平成30年3月期 決算参考資料

2018 年 (平 成 30 年 )5 月 11 日

株 式 会社 テ イ ン



平成 30 年3月期決算参考資料

1 . 連 結 業 績 の推 移
連結業績 (単位:百万円)

平 成 29 年 3 月 期 平 成 30 年 3 月 期 平 成 31 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
売上高 4,020 3,949 △ 1.8% 4,301
売上総利益 1,446 1,521 5.1% 1,725
(売上総利益率) ( 36.0% ) ( 38.5% ) 2.5pt ( 40.1% )
(販売管理費率) ( 27.7% ) ( 31.4% ) 3.7pt ( 31.0% )
営業利益 332 282 △ 14.8% 391
(営業利益率) ( 8.3% ) ( 7.2% ) △ 1.1pt ( 9.1% )
経常利益 318 322 1.2% 402
親会社株主に帰属する
194 234 20.4% 290
当期純利益



国内海外別売上高 連結 (単位:百万円)

平 成 29 年 3 月 期 平 成 30 年 3 月 期 平 成 31 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
国内売上 2,476 2,192 △ 11.5% 2,327
海外売上 1,544 1,757 13.8% 1,974
計 4,020 3,949 △ 1.8% 4,301
注)上記海外売上区分に属する主な国:アメリカ、カナダ、中華人民共和国、イギリス、タイ




研究開発費・設備投資 (単位:百万円)

平 成 29 年 3 月 期 平 成 30 年 3 月 期 平 成 31 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
研究開発費 233 236 1.5% 220
設備投資額 200 219 9.9% 419
減価償却実施額 171 178 4.5% 216



その他

平 成 29 年 3 月 期 平 成 30 年 3 月 期 平 成 31 年 3 月 期
前期比
実績 実績 予想
為 替 レート( 1 U S $ ) 108.40 円 ( 平 均 ) 110.88 円 ( 平 均 ) − 110.08 円 ( 期 末 )
為 替 レート( 1 人 民 元 ) 16.11 円 ( 平 均 ) 16.74 円 ( 平 均 ) − 17.79 円 ( 期 末 )
従業員数(期末) 296 名 303 名 2.4% −
臨時従業員数(平均) 99 名 92 名 △ 7.0% −

【注意事項】
本資料は発表済の決算内容や業績予想について補足的に説明するものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
今後の業績は前提の変化により予想と異なる可能性があります。
お問合せ先
株式会社テイン 管理課(IR担当)
TEL 045(810)5511
2 . 連 結 業 績 の概 要
前 年 同 期 比 で 売 上 高 が 1.8% の 減 収 、損 益 面 で は 営 業 利 益 が 14.8% の 減 益 、ま た 経 常 利 益 は 1.2% 、親 会

社 株 主 に 帰 属 す る 当 期 純 利 益 は 20.4% の 各 々 増 益 と な り ま し た 。 詳 細 は 決 算 短 信 を 合 わ せ て ご 参 照 く だ さ

い。




① 売上高

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、企業部門での設備投資や生産の増

加、また個人消費の緩やかな持ち直しなどの動きが見られましたが、海外では米国経済が堅調に推移

する一方で対外政策の行方は引き続き不透明であり、さらには中国経済成長率の鈍化や北朝鮮等の地

政学的リスクの高まりなど景気下振れのリスクが払拭できない状況が続いております。

当社の属するカーアフターマーケットにおきましては、国内市場では全体的に精彩に欠け低調に推

移する中、需要拡大時期に向かう年初において全国各地で記録的な大雪に見舞われ、さらには他社と

の競争環境などもあって厳しい状況となりました。他方、海外市場においては、地域毎での好不調の

差があったものの、全体的には堅調に推移しました。

こ の よ う な 情 勢 の も と 、当 社 グ ル ー プ に お き ま し て は 、 戦 略 的 新 製 品 「EnduraPro」「EnduraPro PLUS」

のラインアップの拡充に傾注し、グループ一丸となって既存製品と合わせ販売の一層の強化に努めま

した。また配送システムの見直しや各種イベントへの出展を継続するとともに、国内外の地域特性に

適した各種多様な販売キャンペーンにも力を注いでまいりましたが、前述の影響などから国内販売は

伸び悩む一方で、比較的好調だった海外販売が国内の落ち込みをカバーするには至らなかったことな

どから、通期の売上高は前期と比較して若干の減収となりました。




② 営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益

損益の面においては、中国の生産拠点の稼働が本格化したことに伴い売上総利益率が改善したもの

の販売管理費の増加などもあり営業利益は減益となりました。一方で、経常利益、また親会社株主に

帰属する当期純利益については為替差益の影響などもあり各々増益となりました。




【注意事項】
本資料は発表済の決算内容や業績予想について補足的に説明するものであり、当社としてその実現を約束する趣旨のものではありません。
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