第85期中間報告書

第85期中間報告書
平成27年4月1日〜平成27年9月30日




(証券コード : 7721)




ごあいさつ
平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 通期の予想(連結)につきましては、
さて、我が国経済は、円安による海外での収益嵩上げや原油安 上期に未執行であった販売費及び一般管
によるコスト低減により企業収益は好調となり、景気は緩やかな回 理費(研究開発費等)が下期に発生する
復基調が続いてきたものの、中国経済の減速等を背景とした輸出 可能性があることに加え、中国の成長鈍
の伸び悩みに加え、国内在庫調整の長期化等を受け設備投資も横 化と米国の金利引き上げが新興国に悪影
這いで推移したことなどから、7月以降の景気は足踏み状態となりま 響を与え、先進国経済も巻き込んだ海外
した。 経済の下振れは生産や輸出を減少させ、
このような経済情勢の中で、当社第85期中間期(上期)の業績 先行きへの不安による株価の下落等が消
(連結)は、期初に開示した予想に比べ売上高は若干下回るものの、 費や投資を委縮させ、国内景気を下押し
取締役社長
営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が何れ する懸念があります。 従って、5月12日
も好転する見通しになったことから、8月10日に続き10月26日にも に公 表した連 結 の 予 想、 売 上 高 4 6 2 億
上方修正して発表しました。 円、営業利益27.4億円、経常利益27.4
売上高(連結)につきましては、前年同期に比べ17.8億円(9.4 億円、親会社株主に帰属する当期純利益18.5億円を据え置くこと
%)増収の206.2億円となりました。この増収の主な要因は、油空 としました。
圧機器事業がプラスチック加工機械市場、海外市場等で低調に推 このような外部環境の中で、当社は一層の危機管理に注力しなが
移したことから前年同期を下回り、流体機器事業も官需市場で繰り らも、「既存事業の強化」 、即ち高効率化と高付加価値化とにより更
延べが発生したことから前年同期並みになったものの、船舶港湾機 なる収益の改善を図るとともに、 「グローバル化の推進」と「事業
器事業は海外市場で円安が進行したことに加え、輸出や保守が堅 領域の拡大」の全体戦略、並びに各事業セグメン トの報告に掲げた
調であったことから前年同期を上回り、防衛・通信機器事業も官需 個別戦略を推進してまいります。また、環境を整備し、人材を育成
市場で護衛艦、海上交通等関連機器の納入が順調であったことか し、組織力を強化し、そして社内カンパニー制の利点を最大限に活
ら前年同期を上回ったことなどであります。 かすことで此れ等の戦略を加速させ、持続的な成長を実現し中長
利益(連結)につきましては、原価率が1.5ポイント悪化し、販 期的な企業価値を高めてまいります。
売費及び一般管理費も1.2億円増加したものの、売上高が増加した なお、当期の配当につきましては、当社120周年の記念配当1円
ことから、営業利益は前年同期比0.4億円 (8.2%)増益の5.8億円、 を含む5円を予定しておりますが、株主の皆様方に於かれましては、
経常利益は前年同期並みの6.8億円、親会社株主に帰属する当期 より一層のご支援とご指導を賜りますよう宜しくお願い申し上げ
純利益も前年同期並みの4.0億円となりました。 ます。


決算ハイライト
売 上 高(単位:百万円 ) 経常利益(単位:百万円 ) 親会社株主に帰属する当期純利益(単位 百万円 )


通 期   通 期   通 期  
中間期 60,000 中間期 4,000 3,980 中間期 3,000
46,200
46,016 43,371 (予想) 3,132 2,740 2,381 2,311 1,850
40,217 (予想) (予想)
40,000 2,000
1,944 1,360
2,000

20,000 1,000

18,788 18,325 18,843 20,621



第82期 第83期 第84期 第85期 第82期 第83期 第84期 第85期 第82期 第83期 第84期 第85期

20, 百万円
621 9.4%増(前年同期比) 677百万円 0.2%増(前年同期比) 403百万円 0.0%増(前年同期比)
セグメント情報

船舶港湾機器 Marine Systems
Business
<主な取り扱い商品>
セグメント別売上高比率 売上高(単位:百万円 )

23.87% 通 期  
10,579
(予想)
中間期 9,943
10,000
9,075 8,834


統合ブリッジシステム
● 売上 高
4, 百万円
922 3.8%増 5,000
(前年同期比)
● 営業 利 益 4,682 4,740 4,922

440百万円 56.4%増
4,130

ジャイロコンパス オートパイロット (前年同期比) 0
第82期 第83期 第84期 第85期


 当事業は 、商船市場では船腹量過剰による需給ギャップ 、 荷動きの鈍化等により 、 新造船の受注量は減少
し、船価の回復も遅れていることから 、 業務効率の改善 、トータルコストの削減を推進していきます。商船
の新造船市場では安全 、省エネなどに対応した優位性の高い新型オートパイロット PR-9000 によるシェア
電子海図情報表示装置 マリンレーダー
アップ 、在来船市場では法規制 、老朽化等に対応した競争力の高い新型 ECDIS などの追加装備や機器換装
ECDIS だけではなく 、ジャイロコンパス・オーバーホールなど予防整備の需要掘り起こしも推進していきます。




油空圧機器 Hydraulics and Pneumatics
Business
<主な取り扱い商品>
セグメント別売上高比率 売上高(単位:百万円 )

29.23% 通 期  
13,904
中間期 15,000 (予想)
12,828
12,096
ピストンポンプ 電磁弁、比例弁 11,187
● 売上 高
10,000

6, 百万円
028 6.2%減
(前年同期比)
● 営業 損 失
5,000
6,425 6,028
5,690 5,706
回転数制御システム マニホールド
ブロック 113百万円 0
(前年同期 379百万円の営業利益) 第82期 第83期 第84期 第85期

 当事業は 、引き続き堅調に推移する建設機械市場では 、戦略商品であるピストンポンプやコント
ローラを中心に深耕拡販に注力していきます。海外市場では 、 景気が減速しているものの依然として
有力な市場である中国を中心としたアジア地域へ 、 販路を拡充しながら回転数制御用両回転型ベーン
ポンプ 、ベトナムの現地子会社 、東京計器プレシジョンテクノロジー(TPT)で生産している小型電
汎用モニター&コントローラ 水素圧縮装置 磁弁に加え 、当期から生産を開始した中型電磁弁等の重点戦略商品を拡販していきます。また 、 移動
と各種センサー 式水素ステーション用水素圧縮装置等の新商品による事業領域の拡大も加速していきます。




流体機器 Fluid Measurement Equipment
Business
<主な取り扱い商品>
セグメント別売上高比率 売上高(単位:百万円 )

2.43% 通 期   3,019
(予想)
中間期 3,000
2,585
2,209 2,230
● 売上 高
電波レベル計 2,000

502百万円 3.9%減
(前年同期比)
● 営業 損 失
1,000




ポータブル超音波流量計 船舶接岸速度計
316百万円 0


(前年同期 260百万円の営業損失) 第82期 第83期 第84期 第85期


 当事業は 、国内の官需市場では 、上下水道 、農業用水 、河川等の社会インフラを整備するための公
共事業が引き続き期待されることから 、 大型案件の入札へも積極的に参加し受注・売上を伸長させて
いきます。また 、開拓途上の海外市場では 、東南アジアなどの有力な代理・代行店を拡充し 、 国際的
平面アンテナ 超音波流量計 な戦略商品である超音波流量計 、高周波電波レベル計等の単品だけではなく 、 「BLUEDGE」ブランド
電波レベル計 で商品化した計装システムパッケージも拡販していきます。
防衛・通信機器 Defense and Communications
Equipment Business
<主な取り扱い商品>
セグメント別売上高比率 売上高(単位:百万円 )

35.56% 通 期  
中間期
20,000 18,382
14,722
レーダー警戒装置 慣性航法装置
14,551 (予想)
● 売 上高 14,148


7, 百万円
333 28.3%増 10,000

(前年同期比)
● 営 業利 益
6,520 5,714 7,333
361百万円 684.8%増
6,318
固体化レーダー用X帯 ヘリ搭載姿勢制御機器
マイクロ波モジュール 0
(前年同期比) 第82期 第83期 第84期 第85期
 当事業は 、官需市場では 、新たに受注した F-15主力戦闘機用レーダー警戒装置の更新に係る開発に注力するとともに 、
搭載品の能力向上のための改修や延命のための整備等の提案 、 並びに港湾監視システムの国内外への拡販も引き続き推
進していきます。センサー機器市場では 、 地震計測用サーボ加速度計等を拡販するだけではなく 、 今後の成長が期待でき
る農業機械用等の動揺計測・車両制御センサーを開発・投入していきます。通信機器市場では 、 重点戦略商品である半
サーボ加速度計 光ファイバー 導体製造装置用高出力発振器等のマイクロ波応用商品による市場開拓と量産化による安定収益の確保に注力していくと
ジャイロコンパス
ともに、
主力商品である移動体衛星通信用アンテナスタビライザーの車載型を開発 投入し事業領域も拡大していきます。





その他 Ot her s

<主な取り扱い商品>
セグメント別売上高比率 売上高(単位:百万円 )

8.90% 通 期  
中間期
5,000
4,001
4,118
3,818 (予想)
検査機器 印刷・
: 防災機器: ● 売 上高 3,595
異物検査装置 消火設備
1, 百万円
835 27.3%増 2,500
(前年同期比)
● 営 業利 益
1,499 1,441 1,835
240百万円 120.4%増
1,404


鉄道機器 レール探傷車
: (前年同期比) 第82期 第83期 第84期 第85期

 検査機器事業は 、国内外市場では 、トータルコストダウンを推進し価格競争力を高めるとともに 、新
たな需要に応える新商品の開発を加速していきます。 防災機器事業は、主力の立体駐車場市場でのシェ
アアップ 、危険物・設備市場での新規顧客開拓 、法定期限の延長で停滞している容器弁の点検を促進
鉄道機器: していきます。鉄道機器事業は 、国内市場では主力商品である鉄道レール用探傷車の受注を確実にす
超音波レール るとともに 、鉄道以外の新たな探傷市場も開拓していきます。また 、 海外鉄道市場での展開も加速し
探傷器 鉄道機器:データ・デポシステム
ていきます。




Topics
持続的な成長に向けて設備投資を推進中 TPT新社屋



 5月22日、油圧機器の専門工場としてベトナムのダナン市に東京計器プレシジョ
ンテクノロジー(TPT)の新社屋が竣工しました。当社グループ初の海外生産拠点
であり 、主に東アジア市場に向けて価格競争力の高い汎用油圧機器を生産してい
きます。また 、那須工場では来年 1 月の完成に向けて新実流量試験設備の建設を進
めています。配管の直径が最大 600 mmまで測定可能な国内有数の設備であり 、
実流量試験設備完成予想図
需要増が見込まれる大口径流量計の開発に活用していきます。さらに 、開水路の
実流量試験も行えますので河川監視や農業用水管理向け新商品の開発にも利用し
ていきます。なお 、この実流量試験設備は JCSS の厳しい要求基準を満たす検証試
験が可能であるため 、流量計の校正請負業務等 、新たな事業領域拡大にも取り組ん
でいきます。
会 社 概 要 (平成27年9月30日現在) 株式の状況

● 商       号 東京計器株式会社 ● 発行可能株式総数
250,000,000 株
● 英 文 社 名 TOKYO KEIKI INC. ● 発行済株式総数 85,382,196 株
● 創    業 明治29(1896)年5月1日 ● 株主数 8,515 名

● 設    立 昭和23(1948)年12月21日 大株主(上位10名)
● 資   本   金 7,217,597,300円  株 主 名
当社への出資状況
(千株) 持株比率
持株数 (%)
● 従   業   員 1,132名(連結1,477名)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
5,945 7.14
会社
役員一覧
東京計器協力会 4,701 5.64

代 表 取 締 役 株式会社三井住友銀行 4,164 5.00
脇  憲一
取 締 役 社 長 東京計器従業員持株会 2,948 3.54
代 表 取 締 役 舶用機器事業担当 兼計測機器 東京計器取引先持株会 2,770 3.33
常 務 取 締 役 山田 秀光 事業担当 兼品質管理担当 兼生産
日本生命保険相互会社 2,351 2.82
執 行 役 員 担当
株式会社横浜銀行 2,329 2.80
常 務 取 締 役
厚見 幸利 資材担当 兼財務部長
執 行 役 員 三菱U J
F 信託銀行株式会社 2,117 2.54
CSR 推進担当 兼カンパニー制 あいおいニッセイ同和損害保険株式会社 1,894 2.27
取締役執行役員 安藤  毅 推進担当 兼社長室長
株式会社KODENホールディングス 1,800 2.16
油圧制御事業担当 兼検査機器
取締役執行役員 阿部 康雄 事業担当 兼営業・サービス担当
注) 信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が含まれております。
1.
  2. 当社は平成27年9月30日現在、自己株式を2,082,228株保有しておりますが、上位10
名の株主からは除外しております。また、持株比率は自己株式を控除して計算しております。
法務担当 兼情報担当 兼管理部長
取締役執行役員 土屋  誠 兼人事部長 所有者別株式分布状況
取締役執行役員 岡安 尚登 技術担当 兼研究開発センタ所長 ■ 自己株式 2.4%

電子事業担当 兼通信制御システ
■ 金融商品取引業者 2.2%
取締役執行役員 岡嶋  洋 ムカンパニー長 ■ 外国人 4.7%

取 締 役 野村 修三 ■ 事業会社 その他法人 12.5%


常 勤 監 査 役 横山  宏
常 勤 監 査 役 畑ヶ山和彦 ■ 金融機関 31.8%

監 査 役 笹   裕
■ 個人 その他 46.3%

監 査 役 釘宮亮太郎

注)本報告中の記載数値は、表示してある数値未満の端数を四捨五入しております。
● 株主MEMO

● 事業年度 毎年4月1日から翌年3月31日まで ● 公告方法
公告は電子公告により、当社ホームページに掲載いたします。
(http://www.tokyo-keiki.co.jp/)
● 定時株主総会 毎決算期の翌日から3ヶ月以内
ただし、
 やむを得ない事由により電子公告によることができない場合は、
日本経済新聞に掲載いたします。
● 期末配当金
● 株主名簿管理人及び特別口座の口座管理機関
受領株主確定日 3月31日
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱UFJ信託銀行株式会社

● 単元株式数 1,000株 同事務取扱場所
〒137-8081
東京都江東区東砂七丁目10番11号
● 上場証券取引所 東京証券取引所 市場第1部 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(証券コード : 7721) 電話 0120-232-711(通話料無料)


(ご注意 )
株券電子化後 、株主様の住所変更 、買取請求その他各種お手続きにつきましては 、 原則として
口座を開設されている口座管理機関 証券会社等 )
( 経由で行っていただくこととなっておりま
す。口座を開設されている証券会社等にお問い合わせください。株主名簿管理人 (三菱 UFJ 信
託銀行 )ではお取り扱いできませんのでご注意ください。
特別口座に記録された株式に関する各種お手続きにつきましては 、 三菱 UFJ 信託銀行が口座管
理機関となっておりますので 、三菱 UFJ 信託銀行にお問い合わせください。なお 、 三菱 UFJ 信
託銀行全国各支店にてもお取次ぎいたします。
未受領の配当金につきましては 、引き続き株主名簿管理人である三菱 UFJ 信託銀行の本支店で
お支払いいたします。




<お問い合わせ先>
〒144-8551 東京都大田区南蒲田2-16-46
TEL 03-3732-2111(代表) 見やすいユニバーサルデザイン
フォントを採用しています。
FAX 03-3736-0261 管理森林から伐採した木材を使用
http://www.tokyo-keiki.co.jp/ して自然森林を守っています。

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