識学２号ファンド、Guidable株式会社へ投資実行

2022年4月1日
各 位
会 社 名 株 式 会 社 識 学
代表者氏名 代表取締役社長 安藤広大
（コード番号7049 東証マザーズ）
問合わせ先 取締役経営推進部長 佐々木大祐
（ T E L ： 0 3 - 6 8 2 1 - 7 5 6 0 ）


識学２号ファンド、Guidable株式会社へ投資実行

株式会社識学(東京都品川区、代表取締役社長 安藤広大)は、当社の子会社である識学２号投資事業
有限責任組合（以下、「識学２号ファンド」）が在留外国人に特化した人材採用サービスを展開するGuidable
株式会社 (東京都新宿区、代表取締役 田邉政喜 「以下、Guidable社」)が実施する第三者割当増資を引
き受けることによる投資を実行したことをお知らせいたします。


【Guidable社への投資背景】
日本の生産年齢人口は、少子高齢化に伴い年々減少傾向をたどっており、2020年の7,600万人から2056年
には5,000万人を割りこみ、2065年には4,500万人まで減少すると予測されております。（※1）このような労働人
口の減少により日本企業の人手不足はより深刻化していくことが想定されます。
Guidable社は、「外国人と日本人の境界線をなくす」という理念のもと、日本最大級の外国人向け求人サイト
「Guidable Jobs」を軸に、在留外国人向けプラットフォームサービスを運営しております。人手不足に悩み、外国人
を採用したい企業と、日本で暮らしたい・働きたい外国人を支援して、お互いをマッチングするSaaS型ビジネスモデルを
展開しております。
「Guidable Jobs」では、人事担当者向けに自動VISAマッチング機能や、管理画面上で他言語の履歴書を
日本語に変換する自動翻訳機能など、外国人を採用する際にハードルとされてきた問題を解決する機能を備え
ていることや、外国人に特化したカスタマーサクセスチームによる採用から就業、その後の定着までを一気通貫でサ
ポートできる仕組みがあることから、これらの点において競争優位性を確立していると考えております。
日本の外国人労働者雇用状況は、2008年の48万人から2021年10月時点では172万人と過去最高を更新
しており、また、事業所数についても、2008年の７万カ所から2021年10月時点では28万カ所と過去最高を更新し
ています。一方で、日本の目標GDP到達に必要な外国人労働者の人数は、2030年時点で419万人と推定され
ており、36万人不足すると予測されております。（※2）このような背景から国内企業の外国人採用に対するニーズ
は今後も高まると見込まれます。外国人の採用に特化し、求職者案内だけでなく採用BPOから定着サポートまでフル
ラインナップを揃えているGuidable社の成長可能性は高いと考えております。
識学２号ファンドが投資及び組織力向上のための支援を行うことによって、組織の拡大フェーズにおいて仕組化さ
れた組織運営が実現することで、Guidable社の競争優位性をさらに強固なものとし、さらなる成長が見込まれると判
断したことから今回の投資を実行いたしました。
 【今後の見通し】
Guidable 社への投資に伴い識学２号ファンドが保有する Guidable 社の持株比率は約 4%となります。本
件の投資に伴い、当社の損益状況及び財政状態に及ぼす影響は軽微と見込んでおります。今後、当社の業績
等に重要な影響を与える新たな支出が発生した場合は、適宜開示いたします。


※１︓内閣府令和 3 年度少子化社会対策白書｢第 1 部少子化対策の現状 第 1 章少子化をめぐる現状｣
※2︓JICA 緒方貞子平和開発研究所による 2022 年調査研究結果「2030/40 年の外国人との共生社会の
実現に向けた調査研究」


以 上