東急不動産ホールディングス株式会社「ReENEグリーンボンド」発行のお知らせ

2023 年 2 月 22 日

各 位
会社名 株式会社大和証券グループ本社
代表者名 執行役社長 中田 誠司
（コード番号 8601 東証プライム・名証プレミア）


東急不動産ホールディングス株式会社
「ReENE グリーンボンド」発行のお知らせ


このたび、株式会社大和証券グループ本社傘下の大和証券株式会社は、東急不動産ホールディングス株
式会社（以下、
「東急不動産ホールディングス」という。
）が発行する東急不動産ホールディングス株式会
社第 27・28 回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（グリーンボンド※¹）
（別称「ReENE グリーンボ
ンド」（以下、
） 「本社債」という。）の引受けにおける事務主幹事および Structuring Agent※2 を務めまし
たので、その概要についてお知らせいたします。


東急不動産ホールディングスは、長期ビジョン「GROUP VISION 2030」で、環境経営を重要な課題
の一つとして掲げています。2022年５月に発表した「中期経営計画2025」では、環境経営に関し「環境
を起点とした事業機会の拡大」を方針として掲げ、
「脱炭素社会」
「循環型社会」
「生物多様性」の3つの環
境重点課題に取り組んでいます。うち「脱炭素社会」への具体的な取組みとして東急不動産ホールディン
グスグループでは再生可能エネルギー事業の拡大を推進しています。
こうした東急不動産ホールディングスグループの環境重点課題への取組みについて幅広いステークホ
ルダーに発信し、資金使途となる事業が脱炭素化の加速を通じてサステナブルな社会の実現に資するこ
とを目的として、東急不動産ホールディングスは本社債の発行を決定いたしました。


本社債の発行は、東急不動産ホールディングスが策定した、国際資本市場協会（ICMA）の定める
「グリーンボンド原則2018」等に則したサステナビリティファイナンス・フレームワーク（以下、「本
フレームワーク」という。
）に基づき行われます。なお、本フレームワークは、原則等との適合性に関
し、第三者評価機関である株式会社日本格付研究所（以下、
「ＪＣＲ」という。
）より、
「ＪＣＲサステ
ナビリティファイナンス・フレームワーク評価」の最上位である「SU1（F）」の評価を取得していま
す。
（詳細は以下のホームページをご覧下さい）
URL： https://www.jcr.co.jp/download/4195563ba2152ed52219bef10d105d72addf19fd12f5ba442d
/20d0842.pdf
 本社債の概要
社債の名称 東急不動産ホールディングス株式会社 東急不動産ホールディングス株式会社
第 27 回無担保社債（社債間限定同順位特 第 28 回無担保社債（社債間限定同順位特
約付）
（グリーンボンド） 約付）
（グリーンボンド）

別称 ReENE グリーンボンド
発行額 100 億円 100 億円
発行価格 各社債の金額 100 円につき金 100 円
発行年限 3年 5年
利率 年 0.320％ 年 0.694％
払込期日 2023 年 3 月 1 日（水） 2023 年 3 月 1 日（水）
償還期限 2026 年２月 27 日（金） 2028 年 3 月 1 日（水）
取得格付 A（ＪＣＲ）
資金使途 全額を以下の適格プロジェクトの設備資 全額を以下の適格プロジェクトの設備資
金にかかるリファイナンス資金として充 金にかかるリファイナンス資金として充
当予定 当予定
1. リエネ行方太陽光発電所 1. 野辺地陸奥湾風力発電所
2. リエネ宇部太陽光発電所 2. リエネ RJ 南九州太陽光発電所
3. 直方太陽光発電所 3. リエネ長南太陽光発電所
4. リエネ LOGI’Q 京都久御山太陽光発 4. リエネ RJ 漆原太陽光発電所
電所 5. 西郷羽太発電所
5. リエネ CPD 枚方太陽光発電所 6. リエネ玉野太陽光発電所
7. リエネ芝山ゴルフ倶楽部太陽光発電
所
8. リエネ猿島カントリー倶楽部太陽光
発電所
主幹事 大和証券株式会社（事務）
、みずほ証券株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証
証券会社 券株式会社、野村證券株式会社
Structuring
大和証券株式会社
Agent
財務代理人 三井住友信託銀行株式会社 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
（※1）グリーンボンド

企業等が、グリーンプロジェクトの実施に要する資金を調達するために発行する債券

（※2）Structuring Agent

SDGs 債の発行にあたって、フレームワークの策定や外部の第三者評価の取得に関する助言等を通じて、SDGs 債

の発行支援を行う者
 大和証券グループは、経営ビジョン「2030Vision」に掲げる「貯蓄から SDGs へ」をコアコンセプト
に、資金循環の仕組みづくりを通じた SDGs の実現を目指します。ステークホルダーの皆様と共に、SDGs
や ESG に資する取組みを通じた中長期的な企業価値の向上およびサステナブルで豊かな社会の創造に努
めてまいります。


以 上


（ご参考）大和証券グループの SDGs に関する取組み：
https://www.daiwa-grp.jp/sdgs/?cid=ad_eir_sdgspress
 お取引にあたっての手数料等およびリスクについて

手数料等およびリスクについて

 株式等の売買等にあたっては、
「ダイワ・コンサルティング」コースの店舗（支店担当者）経
由で国内委託取引を行う場合、約定代金に対して最大1.26500％（但し、最低2,750円）の委託
手数料（税込）が必要となります。また、外国株式等の外国取引にあたっては約定代金に対し
て最大0.99000％の国内取次手数料（税込）に加え、現地情勢等に応じて決定される現地手数
料および税金等が必要となります。
 株式等の売買等にあたっては、価格等の変動（裏付け資産の価格や収益力の変動を含みます）
による損失が生じるおそれがあります。また、外国株式等の売買等にあたっては価格変動のほ
かに為替相場の変動等による損失が生じるおそれがあります。
 信用取引を行うにあたっては、売買代金の30％以上で、かつ30万円以上の委託保証金が事前に
必要です。信用取引は、少額の委託保証金で多額の取引を行うことができることから、損失の
額が差し入れた委託保証金の額を上回るおそれがあります。
 債券を募集・売出し等により、又は当社との相対取引により売買する場合は、その対価（購入
対価・売却対価）のみを受払いいただきます。円貨建て債券は、金利水準の変動等により価格
が上下し、損失が生じるおそれがあります。外貨建て債券は、金利水準の変動に加え、為替相
場の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、債券の発行者または元利金の支払い
を保証する者の財務状況等の変化、およびそれらに関する外部評価の変化等により、損失が生
じるおそれがあります。
 投資信託をお取引していただく際に、銘柄ごとに設定された販売手数料および運用管理費用
（信託報酬）等の諸経費、等をご負担いただきます。また、各商品等には価格の変動等による
損失を生じるおそれがあります。



ご投資にあたっての留意点

 取引コースや商品毎に手数料等およびリスクは異なりますので、上場有価証券等書面、契約締
結前交付書面、目論見書、等をよくお読みください。
 外国株式、外国債券の銘柄には、我が国の金融商品取引法に基づく企業内容の開示が行われて
いないものもあります。


商号等：大和証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第108号
加入協会：日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一
般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本STO協会