、13 気候変動に具体的な対策を、15 陸の豊
かさも守ろう
 本起債では社会的責任投資に関心の高い投資家を含む多様な投資家から旺盛な需要を集めました。
販売先は、生保、中央公的、系統上部、都銀等、信託銀行、投信・投資顧問、地銀、系統下部、地方公
的、その他諸法人となりました。


大和証券グループは、過去10年以上にわたる継続的な商品の開発と提供を通じて、社会的課題の解
決や未来の社会および金融・資本市場の発展に寄与すべく尽力してまいりました。また、本年より代表執
行役社長 中田誠司を委員長とした『SDGs推進委員会』を設置しております。今回のSDGs達成に資する
JICA債の販売はそうした取り組みの一環であり、当社グループは今後も、SDGs達成に向けて貢献すると
ともに、投資家の皆さまに新たな投資機会を提供してまいります。


JICA 債の概要

発行体 独立行政法人 国際協力機構（JICA）
回号 第 44 回 第 45 回
年限 10 年 20 年
発行額 150 億円 100 億円
表面利率 0.200% 0.559%
発行価格 額面 100 円につき金 100 円 額面 100 円につき金 100 円
主幹事 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券 三菱 UFJ モルガン・スタンレー証券
SMBC 日興証券株式会社 SMBC 日興証券株式会社
大和証券株式会社 大和証券株式会社
野村證券株式会社 野村證券株式会社
払込日 2018 年 6 月 28 日 2018 年 6 月 28 日
債券格付 AA+：R&I、A+: S&P AA+：R&I、A+: S&P


■ 独立行政法人 国際協力機構（JICA）について

JICA は、日本国政府が全額出資する独立行政法人であり、日本の政府開発援助（ODA）を一元的に行う実施機関です。

開発途上地域の経済及び社会の開発若しくは復興又は経済の安定に寄与することを通じて、国際協力の促進並びに日

本、国際経済社会の健全な発展に取組んでいます。




■ 大和証券グループについて

大和証券グループは、1902 年創業の日本を代表する独立系総合証券グループです。グローバルなネットワークにより、

世界中の顧客に対し資産形成や企業活動の支援といった金融サービスを提供し、社会及び経済の発展に貢献しています。

主要な事業は、エクイティ、債券、投資信託、デリバティブおよびその他金融商品の開発・提供、エクイティ・債券等の引受

業務、M&A をはじめとするアドバイザリー業務に加え、アセットマネジメント業務や投資業務、システム関連業務です。また、

2011 年には銀行業に参入。2012 年 4 月には、個人向け証券業務を行う「大和証券」と法人向け証券業務を行う「大和証券

キャピタル・マーケッツ」を統合しました。
 大和証券グループの営業拠点は、日本をはじめ、米国、欧州、およびアジア・オセアニア地域に広がっています。世界

中に約 16,000 人の従業員を抱え、顧客からの預り資産残高は約 68.1 兆円となります。（数字は全て 2018 年 3 月末現在）



以 上
お問い合わせ先：
大和証券グループ本社 広報部 鈴木・青山・大橋・桑原・上岡（Tel.03-5555-1165）
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて


手数料等およびリスクについて
 株式等の売買等にあたっては、「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経由で
国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.24200％（但し、最低2,700 円）の委託手
数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対して最
大0.97200％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数料お
よび税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の 30％以上で、かつ30 万円以上の委託保証金が事
前に必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損
失の額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入対
価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格が
上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相場
の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払いを
保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
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ご投資にあたっての留意点
 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行わ
れていないものもあります。




商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、
一般社団法人第二種金融商品取引業協会