地域総合商社設立に向けた準備室の設置について

2020 年 11 月 6 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 沖 縄 銀 行
代表者名 取 締 役 頭 取 山 城 正 保
(コード番号 8397 東証 1 部、福証)

執 行 役 員
問合せ先 佐 喜 真 裕
総 合 企 画 部 長
℡ 098‐867‐2141


地域総合商社設立に向けた準備室の設置について


株式会社沖縄銀行（頭取 山城 正保、以下「沖縄銀行」といいます。）は、県内事業者の販路
拡大支援、マーケティング支援等を強化することで、地方創生や地域経済活性化に貢献すること
を目的に地域総合商社設立に向けた準備室（以下地域商社設立準備室）を設置することを本日決
定した為、下記のとおりお知らせいたします。
記
1. 地域商社設立準備室設置経緯および目的
沖縄銀行では、第 18 次中期経営計画「お客さまとともに未来を創る」の基本方針のもと、お
きぎんグループ総力により地域社会とともに、次世代に繋ぐ持続的な未来の創造へと取り組ん
でまいりました。また、県内初の個別商談会である美ら島商談会の企画、実行から大交易会へ
の貢献、海外トレーニーの継続派遣等、当行では国内外の販路拡大支援に取り組んでおり、当
該ノウハウを地域商社の設立により更なる強みとして地域の為に成長させていきたいと考えて
おります。
その中、2019 年 10 月より監督指針が改正され、地域銀行が金融庁の認可を条件に「地域商社」
に出資できるよう明確化されたことから、本件、検討に至っております。
今般、新型コロナ禍で、県内事業者が観光業を中心に業績が深刻な影響を受ける中、既存事
業者様へ配慮した事業計画のもとに地域総合商社を設立し、おきぎんグループ総力を挙げウィ
ズコロナ・アフターコロナ時代の地方創生を担う地域を支える事業展開を目指してまいります。




2. 地域商社設立準備室概要
（1）目的
地域総合商社設立に向け準備室を設置し、
「既存事業者へ配慮した事業計画」「収益性及び事
、
業継続性」「経営資源の配分」等を検討した上で地域総合商社設立の可否を検討いたします。
、
（2）準備室 業務概要
No 項 目 内 容

事業計画（事業の目的、事
・地域総合商社として取り組む事業内容について検証（成長性、
1 業内容、収益性、継続性等）
市場規模、経営資源、既存事業者への配慮等）
の検証及び事業取組み

金融当局との調整、認可の ・銀行業高度化等会社へ該当可否、当局の認可調整、法務検証

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取得 等
・設立総会・出資・取締役会準備、登記、諸役所届け、経理、
3 法人設立準備
連結会計等
人材、人員等経営資源の確 ・要員選定、社名、役員、取締役等 ※人事部連携 ※新事業

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保 かつ専門的事業であり相応の人員配置が必要
5 その他 ・資金計画、株主構成、資本金検証等




以上




【本件に関するお問い合わせ先】℡ 098‐869‐1266
法人事業部 沖縄みらい元気応援室 砂川・譜久村