オペレーティングリース取引が資産計上となることへの当社ビジネスの影響について

2019 年 3 月 8 日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 F P G
代 表 者 名 代 表 取 締 役 社 長 谷 村 尚 永
(東証第一部・コード:7148)
問 合 せ 先 常 務 執 行 役 員 久保出 健二
( TEL. 03-5288-5691)


オペレーティングリース取引が資産計上となることへの当社ビジネスの影響について


2019 年 3 月 8 日の日本経済新聞朝刊において、
「リース取引 資産計上へ」という見出しにおいて、オ
ペレーティングリース取引について賃借人の会計基準が変わるとの報道がございました。
当該記事に対する各種お問い合わせを受け、当社ビジネスへの影響について以下のとおりご説明申し上
げます。


1.記事の概要

当該記事においては、オペレーティングリース取引を既に資産計上している国際会計基準や米国会計基
準と比較し、日本の会計基準の国際化が遅れている点を背景に、企業会計基準委員会(ASBJ)が会計基準の
見直しに着手したと言及しています。また、オペレーティングリース取引を資産計上する場合、総資産利
益率(ROA)を経営目標として掲げる企業を中心に、オペレーティングリースを利用した設備投資が減退す
る懸念があるとの記載がございます。



2.当社ビジネスの影響について

今後、日本の会計基準において、オペレーティングリース取引が資産計上へと変更される場合において
も、当社の主力ビジネスであるリースアレンジメント事業に関する当社業績への影響は、軽微であると考
えます。

国際会計基準(IFRS)第 16 号「リース」の会計処理と同様に、オペレーティングリース取引の資産計
上に関する会計処理については、リース資産の借り手(航空会社や海運会社等)の会計処理の変更であり、
貸し手側である当社の完全子会社である特別目的会社(SPC)及び投資家に関する会計処理に対する影響
が軽微であることがその理由となります。

また、当社が手がける日本型オペレーティングリース取引の借り手となる海外の航空会社や海運会社等
については、既に国際会計基準に準拠した会計処理を行っている企業が多く、資金調達コスト面や資金調
達方法の柔軟性のメリットを引き続き享受可能な日本型オペレーティングリース取引への影響はないもの
と考えます。


今後、新たに開示すべき事実が発生した場合は、速やかに公表いたします。



以上

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