「未収医療費保証制度」の販売開始に関するお知らせ-東京海上日動火災保険株式会社との共同開発-

PRESS RELEASE

2019 年3月 14 日

株式会社イントラスト


「未収医療費保証制度」の販売開始に関するお知らせ
~東京海上日動火災保険株式会社との共同開発~
総合保証サービス事業を展開する株式会社イントラスト(本社:東京都千代田区 代表取
~医療費用保証分野の推進に向け商品開発で合意~
締役社長 桑原 豊 以下「イントラスト」
)は、東京海上日動火災保険株式会社(本社:東京
都千代田区 取締役社長 北沢 利文 以下「東京海上日動」
)と共同開発した「未収医療費保
証制度」を 2019 年 1 月 1 日より販売開始いたしましたのでお知らせいたします。


病院の経営課題の1つとされる未収医療費の問題は、主に下記のような社会環境や経営
環境の中で、その解決策が求められておりました。本サービスでは、イントラストが入院患
者様の連帯保証人になることで、万一、入院患者様が入院費用を滞納された場合に、入院患
者様に代わって滞納された入院費用を医療機関様へお支払いいたします。その後、イントラ
ストが入院患者様へ滞納された入院費用を回収・督促いたしますので、医療機関様の未収金
削減、保証人回収業務の負担軽減に寄与いたします。また、東京海上日動のリスク分析力、
信用力を活用することで、制度の安定的運用を行ってまいります。


=環境認識=
①応召義務を課せられた病院は、他の業界との比較において未収金が発生しやすい。
無縁社会の拡大や訪日外国人の増加により未収金発生のリスクが高まりつつある。
②第7次医療法改正を背景に、医療法人の経営の透明性や健全性の確保が一層求められて
おり、未収金の発生防止及び発生時の回収手続きについても監査の対象となっている。
③2020 年4月に施行が予定されている民法改正において連帯保証人の取付けルールが見直
されることとなり、入院患者様より連帯保証人を取付けする際の手続きの見直しが必要
となる。
④病院における未収医療費の回収業務が職員にとって大きな負担となっており、「働き方
改革」を進めるうえで課題の一つとされている。


今回の業務提携により、今後益々東京海上日動とイントラストが協業関係を深め両社の
持つ強みとノウハウを活かし、医療機関様の経営課題の解決に取り組んでまいります。
今後もイントラストは総合保証サービスのリーディングカンパニーとして専門性やノウ
ハウを最大限活用し、新商品を開発、展開することで社会発展に寄与してまいります。

【本件に関するお問合せ】
株式会社イントラスト IR(証券コード:7191)
TEL:03-5213-0805 MAIL:info@entrust-inc.jp
URL:https://www.entrust-inc.jp/

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