オリックス銀行との業務提携に関するお知らせ

2022 年 11 月 14 日


各 位
会 社 名ウェルスナビ株式会社
代表者名 代表取締役 CEO 柴山 和久
(コード番号:7342 東証グロース)
問合せ先 取締役 CFO 廣瀬 学
(TEL.03-6632-4911)




オリックス銀行との業務提携に関するお知らせ


当社は、オリックス銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:錦織雄一)と業務提
携契約を締結したことをお知らせいたします。詳細につきましては添付をご参照ください。


以 上





ウェルスナビとオリックス銀行が業務提携


預かり資産・運用者数 国内 No.1 ロボアドバイザー(※)「WealthNavi(ウェルスナビ)
」を提
供するウェルスナビ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役 CEO:柴山和久、以下「ウェ
ルスナビ」
)は、オリックス銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:錦織雄一、以
下「オリックス銀行」
)と、業務提携契約を締結したことをお知らせします。




※一般社団法人日本投資顧問業協会「契約資産状況(最新版)
(2022 年 3 月末現在)
『ラップ業
務』
『投資一任業』
」を基にネット専業業者を比較 モーニングスター社調べ(2022 年 6 月時
点)


■本提携の目的と概要
少子高齢化や年金・退職金不安といった社会構造の変化を背景に、働きながらの資産運用が大
切な時代となっています。オンラインの取引を中心に、個人のライフプランに合わせた資産形
成をサポートするオリックス銀行と、働く世代向けに全自動の資産運用サービス
「WealthNavi」を提供するウェルスナビが提携し、協力して新たなサービスを開発・提供しま
す。


今後、オリックス銀行のお客様向けに、全自動の資産運用サービスの提供を開始する予定で
す。お客様のさまざまなニーズにお応えできるよう、サービスの充実に取り組んでまいりま
す。




■ロボアドバイザー「WealthNavi(ウェルスナビ)
」の主な特長
1.
「長期・積立・分散」の資産運用を自動化
世界の富裕層や機関投資家が実践する「長期・積立・分散」の資産運用を、テクノロジーの力
で自動化。ノーベル賞受賞者が提唱する理論に基づき、厳選した ETF(上場投資信託)を通じ
て、世界約 50 カ国 1 万 2,000 銘柄に分散投資します。資産配分の決定から発注、積立、リバラ
ンス、税金最適化まですべて自動で行います。


2.忙しく働く世代向けのサービス
20~50 代の働く世代を中心にご利用いただいています。スマホやパソコンから 5 つの質問に答
えるだけで一人ひとりに合った運用プランを提案し、いつでも資産の状況を確認できます。忙
しく働く世代でも、すきま時間で将来に向けた資産運用を手軽に行うことが可能です。


3.多彩な機能で快適な資産運用をサポート
資産運用の目標達成をサポートする「ライフプラン」、少額でも最適なポートフォリオを実現す
る「ミリトレ(少額 ETF 取引機能)、
」「AI によるアドバイス機能」など多彩な機能で、お客様
の快適な資産運用を応援します。「リバランス機能付き自動積立」「自動税金最適化(DeTAX)

機能※」は、中核となる技術について特許を取得しています。
※自動税金最適化(DeTAX)の適用には条件があり、必ず税負担を繰り延べることを保証するも
のではありません。


4.シンプルな手数料・資産運用アルゴリズムも公開
手数料は預かり資産の 1%(税込 1.1%)のみ(※)
。資産運用アルゴリズムをホワイトペーパー
で公開しており、ホームページ上でどなたでもご覧いただけます。
※現金部分を除く、年率。預かり資産が 3,000 万円を超える部分は 0.5%(現金部分を除く、年
率、税込 0.55%)の割引手数料を適用


■会社概要
オリックス銀行株式会社
会社名 オリックス銀行株式会社
代表者 代表取締役社長 錦織雄一
設立 1993 年 8 月 23 日
所在地 東京都港区芝 3-22-8 オリックス乾ビル
資本金 450 億円
URL https://www.orixbank.co.jp/
事業内容 銀行業務および信託業務




関東財務局長(登金)第 11 号
加入協会 日本証券業協会


ウェルスナビ株式会社
会社名 ウェルスナビ株式会社(英語名:WealthNavi Inc.)
代表者 代表取締役 CEO 柴山和久
設立 2015 年 4 月 28 日
所在地 東京都渋谷区渋谷 2-22-3 渋谷東口ビル 9F
資本金 32 億 3,792 万 5,081 円 ※2021 年 12 月 31 日現在
URL https://corp.wealthnavi.com/
事業内容 金融商品取引業
関東財務局長(金商)第 2884 号
加入協会 日本証券業協会
一般社団法人 日本投資顧問業協会
一般社団法人 日本資金決済業協会


なお、本業務提携による業績への影響は軽微です。今後、公表すべき事項が生じた場合には速
やかにお知らせいたします。





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