2019年度「ふるさと優待」実施のお知らせ

2019 年 1 月 28 日
各 位
オリックス株式会社


2019 年度「ふるさと優待」実施のお知らせ
~全国各地のお取引先から厳選した商品をカタログギフトでお届け~

オリックス株式会社(本社:東京都港区、社長:井上 亮)は、2019 年 3 月 31 日時点の
個人株主の皆さまを対象に、2019 年度も当社独自のカタログギフト形式の株主優待制度「ふ
るさと優待」*1 を実施しますのでお知らせします。


「ふるさと優待」は、オリックスグループの全国各地
のお取引先が取り扱う商品を厳選してカタログギフト
に仕立て、対象となる株主の皆さまにお好きな商品 1 点
をお選びいただく優待制度です。100 株以上を 3 年以上
継続保有いただいている株主の皆さま*2 には、さらに充
実した内容のカタログギフトをお届けします。


当社の個人株主数は約 29.7 万人(2018 年 3 月末時点)と、2014 年 3 月末の約 5.0 万人
から約 6 倍に増加しました。当社は、株主優待制度を、特に個人投資家の皆さまにオリック
スグループの多角化した事業内容に対する理解をさらに深めていただく貴重な機会と捉え
ています。中でも、「ふるさと優待」は 2015 年度から実施しており、お取引先の商品を集
めたカタログギフトを通じて、オリックスグループのお客さまの商品を身近に感じていた
だくとともに、全国のお客さまとの取引ネットワークがオリックスグループの事業基盤で
あることを知っていただくきっかけになればと考えています。


なお、「株主カード」のご提示により、オリックスグループが展開する各種サービスを割
引価格でお楽しみいただける優待制度も引き続き実施します。「ふるさと優待」と併せてご
利用ください。


また、当期(2019 年 3 月期)は配当性向の目安を 27%から 30%に引き上げており、1
株当たりの年間配当予想額は 76 円と、前期実績比 10 円の増配を予定しています*3。オリッ
クスは、今後も、株主優待制度を含めた株主還元の一層の充実を図り、個人投資家をはじめ
とする株主の皆さまの期待にお応えしてまいります。


*1 新たな株主優待制度「ふるさと優待」を開始(2015 年 2 月 26 日)

*2 基準日(毎年 3 月 31 日)の株主名簿に同一株主番号で連続して記載された 100 株以上の株主。

*3 配当方針の変更、剰余金配当(中間配当)および期末配当予想に関するお知らせ(2018 年 10 月 26 日)



以 上
<株主優待の制度全般に関するお問い合わせ先>
オリックス株式会社 TEL:03-3435-3000(代表)


受付時間:9:00~17:00(土・日・祝を除く)
<報道関係者からのお問い合わせ先>
グループ広報部 奥田・長谷川 TEL:03-3435-3167


■「ふるさと優待」概要(予定)
対 象 株 主:2019 年 3 月末時点の当社株主名簿に記載のある 100 株以上保有の国内居住
の株主の皆さま(第三者への譲渡は不可)。
対 象 商 品:全国各地の取引先企業が製造・販売する、本ふるさと優待向け特製の食品・飲
料などが掲載されたカタログの中から1品をご選択。
商品コース:A コース 3 年以上継続保有の株主
B コース 3 年未満保有の株主

<商品例> ※画像はイメージです。

【A コース】




海鮮詰め合わせ ローストビーフ・生ハムセット
株式会社レブニーズ(北海道) 滝沢ハム株式会社(栃木)



【B コース】




和菓子詰め合わせ 長崎ちゃんぽん・皿うどんセット
株式会社源吉兆庵(岡山) 島手そうめん販売株式会社(長崎)
■「株主カード」による優待サービス概要
対象株主:2019 年 3 月末時点の当社株主名簿に記載のある 100 株以上保有の国内居住の
株主の皆さま(第三者への譲渡は不可)。
内 容:「株主カード」のご提示で、プロ野球観戦のほか、レンタカー、ホテル・旅館、
水族館など、オリックスグループが展開する各種サービスを割引価格でご提供。


※オリックス・ゴルフ・マネジメント株式会社の事業譲渡*に伴い、2019 年 3 月
31 日時点の株主さまへお送りする株主カードでは、ゴルフ事業に関する優待サ
ービスは対象外となります。なお、すでにお送りしている株主カードをお持ち
の皆さまにつきましては、2019 年 7 月 31 日の有効期限まで優待サービス(ド
リンク 1 杯無料)をご利用いただけます。


上記概要は現時点での予定であり、変更となる可能性があります。詳細は 2019 年 7 月上
旬発行予定の株主通信『悠』にてご案内いたします。

*オリックス・ゴルフ・マネジメントの事業譲渡および一部再出資に関するお知らせ(2018 年 11 月 14 日)

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