管理部門特化型「識学×デジタル」によるDX支援サービスの開始-管理部門DX支援サービスの提供開始-

2021年10月７日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 識 学
代表者氏名 代表取締役社長 安藤広大
（コード番号7049 東証マザーズ）
問合わせ先 取締役経営推進部長 佐々木大祐
（ T E L ： 0 3 - 6 8 2 1 - 7 5 6 0 ）


管理部門特化型「識学×デジタル」によるDX支援サービスの開始
～識学式管理部門DX支援サービスの提供開始～
株式会社識学（本社：東京都品川区、代表取締役社長 安藤広大）は識学式管理部門構築サービ
ス及び管理部門特化型のDX支援サービスを開始することを決定しましたので、お知らせいたします。

１．目的
当社は「識学を広める事で人々の持つ可能性を最大化する」を理念として当社の独自メソッドである
「識学」を用いた組織コンサルティング事業を累計契約社数2,500社以上に対して提供してまいりまし
た。わが国では労働人口の減少が進み、2040年には生産年齢人口（15-64歳）は約6,000万人と
現在から約1,400万人減少する※1と予想されており、一人当たりの労働生産性の向上は急務と認識して
おります。
「識学」に基づく組織コンサルティングによる組織改善は、ルールやルールに基づく業務フローを整備・運
用・見直しすることにより業務の属人化を排除し、仕組みで組織が運営できるようになることから、どの部署
であっても再現性のある状態へと変革することができ、労働生産性を向上することが可能となります。
これは、組織(組織構造・人事制度・経営戦略）を根本的に変革して、デジタルを活用することで企
業が競争優位性を確立するための活動である「デジタルトランスフォーメーション(DX)」と非常に親和性
が高いのものと考えております。
さらに、識学に基づく組織運営の中で、”業務プロセスのデジタル化を積極的に推進し、より少ない人
で「ソフトウエア（ITツール）」の力を借りて、人員を増加させずとも今までと変わらない機能を提供でき
る状態”によって「DX」を実現できる仮説のもと、「業務の効率化・自動化・デジタル化」を推進し、管理部
門のDXを実践してまいりました。
この結果、業務プロセスのデジタル化を実現し、”コストの削減”、”業務効率化”、”決算早期化”を実現
することができ、「識学×デジタル」の親和性が高い事を確認することができました。
当社は、識学に基づく組織コンサルティングの一環として、汎用性のある管理部門の業務を「識学×デジ
タル」によるDX支援を行うことによって、人口減少社会の中でも顧客企業が管理部門の人材不足に悩む
ことなく成長し続ける状況を構築でき、顧客企業のさらなる満足度向上による「識学の有用性」が証明でき
ると判断したことから、「識学式管理部門DX支援サービス」を開始する事といたしました。
■当社の業務フロー（抜粋）
Input Output

基幹DB 請求管理 請求書
ツール
情報入力




通知 稟議ツール
会計システム 業績報告




チャットツール


電子契約ツール 契約締結




■当社内でのDX化による削減効果
業務 削減時間 削減効果
①年額 120 万円のコスト削減
①作業工数「52 時間/月」の削減
請求業務 ②不要な採用コストの削減 1 名当たりの給与 25
②請求担当 3 名→2 名へ削減
万円（年額 300 万円相当）
①月内開示前
①開示までの期間 15 日短縮
決算月の翌月と翌々月：平均残業 26 時間
②月内開示後でも 11 時間/月の残業削減
（経理・開示担当者 3 名）
経理業務 ③月内開示に向けた追加の採用コストの削減
②月内開示後
（給与月 30 万想定で年間 360 万円の不要
決算月の翌月と翌々月：平均残業 15 時間
なコストの発生防止）
（経理・開示担当者 3 名）
 ２．識学式管理部門DX支援サービスの内容
①業務プロセス、データプロセスのヒアリング
②業務・データフローの再設計支援
③ツールの設定代行
④導入したツールの活用支援




３．識学式管理部門DX支援サービスにより得られる効果




業務の自動化 コスト削減 スピード向上 業務の品質UP



４．本サービス開始時期
2021年10月11日（月）


５．今後の見通し
本件が、当社グループの2022年２月期の業績予想に与える影響につきましては、軽微と見込んでおりま
が、今後、当社グループの業績等に重要な影響を与える事象が発生した場合は、適宜開示いたします。


以 上