ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明及び情報開示に関するお知らせ

PRESS RELEASE
2022 年６月 14 日




ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同表明
及び情報開示に関するお知らせ


株式会社ＰＡＬＴＡＣ（本社：大阪市、代表取締役社長 糟谷誠一、以下ＰＡＬＴＡＣ）は、金融安
定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、ＴＣＦＤ）」提言に賛同す
るとともに、ＴＣＦＤに沿った情報開示を行いましたので、以下のとおりお知らせいたします。




１．ＴＣＦＤとは
ＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、気候関連財務情報の開示に関す
るタスクフォースで、気候変動に関連した「リスク」及び「機会」を把握し、開示することを推奨し
た提言を公表しています。




２．経緯
ＰＡＬＴＡＣは、気候変動を重要な社会課題の一つと捉え、脱炭素社会の実現に向け、事業を通じ
た社会全体の環境価値向上に取り組んでいます。引き続き、ＰＡＬＴＡＣが目指す「人々の豊かで快
適な生活の実現」に向けて、ＴＣＦＤ提言に基づき気候変動に関する情報開示を行い、ステークホル
ダーの皆様との対話を積極的に進めてまいります。




３．ＴＣＦＤに沿った情報開示
ＴＣＦＤ が企業等に対して把握・開示を推奨する、
「ガバナンス」
「戦略」
「リスク管理」
「指標と目
標」について別紙のとおり開示しています。なお、同内容は、以下ウェブサイトに掲載しています。


http://www.paltac.co.jp/tomorrow/index.html




本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
経 営 企 画 本 部 ・ 嶋 田（ＴＥＬ ０６－４７９３－１０９０）

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（別紙）
2022 年６月 14 日




ＴＣＦＤに沿った情報開示

株式会社ＰＡＬＴＡＣ（本社：大阪市、代表取締役社長 糟谷誠一、以下ＰＡＬＴＡＣ）は、「流通
を通じて、お取引先の繁栄と、人々の豊かで快適な生活の実現に貢献する」ことを目指し、サプライ
チェーン全体の最適化・効率化への取り組みを通じて、経済的課題と同時に社会的課題の解決に貢献
してきました。
世界全体で解決すべき課題である気候変動は、生活必需品の流通業界においても、異常気象の激甚
化による安定供給への脅威となる等、業界全体で対応すべき重要なテーマであると認識しています。
ＰＡＬＴＡＣは、気候変動をはじめ環境に関する社会的課題を持続的成長に向けて解決すべき重要課
題の一つとして捉え、中長期戦略に織り交ぜた対応を進めています。具体的には、当社が果たすべき
使命である「サプライチェーン全体の最適化・効率化」を推進する中で、物流センターの集約や配送
効率化によるＣＯ２排出量の削減・事業所のＬＥＤ化、環境配慮型商品の開発・販売促進など、事業
活動を通じて環境負担の軽減に取り組んでいます。
今後におきましても、これらの取り組みを含め、気候変動への対応を一層強化するとともに、気候
変動による事業へのリスク・機会を継続的に把握・評価し、それらへの対応を進めてまいります。あ
わせて、ステークホルダーの皆様との対話を通じて、取り組みレベルの向上や情報開示の充実に努め
てまいります。




１．
「ガバナンス」
気候変動への適切な対応に向けて、全社横断的な取り組みを推進するため、代表取締役社長の監
督・指示のもと、ＣＳＲ推進本部が中心となり、各部門と連携し、事業活動に影響を及ぼす気候変動
に関するリスク・機会の特定、及びそれらへの対応方針の立案を行っています。これらの結果は、Ｃ
ＳＲ推進本部が定期的に取締役会に報告し、取締役会において当該報告内容に関する管理・監督を行
っています。

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 ２．
「戦略」
異なるシナリオ（２℃未満、４℃）における事業インパクトを評価するとともに、気候関連リス
ク・機会に対する自社戦略のレジリエンスを評価することを目的として、国際エネルギー機関（ＩＥ
Ａ）や、気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が公表する複数のシナリオを参照し、２０３０
年時点における気候変動の影響について分析を実施しました。
分析の結果、２℃未満シナリオでは、炭素税等の導入や気候変動対応への取り組み遅延による取引
縮小等のリスクが高まる一方で、エシカル商材等の需要拡大が見込まれると認識しました。４℃シナ
リオでは、主なリスクとして自然災害による供給網への被害が想定されます。しかし、当社は平時よ
り大規模災害等の様々なリスクを想定した実効性のあるＢＣＰを策定しており、その一つとして、1
つのセンターが被災して出荷不能に陥ったとしても、他センターから配送を補完するバックアップ体
制を整えています。そのため、２０３０年時点での自然災害による物理的リスクの影響は大きくない
と考えています。
一方で、機会においては、気温上昇に伴う夏物商材や災害対策商材等の需要拡大が見込まれると認
識しました。また、いずれのシナリオにおいてもコスト上昇圧力が強まることが見込まれますが、こ
れはリスクである一方、当社が築き上げてきた「強み」であるローコストかつ高効率物流網を活かす
機会でもあると考えています。当業界は、店舗における人手不足や配送ドライバー不足への対応など
喫緊の課題に直面しており、気候変動以外を要因とするコスト上昇圧力も強まっています。このよう
な環境下においては、いかに効率的な流通の仕組みを構築出来るかが、持続的成長の実現を左右する
と考え、「中期経営計画ＶＩＳＩＯＮ２０２４」に基づき、中間流通機能の強化及びステークホルダ
ーとの連携・協働を通じて、サプライチェーン全体の最適化・効率化に取り組んでいます。


■リスクと機会
影響度
区 分 内 容
2℃未満 4℃

政策・ ・炭素税等の導入によるコスト増加
中 小
移 法規制 ・配送業者のコスト増加による配送単価の上昇
行
評判 ・気候変動対応への取り組み遅延による取引縮小 中 小
リ
ス ・気温上昇による季節商材（冬物）等の需要減少 小 小
ク
慢性 ・気象パターンの変化による原材料費の高騰
物 小～中 小～中
理 （仕入原価の上昇）

急性 ・異常気象の激甚化による供給網への被害（物的・人的） 小 小

・生活者のエシカル消費ニーズの拡大
小～中 小
販売機会の ・災害対策商材の需要増加
増加 ・気温上昇による季節商材（夏物）や熱ストレス対策商材
小 小
機 等の需要増加
会 ・気候変動対策に伴うコスト上昇効果を最小限に抑える
小～中 小
相対的 ローコスト物流網へのニーズ上昇
競争力の上昇 ・安定供給を維持する物流基盤へのニーズ上昇
小～中 小～中
（ＢＣＰ対策及び全国ＲＤＣ物流網）
事業/財務影響度の評価 大：事業戦略への影響または財務的影響が大きいことが想定される
中：事業戦略への影響または財務的影響が中程度と想定される
小：事業戦略への影響または財務的影響が小さいことが想定される

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３．
「リスク管理」
ＰＡＬＴＡＣでは、ＣＳＲ推進本部が中心となり経営層・各部門と連携して、気候関連リスクを含
む、事業運営に影響を及ぼすリスクの抽出・分析、影響度・発生可能性等を基準とした重要性の評
価、及び対応方針の立案を行っています。これらの結果は、定期的に取締役会に報告され、取締役会
において管理・監督を行っており、上記プロセスを経て特定した重要リスクは、中期経営計画の戦略
に織り交ぜて対応を進めています。




４．
「指標と目標」
ＰＡＬＴＡＣでは、今世紀末までの気温上昇２℃未満実現に貢献するため、Ｓｃｏｐｅ１・２につ
いて「２０３０年度に２０２０年度比５０％削減」「２０５０年度に実質ゼロ」の目標を設定いたし
ました。物流センターの電力使用による排出が大半を占めることから、エネルギーを「減らす」
「創
る」「買う」施策を中心として、目標達成に向けた取り組みを進めています。
また、Ｓｃｏｐｅ３については、配送効率化の取り組みを通じて、商品輸送に伴うＣＯ２排出量
（ＧＨＧプロトコル：カテゴリー４）の削減に努めるとともに、その他カテゴリーの算出に向けた調
査・情報収集を進め、自社との関連度及び削減可能性を考慮し、順次対応してまいります。




※ Scope1：営業車の燃料使用等
Scope2：物流センターの電力使用等



本件に関するお問い合わせは下記までお願いいたします。
経 営 企 画 本 部 ・ 嶋 田（ＴＥＬ ０６－４７９３－１０９０）

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