平成27年3月期決算参考資料

2015 年 (平 成 27 年 )5 月 15 日

株式会社テイン



平成 27 年３月期決算参考資料

１．連結業績の推移
連結業績 （単位：百万円）

平 成 26 年 3 月 期 平 成 27 年 3 月 期 平 成 28 年 3 月 期
前期比
実績 実績 通期業績予想
売上高 3,249 3,365 3.6％ 4,209
売上総利益 1,297 1,315 1.4％ 1,530
（売上総利益率） （ 39.9％ ） （ 39.1％ ） △ 0.8pt （ 36.3％ ）
（販売管理費率） （ 34.6％ ） （ 34.7％ ） 0.1pt （ 32.7％ ）
営業利益 174 147 △ 15.2％ 154
（営業利益率） （ 5.4％ ） （ 4.4％ ） △ 1.0pt （ 3.7％ ）
経常利益 244 226 △ 7.1％ 177
当期純利益 193 131 △ 32.2％ 105



国内海外別売上高 連結 （単位：百万円）

平 成 26 年 3 月 期 平 成 27 年 3 月 期 平 成 28 年 3 月 期
前期比
実績 実績 通期業績予想
国内売上 1,922 1,988 3.5％ 2,313
海外売上 1,326 1,376 3.7％ 1,895
計 3,249 3,365 3.6％ 4,209
注）上記海外売上区分に属する主な国：アメリカ、カナダ、中華人民共和国、オーストラリア、イギリス




研究開発費・設備投資 （単位：百万円）

平 成 26 年 3 月 期 平 成 27 年 3 月 期 平 成 28 年 3 月 期
前期比
実績 実績 通期業績予想
研究開発費 268 281 4.9％ 295
設備投資額 769 690 △ 10.3％ 492
減価償却実施額 72 111 54.2％ 192



その他

平 成 26 年 3 月 期 平 成 27 年 3 月 期 平 成 28 年 3 月 期
前期比
実績 実績 通期業績予想
為 替 ﾚｰﾄ（ １ Ｕ Ｓ ＄ ） 100.24 円 （ 平 均 ） 109.90 円 （ 平 均 ） － 120.17 円 （ 期 末 ）
為 替 ﾚｰﾄ（ １ ￡ ） 159.42 円 （ 平 均 ） 176.78 円 （ 平 均 ） － 187.38 円 （ 期 末 ）
従業員数（期末） 157 名 211 名 34.4％ －
臨時従業員数（平均） 77 名 82 名 6.5％ －


【注意事項】
本資料は発表済の決算内容や業績予想について補足的に説明するものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
今後の業績は前提の変化により予想と異なる可能性があります。
お問合せ先
株式会社テイン 管理課（ＩＲ担当）
ＴＥＬ ０４５（８１０）５５１１
２．連結業績の概要
前 年 同 期 比 で 売 上 高 が 3.6％ の 増 収 、損 益 面 で は 営 業 利 益 、経 常 利 益 、当 期 純 利 益 い ず れ も 減 益 と な り ま

した。詳細につきましては決算短信資料を合わせてご参照ください。




① 売上高について

前 年 同 期 比 3.6％ の 増 収 の 要 因

当 連 結 会 計 年 度 に お け る わ が 国 経 済 は 、経 済 ・ 金 融 政 策 の 各 種 効 果 や 原 油 価 格 の 低 下 な ど を 背 景 に

緩やかな回復基調で推移しましたが、円安による生活必需品の価格上昇が消費動向に与える影響や、

中国やその他の新興国における成長率の鈍化が国内景気にも陰を落とすなど、依然として不安定な状

況にあります。

カ ー ア フ タ ー マ ー ケ ッ ト に お き ま し て は 、ユ ー ザ ー の 低 価 格 志 向 は 依 然 と し て 強 い 中 、一 部 高 額 品

への購買意欲の増加の兆しもあり、消費に力強さも見え始めました。

こ の よ う な 情 勢 の も と 、 当 社 グ ル ー プ に お き ま し て は 、 国 内 で は 平 成 27 年 1 月 よ り 新 機 構 を 搭 載

し た ｢FLEX A｣と 、 こ れ ま で 以 上 に リ ー ズ ナ ブ ル な 価 格 を 実 現 し た ｢FLEX Z｣の 販 売 を 開 始 し 、 平 成 26

年 1 月 に 販 売 を 開 始 し た ｢EDFC ACTIVE PRO｣、 ｢MONO SPORT｣と 合 わ せ た 拡 販 に 努 め て ま い り ま し た 。 ま

た、国内最大のアフターマーケット用品のイベントへの出展や、店頭販売促進品の強化、動画コンテ

ンツの充実など各種広告宣伝活動にも努めました。一方、海外では、子会社および現地販売会社との

緊密な連携、各地の代理店への営業強化、各地域における特性に適した各種多様なキャンペーンなど

の諸施策が奏功した反面、アメリカ西海岸における港湾ストにより製品供給が滞り、新興国の一部の

地域では、成長鈍化に呼応するように販売状況が低迷するなど苦戦を強いられましたが、通期の売上

高 に つ い て は 前 期 と 比 較 し て 3.6％ と 若 干 な が ら 増 収 と な り ま し た 。




② 営業利益、経常利益、当期純利益について

営 業 利 益 に つ い て は 、激 化 す る 販 売 競 争 に 対 応 す る た め の 諸 施 策 に よ る 利 益 率 の 低 下 や 販 売 製 品 構

成 の 変 化 、 た 経 常 利 益 に つ い て は 平 成 26 年 の 本 社 工 場 建 設 に 対 す る 助 成 金 収 入 や 為 替 差 益 の 営 業 外
ま

収益があったものの前述の要因の影響を受け、さらに当期純利益については前期に税務上の繰越欠損

金を解消したため当期において法人税等が増加したことから各々減益となりました。



【注意事項】
本資料は発表済の決算内容や業績予想について補足的に説明するものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
今後の業績は前提の変化により予想と異なる可能性があります。
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