「2020年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち設備補助事業」の採択に関するお知らせ

2021 年２月２日
各 位
会 社 名 株式会社多摩川ホールディングス
代表者名 代表取締役社長 桝 沢 徹
（JASDAQ・コード：６８３８）
問合せ先 経 営 企 画 部 田 中 竜 太
電話番号 ０３－６４３５－６９３３


「2020 年度二国間クレジット制度資金支援事業のうち
設備補助事業」の採択に関するお知らせ


当社は、この度、インドネシアのマルク州における小水力発電プロジェクトについて、環境省および同省
執行団体である公益財団法人地球環境センター(GEC)が公募した「2020 年度二国間クレジット制度資金支援
事業のうち設備補助事業」に共同事業者として申請を行い、2021 年２月１日に採択されましたことをお知ら
せいたします。当プロジェクトは、2019 年 11 月 27 日付「「2019 年度二国間クレジット制度資金支援事業の
うち設備補助事業」の採択に関するお知らせ」でお知らせした、インドネシア東ヌサ・トゥンガラ州の小水
力発電事業(1.75MW)と同様に当社の事業パートナーである AURA-Green Energy 株式会社が代表事業者を務め
ており、当社として２例目の採択となります。


記


【採択案件の概要】
案 件 名： インドネシア／マルク州における８MW 小水力発電プロジェクト
パ ー ト ナ ー 国： インドネシア共和国
想定 GHG 排出削減量： 18,034 tCO2／年
代 表 事 業 者： AURA-Green Energy 株式会社
共 同 事 業 者： PT.GISTEC PRIMA ENEGINDO
PT.Sapalewa Prima Energindo


本プロジェクトは、インドネシア・マルク州・西セラム県（セラム島西部） Sapalewa 川(対象流域:342.5
の
ｋ㎡)に８MW の小水力発電（４MW×２基）を設置し、インドネシア国有電力会社に対して売電を行い、温室
効果ガス(GHG)の削減や、JCM クレジットの獲得による我が国の GHG 削減に貢献するものです。
マルク州の電化率は 92%とインドネシア国内では低い地域であるため、本事業による電力普及の早期実
現が望まれております。
当社グループは、これからも CO2 削減、地球温暖化への対策に取り組み、SDGs 社会変革に対応できる事
業体制の構築に向けて取り組んでまいります。
尚、本事業の詳細につきましては順次ご報告させていただきます。


【二国間クレジット制度(Joint Crediting Mechanism:JCM)】
日本の持つ優れた低炭素技術や製品、システム、サービス、インフラを途上国に提供することにより、途上国の温
室効果ガスの削減など持続可能な開発に貢献し、その成果を二国間で分け合う制度。
JCM によって、温室効果ガスの排出削減・吸収への日本の貢献を定量的に評価が可能となり、日本の排出削減目標
の達成に活用するものです。
以 上