環境省「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」に選定されました

2020 年 11 月 12 日
Ｎｅｗｓ Ｒｅｌｅａｓｅ
芙蓉総合リース株式会社
代表取締役社長 辻田 泰徳
東京都千代田区麹町５－１－１


環境省 「令和２年度サステナビリティ・リンク・ローン等モデル創出事業

に係るモデル事例等」に選定されました

芙蓉総合リース株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長 辻田泰徳）は、発行を検討しているサステナ
ビリティ・リンク・ボンド（以下 SLB）につきまして、環境省の「令和 2 年度サステナビリティ・リンク・
ローン等モデル創出事業に係るモデル事例等」として選定されましたのでお知らせいたします。


モデル創出事業に係るモデル事例としての選定は、「2019 年度グリーンボンド発行モデル創出事業に係るモ
デル発行事例」に続き 2 年連続での選定となります。また、本 SLB は現時点では国内金融機関初の取組みとな
ります。


なお、現在、本モデル事例における SLB 発行のフレームワークについて、環境省及び請負事業者（イー・
アンド・イーソリューションズ株式会社、株式会社日本格付研究所）がガイドライン適合性の確認を行って
いるところであり、確認結果につきましては、改めて公表する予定です。


１．SLB 検討の経緯
（１） 芙蓉リースグループは、「アフターコロナ」「ニューノーマル」と呼ばれる新たな社会の変化も想定
される中、社会課題の解決を通じて企業の持続的な成長を同時に実現するという「CSV（Creating
Shared Value）」の考え方に基づく事業戦略を推進するとともに、調達の面でも ESG ファイナンス
の取組みを積極的に進めております。


（２） SLB は、発行体の包括的な社会的責任に係る戦略で掲げられたサステナビリティ目標に基づきサステ
ナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）が設定され、その達成有無で条件が変化する債券
です。また、グリーンボンド等とは異なり、調達資金の充当対象が特定のプロジェクトに限定されず
一般事業目的に使用されることが多く、本債券も特定の資金使途は想定しておりません。


２．本債券の SPTs
以下の２つの SPTs の設定を予定しています。
（１） グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50％以上（期限：2024 年 7 月）
（２） 「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」および「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログ
ラム」の累計取扱額 50 億円以上（期限：2024 年 7 月）

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３．本事例における SPTｓの概要
（１）グループ消費電力の再生可能エネルギー使用率 50％以上（期限：2024 年 7 月）


① 当社グループは「気候変動問題と再生可能エネルギーへの対応」を取組むべきマテリアリティ（重要な
取組み課題）のひとつと定め、2018 年 9 月に国内総合リース会社として初めて「RE100」に加盟し、
「2030 年までに再生可能エネルギー使用率 50％」を掲げておりますが、今般目標を前倒しし、2024 年
7 月までに再生可能エネルギー使用率 50％実現を目指します。


② 当社グループ拠点のほとんどはテナントとして入居しております。現在、一般的に国内におけるテナン
ト企業の再エネ化は「グリーン電力証書」 「J-クレジット」
や の取得等が主な手段となっておりますが、
当社は自社保有の再エネ電源に由来する環境価値を非化石証書化し、小売電気事業者およびビルオーナ
ー経由で取得するスキームを構築し達成を目指します。


（２）「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」および「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラ
ム」の累計取扱額 50 億円以上（期限：2024 年 7 月）


① 芙蓉リースグループは日本の脱炭素化への取組みをファイナンス面から支援することを狙いに、2019 年
10 月に「芙蓉 再エネ 100 宣言・サポートプログラム」を、更に 2020 年 10 月には「芙蓉 ゼロカーボン
シティ・サポートプログラム」 をそれぞれ立ち上げました。この両プログラムの累計取扱額を 50 億
（※）


円以上とすることを目標といたします。

（※）
「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」
環境省が推進する「ゼロカーボンシティ」の取組みに賛同し立ち上げたプログラムで、日本が掲げる
「2050 年温室効果ガス排出実質ゼロ」の実現にファイナンスの面から貢献するものです。


＜「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラム」概要図＞

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＜関連プレスリリース＞
2020 年 9 月 30 日発表： 新たな環境ファイナンスプログラムについて～「芙蓉 ゼロカーボンシティ・サポートプログラ
ム」のスタート～ https://ssl4.eir-parts.net/doc/8424/tdnet/1886151/00.pdf


＜ご参考：再エネ利用拡大に向けた芙蓉リースグループの取組み＞
電力量
電力契約形態とマーケット規模 各マーケットの動き（２０２０年１０月） 芙蓉リースグループの取組み
シェア

契約電力：2,000KW以上
契約口数
特 大規模工場 参加日本企業数

４１社
約0.9万口 27
別 デパート・ホテル
2019/10開始
高 使用電力量 大型オフィスビル ％
圧 2,191億kwh
病院・大学
① 芙蓉 再エネ100宣言・
その他
サポートプログラム
大 阪
契約電力：50～2,000KW ＜RE100、RE Action向け＞
東 京
契約口数
約74万口 中小規模工場 37
高
圧
使用電力量
スーパー
中小ビル
％ ②
参加企業・団体数
3,075億kwh

８２社
低 契約電力：50KW未満
契約口数 約630万口
５％
圧 使用電力量 385億kwh 町工場 九 州 ③
中四国 2020/10開始
契約電力：50KW未満 近 畿
契約口数 芙蓉 ゼロカーボンシティ・
中部・北陸
電 約7,000万口 主に個人 31 サポートプログラム
北海道・東北
灯 使用電力量 ％ ＜ゼロカーボンシティエリア向け＞
※電灯≒個人の電力契約
関 東
2,597億kwh

電事連調査より 契約口数・資料電力量・電力量シェアは2003年度実績



再エネ利用拡大に向けた３本の矢 ゼロカーボンシティ

①第1の矢 ➢ RE100加盟企業 表明自治体 169
（23都道府県、91市、２特別区、43町、10村）
我が国の再エネ利用をリードする大企業をサポート
人口約8,013万人 GDP約368兆円
（2020年11月）


②第２の矢 ➢ 再エネ１００宣言 RE Action加盟企業・団体
RE100加盟基準には満たないが再エネ利用を目指す中
堅・中小企業、学校、病院をサポート




③第３の矢　➢　ゼロカーボンシティ
再エネ拡大に欠かせない「自立分散型エネルギーシステム」
の推進および地域社会への貢献を目指し、
脱炭素を志向する地域の再エネ化をサポート　




以上

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 お問い合わせ先
芙蓉総合リース株式会社 コーポレートコミュニケーション室 (担当) 木村・渡邊
電話番号 ０３（５２７５）８８９１ ＵＲＬ https://www.fgl.co.jp/




本プレスリリースは、当社の証券発行に関する情報を公表することを唯一の目的に作成されたものであ
り、国内外を問わず一切の投資の勧誘又はそれに類する行為のために作成されたものではありません。

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