平成29年3月期　決算参考資料

2017 年 (平 成 29 年 )5 月 12 日

株式会社テイン



平成 29 年３月期決算参考資料

１．連結業績の推移
連結業績 （単位：百万円）

平 成 28 年 3 月 期 平 成 29 年 3 月 期 平 成 30 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
売上高 4,148 4,020 △ 3.1％ 4,556
売上総利益 1,425 1,446 1.5％ 1,776
（売上総利益率） （ 34.4％ ） （ 36.0％ ） 1.6pt （ 39.0％ ）
（販売管理費率） （ 28.9％ ） （ 27.7％ ） △ 1.2pt （ 30.0％ ）
営業利益 226 332 46.4％ 411
（営業利益率） （ 5.5％ ） （ 8.3％ ） 2.8pt （ 9.0％ ）
経常利益 203 318 56.8％ 428
親会社株主に帰属する
124 194 56.4％ 299
当期純利益



国内海外別売上高 連結 （単位：百万円）

平 成 28 年 3 月 期 平 成 29 年 3 月 期 平 成 30 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
国内売上 2,405 2,476 2.9％ 2,598
海外売上 1,743 1,544 △ 11.4％ 1,957
計 4,148 4,020 △ 3.1％ 4,556
注）上記海外売上区分に属する主な国：アメリカ、カナダ、中華人民共和国、オーストラリア、イギリス




研究開発費・設備投資 （単位：百万円）

平 成 28 年 3 月 期 平 成 29 年 3 月 期 平 成 30 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
研究開発費 269 233 △ 13.4％ 225
設備投資額 298 200 △ 32.9％ 401
減価償却実施額 156 171 9.3％ 196



その他

平 成 28 年 3 月 期 平 成 29 年 3 月 期 平 成 30 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
為 替 ﾚｰﾄ（ １ Ｕ Ｓ ＄ ） 120.15 円 （ 平 均 ） 108.40 円 （ 平 均 ） － 111.08 円 （ 期 末 ）
為 替 ﾚｰﾄ（ １ 人 民 元 ） 18.85 円 （ 平 均 ） 16.11 円 （ 平 均 ） － 16.59 円 （ 期 末 ）
従業員数（期末） 279 名 296 名 6.1％ －
臨時従業員数（平均） 100 名 99 名 △ 1.0％ －

【注意事項】
本資料は発表済の決算内容や業績予想について補足的に説明するものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
今後の業績は前提の変化により予想と異なる可能性があります。
お問合せ先
株式会社テイン 管理課（ＩＲ担当）
ＴＥＬ ０４５（８１０）５５１１
２．連結業績の概要
前 年 同 期 比 で 売 上 高 が 3.1％ の 減 収 、 損 益 面 で は 営 業 利 益 が 46.4％ 、 経 常 利 益 が 56.8％ 、 ま た 親 会 社 株

主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 56.4％ の 各 々 増 益 と な り ま し た 。 詳 細 は 決 算 短 信 を 合 わ せ て ご 参 照 く だ さ い 。




① 売上高

当連結会計年度におけるわが国経済は、所得環境や雇用情勢の改善などにより景気は緩やかな回復

基調を持続しておりますが、中国を始めとする新興国経済は力強さに欠け、また英国のＥＵ離脱問題

や米国の新政権における政策運営が不透明なことなどが国内の景気に与える影響などから、経済環境

は不安定に推移いたしました。

当社の属するカーアフターマーケットにおきましては、底堅い消費傾向の中で低価格志向は依然と

して強く、また自動車業界全体としては軽自動車税引き上げによる販売の低迷が長期化するなど盛り

上がりに欠け、引き続き予断を許さない経営環境が続いております。

こ の よ う な 情 勢 の も と 、当 社 グ ル ー プ に お き ま し て は 、主 力 製 品 の ｢FLEX A｣お よ び ｢FLEX Z｣に 加 え 、

新 た に 中 国 生 産 拠 点 に お け る 新 製 品 ｢STREET ADVANCE Z｣と ｢STREET BASIS Z｣に つ い て 中 国 を 皮 切 り に

他の子会社でも順次販売を開始し、グループ一丸となってこれらの一層の販売活動の強化に努めてま

いりました。合わせて国内海外の各地域の特性に配慮した各種多様な販売キャンペーンや、現地販売

会社との緊密な連携を継続的におこなうとともに、国内最大のアフターマーケット用品のイベントへ

の出展による販売促進や宣伝用動画コンテンツの充実に力を注ぐ一方、販売価格の適正化にも取り組

んでまいりましたが、 外では地域毎に異なる経済情勢を背景に新興国の一部で販売が低調に推移し、
海

また為替の影響も受けたことなどから、通期の売上高は前期と比較して若干の減収となりました。




② 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

損益の面においては、中国の生産拠点の稼働が本格化したことに伴う売上総利益率の改善や為替差

損益の影響などから、営業利益、経常利益、また親会社株主に帰属する当期純利益について各々増益

となりました。




【注意事項】
本資料は発表済の決算内容や業績予想について補足的に説明するものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
今後の業績は前提の変化により予想と異なる可能性があります。
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