新中期経営計画の策定について

平成 28 年４月 15 日
各 位
会 社 名 岩崎通信機株式会社
代表者名 代表取締役社長 社長執行役員
近藤 恒男
（コード番号 6704 東証第一部）
問合せ先 取締役 執行役員
西村 隆治
TEL（03）5370-5111


新中期経営計画の策定について

当社グループは、2016 年度を初年度とし、2018 年度を最終年度とする新しい中期経営計画「SCRUM 80」を
策定いたしましたので、お知らせいたします。


１． 背景
当社は、新中期経営計画の最終年度である 2018 年に創立 80 周年を迎えます。電話機製造会社として
1938 年に会社を設立し、現在では、情報通信・印刷システム・電子計測の分野で事業を展開しております。し
かしながら、これまで当社の主戦場であったビジネスホン、基本測定器、電子製版機の各市場はいずれも成
長が見込めない状況となっており、当社の経営環境は今後とも厳しいものと予想されます。
このような中で、当社ではサービス提供型事業を志向する新中期経営計画「SCRUM 80」を策定し、人員
の適正化、グループ再編等の構造改革を実施して体制を立て直したうえで、来るべき 80 周年に向けて新た
なスタートを切ることといたしました。


２． 新中期経営計画の概要
（1） タイトル
ス ク ラ ム ｴｲﾃｨ
SCRUM 80
創立 80 周年に向け、総力を結集して現状を打破しよう
（2） 計数目標
億円
15 年度予想 18 年度中計 15 年度差異
連結売上高 238
238 260 +22
+22
連結営業利益 △ 7 5 +12
（3） 基本方針
① 収益性を追求する。
・人員の適正化
・子会社の統合
・開発の効率化
・生産コストダウンの推進

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 ② 成長への取り組みを加速する。
・成長戦略と実現体制の構築
・戦略投資の実行（ベンチャー投資、Ｍ＆Ａ、産学連携）


３． 構造改革の実施
永続的な利益体質を実現するためにグループ全体で構造改革を実施いたします。
（1） 人員の適正化
グループ全体で以下の施策を実施し、人員規模の適正化を図ります。
① 部門統合による業務運営の効率化
② 不採算部門を中心とした体制見直し
③ 外販部門への配置転換
このため、2016 年６月６日～16 日を募集期間、６月 30 日を退職日とする 200 人規模の希望退職
をグループ全体で実施いたします。
詳細は、本日発表の「グループにおける希望退職者の募集に関するお知らせ」をご参照ください。

（2） グループ再編
以下のグループ再編を 2016 年７月１日付で実施いたします。
① 当社が販売子会社である岩通販売(株)、メディアコンフォート(株)を吸収合併します。また、
岩通計測(株)の会津工場を福島岩通(株)に分割承継させた上で、その他を当社が吸収合併
します。
② 福島岩通(株)と電子化工(株)、岩通計測(株)の会津工場、(株)岩通Ｌ＆Ａのロジスティックス
事業部を統合し、国内の生産子会社を１社にします。これに伴い、福島岩通(株)の商号を岩
通マニュファクチャリング(株)に、(株)岩通Ｌ＆Ａの商号を岩通ビジネスサービス(株)に変更し
ます。
③ 資材調達会社である岩通香港(株)を閉鎖し、岩通マレーシア(株)の香港駐在員事務所としま
す。


４． 開発の効率化と生産コストダウンの推進
収益力を強化するため、開発の効率化と生産コストダウンの推進を行います。
（1） 開発の効率化
効率性を評価する指標を定義し開発コストを適正化することによって、2015 年度に売上高比 9％
だった研究開発費を成長戦略への開発投資を除き 6％以下に抑制することを目指します。
（2） 生産コストダウンの推進
品質確保に取組みつつ、工程改善、部材購入見直し、工場間の生産移管、サプライチェーン改善
等により年間３億円を目標とする生産コストの削減を図ります。


５． 成長戦略
将来の成長事業を創設するため、以下の方針で取り組みます。
（1） ビジョン
当社グループの特徴を活かしつつ、従来の「物売り事業」から「サービス提供型事業」にパラダ
イムシフトします。
情報通信事業・印刷システム事業・電子計測事業で培った IT 技術・計測技術・センシング技術
を活用した「ＩｏＴクラウド型サービス」を成長エンジンとし、当社を８０年来支えて下さった大切な
ビジネスユーザとその従業員の皆様に役立ち喜んで頂けるサービスを展開してゆきます。

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 （2） 実現体制
成長エンジンとなるべき新規事業領域の開拓を行う専門部署として、ビジネス戦略本部を 2016
年７月１日付で設置します。同本部の傘下にオープンイノベーション部とビジネス戦略部を配置し
ます。
① オープンイノベーション部
戦略投資を含む様々な手法を活用し、外部からの情報を収集、分析し、また技術的な研究を
行って新規事業領域を開拓します。
② ビジネス戦略部
新規事業領域について、マーケティングにより具体的な事業化プランの策定を行います。
（3） 戦略投資
成長戦略を実現するため、ベンチャー投資、産学連携、Ｍ＆Ａを活用します。
① ベンチャー投資
キャピタル・ゲインのみではなく、ビジネス面での戦略的提携を目指した投資を進めます。
② 産学連携
要素研究/応用研究を効率よく進めるため、オープンイノベーションの手段として産学連携を
行います。
③ Ｍ＆Ａ
当社がこれまでに蓄積した技術を基に新たな事業領域に挑戦し、永続的な企業成長を早期
に実現するため、Ｍ＆Ａ手法を積極的に活用します。


６． 事業セグメント別の施策内容
中計期間中における事業セグメント別の主な施策は以下の通りです。
【情報通信事業】
（1） ビジネスホン分野
ビジネスホンの新商品を開発し、事業規模の維持を図ります。
情報セキュリティ機器、ネットワークカメラなどオフィス向け商材のラインナップを拡充します。
事務機系事業者等のビジネスパートナーとの連携を深め、販売ルートを拡大、強化します。
（2） ソリューション分野
コンタクトセンタビジネスにおいて、既存サービスに更に自社製ソフトウェアを追加して強化し、差別
化を図るとともに新たなクラウドサービスの販売を行います。
ユニファイドコミュニケーション、映像ソリューションに自社製ソフトウェアを組み合わせ、差別化して
展開します。
【印刷システム事業】
デジタルラベル印刷機のラインナップを拡充し、対象業界や対象業種を広げるとともに、海外展開
を加速します。
マチ付き袋用インクジェットプリンタを投入し、パッケージ分野への拡大を図ります。
【電子計測事業】
パワーエレクトロニクス計測分野の測定器を高性能化し、対象市場を拡大します。
顧客の事業展開に対応し、ＡＳＥＡＮ、欧州等の海外展開を推進します。
コンポーネント部門では、従来の製造用部材から赤外線サーモグラフィー等の測定関連機器に商
材を拡大します。

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７． 機能別組織（本部制）の採用
機動的な人事ローテーション、既存の枠組みを超えた横断的な施策、情報・ノウハウの共有等、リソー
スの活用や連携を促進するために、2016 年７月１日付で本部制の採用を中心とする機構改定を実施いた
します。
営業本部（第一、第二）内に印刷システム、電子計測、市販情報通信、新規事業、ソリューションの
各営業部を配置します。
技術本部内に印刷システム、電子計測、情報通信の各技術部を配置します。
生産本部は全事業の生産活動を管轄します。

以上

■本件に関するお問い合わせ先
〒168-8501 東京都杉並区久我山 1-7-41
岩崎通信機株式会社
管理本部 経営企画部 広報グループ
TEL：03-5370-5112
E-mail：pr@iwatsu.co.jp

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