2020年度（令和2年度）「二国間クレジット制度」における案件採択について

2020 年 10 月 14 日
各 位
会 社 名 東京センチュリー株式会社
代 表 者 名 代表取締役社長 野 上 誠
（コード番号 8439 東証 1 部）
問合せ先 広 報 Ｉ Ｒ部 長 山 下 圭 輔
（ＴＥＬ03－5209－6710）



「二国間クレジット制度※」における案件採択について
2020 年度（令和 2 年度）

環境省およびその執行団体である公益財団法人地球環境センター（GEC）が募集した「2020 年度（令和 2 年度）二国間クレ
ジット制度（Joint Crediting Mechanism： JCM）資金支援事業のうち設備補助事業」において、代表事業者として当社が応募し
た「フィリピン／ショッピングモールにおける 2MW 太陽光発電システムの導入」と「ミャンマー／7.3MW 太陽光発電プロジ
ェクト」の 2 案件が採択されましたのでお知らせいたします。

当社は、日本で初の金融・サービス企業の JCM 代表事業者として国際コンソーシアムを組み、
「2017 年度（平成 29 年度）
、
2018 年度（平成 30 年度）
、2019 年度（平成 31 年度）二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」において、イ
ンドネシア、フィリピン、タイの 3 か国で、6 つのプロジェクトが採択される実績をあげております。

「フィリピン／ショッピングモールにおける 2MW 太陽光発電システムの導入」は、今年度新た
今般採択された案件のうち、
に制定された「JCM エコリース事業」による初めての案件となります。
「JCM エコリース事業」は、これまでの設備投資費用
に対する補助ではなく、リース料に対する補助を通じて、より効率的に脱炭素技術等の普及・展開を図る制度で、この制度を
活用することで、お客さまにより良い条件でのリース提供が可能となります。なお、本案件の「JCM エコリース」は当社現地
法人の関連子会社である BPI Century Tokyo Rental Corporation が行います。

「ミャンマー／7.3MW 太陽光発電プロジェクト」は、ミャンマーにおける JCM 資金支援事業として初めての太陽光発
他方、
電案件となります。当社のパートナーである Yoma グループとの協業により、ヤンゴン市内他に太陽光発電設備を設置し、複
数の企業に再生可能エネルギーを供給するプロジェクトで、本案件の事業運営資金は当社現地法人である Yoma Fleet Limited が
提供する予定です。無電化地域が 50％程度といわれるミャンマーにおいて、太陽光発電普及の契機となる取組み意義の高いプ
ロジェクトと考えております。

当社グループは、循環型経済社会の実現への貢献を経営理念に掲げ、SDGs（持続可能な開発目標）を踏まえ決定したマテリ
アリティの一つとして「低炭素社会への貢献」を標榜しております。今後も、当社グループの広範な海外ネットワークと付加
価値の高い金融・サービス機能を活用し、ASEAN 各国における JCM 事業に積極的に参画するとともに、クリーンエネルギー
の普及など社会的意義の高い取組みを推進してまいります。

※ 途上国において、優れた低炭素技術等の普及を通じて CO2（温室効果ガス）の削減を実現し、削減された CO2 算出量の一部を、日本の
排出削減量として計上することを目指すための二国間制度です。途上国への温室効果ガス削減技術、製品、システム、サービス、インフ
ラ等の普及や対策を通じ、実現した温室効果ガス排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価するとともに、日本の削減目標の達成に
活用するものです。現在、JCM のパートナー国は 17 カ国となっています。

以 上