「内外為替一元化コンソーシアム」のプロジェクト制への移行について

各 位
2017 年 4 月 27 日
SBI ホールディングス株式会社
SBI Ripple Asia 株式会社


「内外為替一元化コンソーシアム」のプロジェクト制への移行について
～商用化に向けたワーキンググループ及び
ブロックチェーン・仮想通貨の先端的実験に関するワーキンググループを新設～


SBI ホールディングス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長：北尾 吉孝）と、
その子会社で次世代決済基盤をアジア地域で展開する SBI Ripple Asia 株式会社（本社 東京都港区、
：
代表取締役：沖田 貴史）は、
「内外為替一元化コンソーシアム」
（以下「本コンソーシアム」、事務局：
SBI ホールディングス・SBI Ripple Asia）傘下のプロジェクトにおいて、新たな送金インフラの構
築とその商用化に向けた具体的な検討を進めるため、専門のワーキンググループ（以下、
「WG」
）を
新設しましたのでお知らせいたします。


【新設したワーキンググループ】
1. IT・システム WG
2. 内為商用化 WG
3. 外為商用化 WG
4. 仮想通貨・ブロックチェーン先端実験 WG


今回の組織変更は、参加金融機関による今年度中の商用化開始を見据え、より実務的な議論・環境
整備を行うとともに、仮想通貨・ブロックチェーンに関する先端的実験を並行して行うことを目的と
しています。
本コンソーシアムは、ブロックチェーン・分散台帳技術（DLT：Distributed Ledger Technology）
などの新技術を活用し、内国為替と外国為替を一元化し、24時間リアルタイムでの送金インフラの構
築を目指しております。昨年10月に地域金融機関やインターネット専業銀行等を含む42行と共に発足
し、4月3日の段階で50行に達しておりますが、この度、岩手銀行、滋賀銀行、三菱東京UFJ銀行が参
加し、4月27日時点の参加金融機関は56行（別紙1参照）となっております。


本コンソーシアムは継続的に金融機関の参加申し込みを受け付けており、参加金融機関は今後も増
加する見込みです。
以上
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本プレスリリースに関するお問い合わせ先：
SBI ホールディングス株式会社 コーポレート・コミュニケーション部 03-6229-0126
本コンソーシアムに関する金融機関からのお問い合わせ先：
SBI Ripple Asia 株式会社 広報担当 03-6229-0710
【別紙 1】
内外為替一元化コンソーシアム参加金融機関一覧

株式会社青森銀行 株式会社千葉銀行

株式会社足利銀行 株式会社千葉興業銀行

株式会社阿波銀行 株式会社中国銀行

株式会社イオン銀行 株式会社筑波銀行

株式会社池田泉州銀行 株式会社東京スター銀行

株式会社伊予銀行 株式会社東邦銀行

株式会社岩手銀行 株式会社東和銀行

株式会社愛媛銀行 株式会社栃木銀行

株式会社大分銀行 株式会社西日本シティ銀行

株式会社沖縄銀行 農林中央金庫

オリックス銀行株式会社 野村信託銀行株式会社

株式会社群馬銀行 株式会社八十二銀行

株式会社京葉銀行 株式会社百五銀行

株式会社山陰合同銀行 株式会社広島銀行

株式会社滋賀銀行 株式会社福井銀行

株式会社四国銀行 株式会社北洋銀行

株式会社七十七銀行 株式会社北陸銀行

株式会社清水銀行 株式会社みずほフィナンシャルグループ

株式会社十六銀行 株式会社みちのく銀行

株式会社商工組合中央金庫 三井住友信託銀行株式会社

信金中央金庫 株式会社三菱東京 UFJ 銀行

株式会社新生銀行 株式会社武蔵野銀行

住信 SBI ネット銀行株式会社 株式会社八千代銀行

スルガ銀行株式会社 株式会社山形銀行

株式会社セブン銀行 株式会社山口銀行

ソニー銀行株式会社 株式会社横浜銀行

株式会社第四銀行 株式会社りそな銀行

株式会社大和ネクスト銀行 株式会社琉球銀行
（五十音順、敬称略）