「サクサグループサステナビリティレポート創刊号」発刊のお知らせ

2022年12月23日

2022 年 12 月 23 日
各位
会社名サクサホールディングス株式会社
代表者名代表取締役社長丸井武士
（コード番号 6675 プライム市場）
問合せ先グループ内部統制室長齋藤太三夫
（TEL．03-5791-5525）

「サクサグループサステナビリティレポート創刊号」発刊のお知らせ

本日「サクサグループサステナビリティレポート創刊号」を発刊しましたのでお知らせいたします。

記

１．サクサグループサステナビリティレポートの発刊について
（１）サクサグループでは社会課題に対応するため、従前よりサステナビリティ活動に取り組んで
いますが、2022 年度は、この取り組みをさらに加速させるため、2022 年度を「サステナビリ
ティ経営元年」と位置づけ、活動を強化、推進してまいりました。

（２）2022 年 5 月に「サステナビリティ方針」を制定したのを皮切りに、2022 年 10 月には「サス
テナビリティ推進委員会」を設立、このたび、サステナビリティレポートを発刊しました。サ
クサグループは、お客様、ビジネスパートナー様、株主様、地域社会の皆様、従業員等全ての
ステークホルダーの皆様との共創、コミュニケーション強化を重要な経営課題として取り組
んでいます。本レポートを、ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションツールの一つと
してご利用いただければ幸甚です。

（３）サクサグループでは、
「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりのある社会
の発展に貢献します」を企業理念として掲げています。つなげる技術の、その先へ。つなげる
技術をさらにつなげることで、心地よい暮らし、安心で安全、快適で便利な環境、すなわち「持
続可能な社会の実現」に貢献してまいります。

２．サクサグループ環境報告書の廃刊について
毎年１回発行している「サクサグループ環境報告書」については、サクサグループサステナビリ
ティレポートに統合いたしましたので、サクサグループにおける環境への取り組み等ついては、
本レポートをご覧下さい。
以上

サステナビリティレポート創刊号 2022

Sustainability Report 2022
CONTENTS
※本レポートの対象期間
イントロダクション　2021年度（2021年4月1日〜2022年3月31日）
　⃝一部、対象期間外の情報も掲載しています。
トップメッセージ 2
※本レポートの文中にある「当社」は、
会社概要 3 　サクサホールディングス株式会社を指します。

事業領域 4
サクサグループ沿革 5
連結財務ハイライト 6

サクサグループのサステナビリティ

サクサグループ行動指針 7
サステナビリティ推進体制 8
サクサグループが目指すSDGs／ESG 全体像 9

サステナビリティへの取り組み

E nvironment … 環境

サクサグループ環境方針 10
環境保全活動推進組織体制 11
ISO14001認証 12
気候変動への対応 ─TCFD対応─ 13
脱炭素への取り組み 15
2022年度環境目標 16
社会課題への対応 17

S ocial … 社会

サクサグループ行動規範 21
経営基盤を支えるサステナブルな事業創出 25
サプライチェーン・BCP・品質 27
人財マネジメント 28

G overnance … ガバナンス

コーポレート・ガバナンス 31
コンプライアンス・リスクマネジメント 35

1 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

トップメッセージ

「つなげる技術」をさらにつなげ
「持続可能な社会の実現」に
貢献してまいります

サクサホールディングス株式会社
代表取締役社長

「サクサグループサステナビリティレポート創刊号」を発「コロナウイルス感染拡大に見られる経済環境、社会環境
刊するにあたり、ステークホルダーの皆様に一言ご挨拶申の変化」への対応は、正に私達の喫緊の問題として日々対
し上げます。応を迫られています。
サクサグループは、
「明日へつなげる社会をつくる（お客ガバナンス面においては、2021年12月にコーポレート
様を明日の社会へつなげる）を目指す企業
」（ビジョン）とガバナンス・コードが改定され、特に当社が上場している
して、社会課題を解決する事業活動、ステークホルダープライム市場では、他の市場に比べ、より高度なガバナン
の期待に応える企業活動によるESGの取り組みを通じて、ス水準、体制が要求されています。
SDGs達成（持続成長可能な社会の実現）に貢献することまた、当社を取り巻く事業（市場）
・経済環境も激変して
を宣言しています。います。サクサグループの主たるマーケットである情報通
サクサグループでは社会課題に対応するため、従前よ信ネットワーク関連市場は、さまざまなサービスで利用さ
り、サステナビリティ活動に取り組んでいますが、2022 れているクラウドや全てのモノがネットワークでつながる
年度は、この取り組みをさらに加速させるためサステナビ IoTの普及に伴い、今までの枠を超えた新しい事業への変
リティ経営実現に向けた推進体制の整備、構築を図ると容、変革が求められています。
ともに活動を強化、推進しています。この活動を浸透すべサクサグループは、
「独創的な技術を核に、新しい価値
く、2022年度を「サステナビリティ経営元年」と位置づけ、を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します」を
2022年5月に「サステナビリティ方針」を制定したのを皮企業理念として掲げています。つなげる技術の、その先
切りに、2022年10月には「サステナビリティ推進委員会」へ。つなげる技術をさらにつなげることで、心地よい暮ら
を設立し、この度、サステナビリティレポートを発刊いたし、安心安全で便利な環境、すなわち「持続可能な社会
しました。の実現」に貢献してまいります。
近年、企業におけるESGへの取り組みは、ますますそ最後になりますが、サクサグループは、お客様、ビジ
の重要性を増しており、サクサグループにおいても重要なネスパートナー様、株主様、地域社会の皆様、従業員等、
取り組みと位置づけ推進してまいります。全てのステークホルダーの皆様との共創、コミュニケー
環境面においては、
「気候変動への対応」「脱炭素社
やション強化を重要な経営課題として取り組んでいます。本
会（カーボンニュートラル）の実現」「プラスチック削減の
、レポートが、ステークホルダーの皆様とのコミュニケー
取り組み」等の社会課題について、全世界の企業が対応をションツールの一つとしてご利用いただければ幸いです。
求められています。今後とも皆様のご支援ならびにご指導を宜しくお願い
社会面においては、
「地政学リスクに伴う経済環境」や申しあげます。

2 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

会社概要（2022年9月30日現在）

会社の概要株式の状況
設立年月日 2004年2月2日発行可能株式総数 24,000,000株

資本金 10,836,678,400円発行済株式の総数 6,244,962株
株主数 4,228名
従業員数 1,120名(連結)、36名(単独)
本社東京都港区白金一丁目17番3号大株主の状況
NBF プラチナタワー
株主名持株数（千株）持株比率（%）
事業内容情報通信システムの機器および部品の開発、
製造および販売を主として行う子会社の経営管沖電気工業株式会社 814 13.9
理等 THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LIMITED -
645 11.0
HONG KONG PRIVATE BANKING DIVISION CLIENT A / C 8028-394841

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 505 8.6
取締役および監査役（2022年11月25日現在）株式会社グローセル 236 4.0

代表取締役社長丸井　武士常勤監査役嶋中　　健株式会社みずほ銀行 233 4.0

取締役小林　俊夫監査役和田　　聡株式会社三井住友銀行 176 3.0

取締役松原　秀之社外監査役山崎　勇人日本証券金融株式会社 171 2.9

社外取締役栗林　　勉社外監査役高口　洋士水元公仁 169 2.9

社外取締役大田原就太郎サクサグループ従業員持株会 116 2.0

社外取締役山内　麻理株式会社三菱ＵＦＪ銀行 95 1.6
※ 社外取締役栗林勉および山内麻理ならびに社外監査役山崎勇人および高口洋士の4氏を株 ※1. 当社は、自己株式404千株を保有しておりますが、上記大株主からは除いております。
式会社東京証券取引所が定める独立役員として指定し、届け出ております。 ※2. 持株比率は発行済株式の総数から自己株式数を控除して計算しております。
※3. 沖電気工業株式会社の持株数には、沖電気工業株式会社が退職給付信託の信託財産と
して拠出している当社株式605千株を含んでおります。
※4. 株式会社みずほ銀行の持株数には、株式会社みずほ銀行が退職給付信託の信託財産と
して拠出している当社株式177千株を含んでおります。
※5. 持株数については、表示単位未満を切り捨てて表示し、持株比率については、表示単
グループ会社位未満を四捨五入して表示しております。

サクサ株式会社（東京都港区）
所有者別分布状況
株式会社システム・ケイ（北海道札幌市）国内法人等証会社
（金融機関・証会社を除く） 0.8%
サクサシステムエンジニアリング株式会社（青森県八戸市）
12.4%
サクサテクノ株式会社（山形県米沢市）外国法人・外国人金融機関
1 .8% ,244,9 2株 3 .1%
サクサビジネスシステム株式会社（東京都品川区）
サクサプロアシスト株式会社（神奈川県相模原市）個人その他
33.9%

株主メモ
事業年度 4月1日から翌年3月31日まで

期末配当の基準日 3月31日

定時株主総会 6月

3月31日
基準日
その他、必要があるときは、あらかじめ公告して定める日とします。

https://www.saxa.co.jp/
公告掲載URL ※ 当社の公告の方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない事由によって、電子公告による公告を
することができない場合は、日本経済新聞に掲載いたします。

証券会社に口座をお持ちの場合証券会社等に口座をお持ちでない場合（特別口座の場合）

郵便物送付先〒168-8507 東京都杉並区和泉二丁目8番4号みずほ信託銀行証券代行部

電話お問い合せ先フリーダイヤル 0120-288-324（土・日・祝日を除く 9:00〜17:00）
お取引の証券会社等になります。
各種手続お取扱店
みずほ信託銀行本店および全国各支店
(住所変更、株主配当金受取り方法の変更等)
みずほ信託銀行本店および全国各支店
未払配当金のお支払
みずほ銀行本店および全国各支店

3 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

事業領域

情報通信ネットワーク市場で、お客様が必要としている規模、性能および機能を満たすシステム、機器をグ
ループ企業のパワーを結集し、仕様検討から設計・開発、生産、販売、保守に至るまでの一貫したワンス
トップ体制で、スピーディにソリューションや商品サービス等をお届けします。

基盤事業

サクサグループの展開するマーケット

オフィス市場防災・防犯市場アミューズメント市場公共・インフラ市場

ボタン防犯防災
・アミューズメント公衆電話
電話装置設備機器機器非常通報装置

ITビジネスビジュアル SIビジネス
ソリューション

成長事業

ートナー共
新な値をるお・社会
製 /サービス

音声とIP ネットワーク
センシング技術と通信 IP 技術をコアにした商品と
映像蓄積技術と通信
センシング映像蓄積技術、認証技術を融合し、
技術を融合し、・・
安心安全ネットワーク新たなサービス展開に
技術快適便利を提供
・より、さらに快適で便利技術安心安全快適便利を
・・・
技術なオフィス空間を提供
提供

4 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

サクサグループ沿革

大興電機製作所 1930 ○ 成長ビジネスビジュアル・ネットワーク・SI
設立
○ 基盤ビジネスボタン電話装置・公衆電話・
1940 防犯設備・アミューズメント他

1946　赤でんわ
田村電機製作所　
1950 （公衆電話）
設立

秘書電話機
1960 （ボタン電話装置）

1930年代～1980年代東証2部上場

「電話装置を核とした

　通信技術の確立」 1971
公衆輸出開始
ベネズエラ

ホームテレホン
遠方監視装置

東証1部上場アルゼンチン

磁気カード公衆
○ 田村電機製作所
○ 大興電機製作所 1990 1993
1994 ISDN回線
ISO9001 シミュレータ
取得 1995
1997 ATM回線
ISO9001 シミュレータ
取得 1998
NTT向けIP電話
1999 装置納入開始
ISO14001 自社ブランドIP電話
取得
2000 装置販売開始

2001 ガス監視
システム

2004 福祉あんぜん向け
サクサ緊急通報装置
ホールディングス
設立 2005
UD対応　
公衆電話機

2000年代 2007
システム・ケイ 2010 Suica/PASMO

「特定市場への展開」連結子会社化 UTM 認証システム
2010 統合脅威管理 JR東日本
アプライアンス東急電鉄と提携

2011 映像監視
2011年～ネットワーク
ビデオレコーダ

「映像・ネットワーク商材の 2014 2014
UTM
VPN
立ち上がり」ルータ新モデル

2017 情報セキュリティ 2017
○ サクサグループ UTM ゲートウェイ映像管理システム
新モデル（VMS）

新方式 2018
DECT方式光警報装置
2019 コードレス電話機

山形大学と
フレキシブル北海道大学と
2020 印刷技術で AI活用で
共同研究開始共同研究開始

※製品の表記年度は、販売または提供開始

5 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

連結財務ハイライト

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期

売上高（百万円） 39,300 36,561 30,793

営業利益（百万円） 2,271 2,288 107

経常利益（百万円） 2,269 2,269 471

親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 974 △217 1,208

1株当たり当期純利益（円） 166.82 △37.31 206.95

1株当たり純資産（円） 3,821.94 3,909.56 4,036.46

※2022年3月期の売上減は、収益認識会計基準の変更の影響が一つの要因です。

売上高（単位：億円）営業利益（単位：億円）親会社株主に帰属する純資産／総資産（単位：億円）
当期純利益（単位：億円） ■■ 純資産　■■ 総資産

22.7 22.9 9.7

11 △2.2

2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年 2020年 2021年 2022年
3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期 3月期

フリーキャッシュフローの状況（単位：百万円）
・連結貸借対照表（単位：百万円）
■■ 営業・キャッシュフロー　■■ 投資・キャッシュフロー
　フリー・キャッシュフロー

2,172
動動
1,903 9,137
9,200

動資産定動資産定
1,288 4,210
21,523 4,249 22,426

純資産純資産
214 23,568
23,033
0 定資産定資産
14,959 14,490

資産合計純資産合計資産合計純資産合計

884 36,483 36,483 36,917 36,917
1,087 1,075
1,075

2020年3月期 2021年3月期 2022年3月期 2021年3月31日 2022年3月31日

6 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

サクサグループ行動指針

独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、
活力とゆとりある社会の発展に貢献します。業理

つなげる技術の、その先へ。
心地よい暮らし、つまり、ビジン
安心で安全、快適で便利な環境の実現に向けて。（目指す）
つなげる技術を、さらにつなげていくこと。
それを、お客様の明日へとつなげていく、サクサです。

行動指椀

行動・行動規

誠実に正しく、迅速に行動する。
1 行動規範・行動憲章を遵守し、一人ひとりが高い倫理感をもち、お客様の立場を考え、公正、かつ、良識ある
行動を素早く実施することで、お客様の信頼を勝ち取ります。

自ら考え行動する。
2 日頃の業務において気づいたことをまず自ら行動します。自ら行動を起こすことで、その変化が周りの人にも見
えるようになります。変化が見えると、周りの人も巻き込んで、また、新たな気づきが生まれ、行動の連鎖が起
こります。この行動サイクルを回し続けることで成長し続けます。

変革を恐れず挑戦する。
3 成長し続けるために、既存の概念にとらわれず、現状に満足することなく、新しい発想をもとに、明日につなが
る変化に失敗を恐れず挑戦し、変革を実現します。

チームサクサとして活動する。
4 変化の激しいビジネス環境において一人では難しいことも、他部門、グループ会社と連携してお互いのアイデア
を駆使し、効果的なチームワークによって変化に柔軟に対応し、目標を達成します。

1│ 社会に役立つ、安全かつ優良な商品やサービスを開発、提供し、お客様の満足と信頼を獲得します。
2│事業活動にあたっては、法令の遵守はもとより、高い倫理観のもと良識に従って行動します。
3│正確な企業情報を適時に開示し、企業活動の透明性を高めます。
4│ 環境問題への取り組みを重要課題と認識し、当社の環境理念に基づき、地球環境の保全に努めます。
5│知的財産の価値や個人情報保護の重要性を認識し、適正に管理します。

7 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

サステナビリティ推進体制

サステナビリティ推進委員会の設置
サクサグループは、中期経営計画「サクサは変わる。において、企業理念・ビジョンに基づき
」「貢献するSDGs」を掲げ実
現に向けて進んでおります。今後のさらなる成長に向けて、持続可能な社会の実現やサクサグループの持続的な成長と企業
価値の向上を図るため、サクサグループにおけるサステナビリティ活動を推進することを目的とした「サステナビリティ推進委
員会」を2022年10月に設置いたしました。
本委員会はサクサグルー「サステナビリティ方針」
プのに基づき活動し、活力とゆとりある社会の発展に貢献してまいります。

サクサグループサステナビリティ方針

1│ つなげる技術を核としたプロダクト・ソリューションの提供を通じて、持続可能な社会の実現に貢献します。
2│環境に配慮した製品づくりや事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な社会の発展に貢献します。
3│社会を構成する一員として、社会課題を解決する事業活動を推進します。
4│ 従業員の個性を尊重し、多様な人材が働きやすく活躍できる職場づくりを実現します。
5│ステークホルダーとの建設的な対話を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を実現します。

本委員会の役割
本委員会は、サクサグルー「サステナビリティ方針」
プのに則り、サステナビリティに関するサクサグループの活動方針およ
び計画等を審議するとともに、そこで決定された取り組みを推進しサポートしてまいります。

本委員会の構成
本委員会の委員長は当社の代表取締役社長とします。構成メンバーは、幅広い課題に対応するため固定せず、取り組み課
題に応じて最適な委員を指名します。また、ダイバーシティ＆インクルージョン推進委員会等、各種委員会とも連携してサス
テナビリティ活動を推進してまいります。

8 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

サクサグループが目指すSDGs／ESG 全体像

SDGs達成に貢献～持続可能な社会の実現～

つなげる技術 (強み) を核としたプロダクト・
ソリューションの提供を通じて、サステナブル
な社会 (明日の社会) の実現に貢献

持続成長する企業へ変革
企業価値向上社会価値向上

ESG（環境・社会・企業統治）の取り組み環　　境（環境に配慮した事業活動）

⃝ 社会課題を解決する事業活動社　　会（社会に貢献する企業活動）
⃝ ステークホルダーの期待に応える企業活動企業統治（社外取締役による統治強化）

「つなげる技術の、その先へ。
サクサグループのビジョン: 」
目指す企業 : 明日へつなげる社会をつくる (お客様を明日の社会へつなげる)

⃝ ISO14001認証取得済
環　境 ⃝ 環境に配慮した事業活動
Environment ⃝ 環境に配慮した製品開発
⃝ 再生エネルギー導入の検討

⃝ 社会課題を解決する事業活動
社　会 ⃝ 働き方改革
Social ⃝ ダイバーシティ＆インクルージョン
⃝ 従業員の健康マネージメント

⃝ コーポレートガバナンス・コード
⃝ コンプライアンス
企業統治
⃝ ステークホルダーに対する責任
Governance ⃝ 連結企業統治体制の確立
⃝ 役員構成の多様性／妥当性確保

9 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

サクサグループ環境方針

サクサグループは、
環境宣言すべての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、
自然と調和した持続可能な社会の発展に貢献します。

環境宣言に基づき、次の行動指針を定め、
環境方針
サクサグループの一人ひとりが環境保全活動を実行します。

1 │ 地球環境問題が経営における重要課題であるとの認識を持ち、企業としての社
会的責任と社会的貢献の役割を果たすため、環境経営を推進します。

行動指針 2 │ 情報通信ネットワーク機器ならびにシステム等に関わる開発、設計、製造、販
売、保守その他付帯事業を展開していることを踏まえ、グループ一体となって
環境マネジメントシステムを構築し、地球環境保全に取り組みます。

3 │ 内部環境監査およびマネジメントレビューにより環境マネジメントシステムを継
続的に改善し、環境保全活動を推進します。

4 │ 関連する環境法規制、協定および同意した要求事項、必要に応じて定める自主
基準を遵守します。

5 │ 事業活動、製品、サービスによる、緊急時を含む環境への影響を認識し、適
切に管理することにより環境汚染の予防を図ります。

6 │ 環境方針達成のため、環境に配慮した製品づくり、環境に配慮した事業活動、
環境管理を３つの柱とした環境目的・目標を設定し、すべての事業分野をとお
して、地球温暖化防止、省エネルギー、省資源、廃棄物削減、循環資源化、
有害物質使用削減等に取り組みます。

7 │ 地域や取引先をはじめとする利害関係者とのコミュニケーションを図り、連携
して環境の改善に努めます。

8 │ 環境方針を全従業員に周知し、環境への意識向上を図ります。

10 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

環境保全活動推進組織体制
サクサグループは、当社に環境保全活動推進委員会を設置し、サクサグループにおける中期的な環境目標、年度
目標その他環境保全活動および気候変動対応における重要事項を審議しています。審議内容については、適宜、
取締役会に報告します。これにより取締役会による環境活動へのガバナンス体制を構築しています。

サクサホールディングス株式会社

取締役会

社　長

環境総括責任者（トップマネジメント）（グループ内部統制）
担当取締役

環境保全活動推進委員会

全社環境管理責任者

環境管理実行委員会

各グループ企業

サ
ク
ササ
シサク
スク株サ
サ
テサ式ビ
ク
サムプ会ジ
サ
クエロ社ネ
テ
サンアシス
ク
株ジシスシ
ノ
式ニステス
株
会アトムテ
式
社リ株・ム
会
ン式ケ株
社
グ会イ式
株社会
式社
会
社

ISO14001認証登録
範囲外

11 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

ISO14001認証
サクサグループでは、当社を登録事業者として、グループ企業を含めたISO14001認証を取得しています。

環境マネジメントシステムの継続的改善

環境マネジメントシステム運用状況を確認し、適合性、妥当性および有効性を判断するため、年1回下期に定期内部環境監
査を実施し、発見された不適合事項、改善事項について、是正、改善を行っています。
また、毎年、環境マネジメントシステム認証機関による審査を受け、客観的な視点からの指摘に対する改善を行うことに
よって、レベルアップを図っています。
年度末には、実行部門ごとに、環境目的・目標の達成状況、法規制等の順守状況、内部環境監査の結果等をもとに環境
マネジメントレビューを実施し、結果を環境総括責任者へ報告します。
報告された内容を踏まえ、サクサグループ全体の環境保全活動を環境保全活動推進委員会で総括し、環境マネジメントシ
ステムおよび環境に関する計画等に反映し、継続的改善につなげています。また、事業や経営に関わる重要なリスクについ
ては、適宜取締役会に報告することとしています。

ISO14001認証取得状況

認証機関一般法人　日本品質保証機構

登録証番号 JQA－EM0381

登録事業者サクサホールディングス株式会社

登録範囲
登録活動範囲：ボタン電話装置、カード関連機器、ネットワー
ク機器、セキュリティ機器、その他部品の設
計・開発、製造および販売

関連事業所：（　）内は、複数の事業場・拠点がある場合にお
ける対象サイト
サクサホールディングス株式会社

サクサ株式会社（本社、相模原オフィス)
サクサシステムエンジニアリング株式会社
（本社）

サクサテクノ株式会社

（生産第1部　第1工場、第2工場、
生産第2部　中田工場、米沢事業所）
サクサプロアシスト株式会社（本社）
登録日･･･････････ 1999年3月19日

登録更新日･･････ 2020年3月19日
改訂日･･･････････ 2022年2月25日

有効期限･････････ 2023年3月18日

12 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

気候変動への対応 ─TCFD対応─
サクサグループは、気候変動への対応として「TCFD」の提言にそった情報開示の検討を開始しました。
※TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
（気候関連財務情報開示タスクフォース）

概要

（※1）
⃝ 2015年のパリ協定を受け、国際機関の金融安定理事会（FSB）気候変動がもたらす財
が、
務的影響に関する情報開示の向上を目的に、2015年に立ち上げた国際的イニシアチブ（構想）
です。

⃝ 金融機関や投資家が、投融資先企業に、気候変動関連の影響について情報開示を促し、投融
資の判断材料としています。

「ガバナンス」戦略」リスク管理」指標・目標」
⃝ 開示内容としては、、「、「、「の開示を提言しています。

⃝ 気候変動がもたらすリスクに対し、どのように対応するかのシナリオ分析も求めています。

（※1）パリ協定とは
2015年にパリで開催された環境の国際会議（※2）で採択された、温室効果ガス（CO2等）削減のための国際的取決め。
（※2）第21回気候変動枠組条約締約国会議：COP21
このままでは、2050年までに地球の気温が産業革命前に比べて4℃上昇し、海面の上昇、異常気象の多発といったリスクが増大す
るとの危機意識から、温度上昇を2℃以下、できれば1.5℃に抑えることが国際間で合意された。

サクサグループのTCFD提言に対する開示について

サクサグループは、環境保全活動を推進するため、持株会社であるサクサホールディングス株式会社
に環境保全活動推進委員会を設置し、活動を行っています。
ガバナンス環境保全活動推進委員会は、環境課題全般を統括する環境総括責任者と各グループ企業の代表者を含
（気候変動対応について取締役会
の監視体制はあるか）むメンバー構成で、サクサグループにおける中期的な環境目標、年度目標その他環境保全活動および
気候変動対応における重要事項を審議します。審議内容については、適宜、取締役会に報告します。
これにより取締役会による環境活動へのガバナンス体制を構築しています。

戦略気候変動が、短期、中期、長期にわたり、企業経営にどのような影響を与えるかについて、2℃シナ
（次ページ表1、3参照）
（気候変動によるリスクと対応シナリオ）リオ、4℃シナリオの移行リスク、物理的リスクを想定しています。

上記以外にも、環境マネジメントシステムに関連する①外部および内部の課題、②順守義務、③ス
リスク管理
テークホルダーのニーズおよび期待、④著しい環境側面を考慮し、2℃シナリオ、4℃シナリオにおけ
（リスクの特定・評価・管理方法）
（次ページ表2、4参照）
るリスクおよび機会を特定しています。

当グループは、「戦略」および「リスク管理」で特定したリスクをもとに、気候変動関連について地球
指標と目標温暖化を重要なリスクと認識し、その防止を目的に脱炭素化の目標を定めました。
（リスクを管理する指標と目標） Scope1+2におけるCO2排出量を2030年度までに2018年度比30％削減します。（SBTガイドライン
準拠）（注）

（注）SBTガイドライン
SBT(Science Based Targets)：温暖化ガス排出量削減に関する国際イニシアチブ
【ガイドライン概要】
⃝基準年 2018年
⃝目標年 2030年
⃝削減対象範囲 Scope1（自社における燃料の燃焼）、Scope2
（自社の電気使用量）
⃝目標レベルパリ協定が目標とする世界の気温上昇を産業革命以前と比較して2℃以下（Well below 2℃）にするために2030年度ま
でに2018年度比CO2排出量を30％削減する。

13 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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サステナビリティ環境社会ガバナンス

TCFD提言について

（表1）2℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク
以下要因により追加投資コストが発生しサクサグループの財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
◦温暖化・脱炭素化への規制強化と対応コストの増加
移行リスク ◦炭素税等カーボンプライシングによるコストの増加

（）
脱炭素社会への移行に伴い生ずる ◦温暖化を防止するための省エネおよび生産性向上を目的とした老朽化設備・建物の更新コストの増加
事業上、財務上のリスク ◦温暖化を防止するための再生可能エネルギー導入によるコストの増加
また、顧客からの気候変動への対応（CO2排出量削減等）要求に対し適切な対応が取れない場合、取
引停止や事業機会の損失の恐れがあります。
◦温暖化による甚大な風水害等の発生による損害
◦風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害
物理的リスク風水害の発生に備え、開発・製造設備や情報システム関連設備の定期点検、検査およびバックアップ
（自然災害により顕在化するリスク) などを整備していますが、被害を完全に排除するものではなく、物的、人的な損害に関する費用が発
生し、財政状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、サプライチェーンの断絶により、生産、販売が停滞し事業機会損失の恐れがあります。

（表2）2℃シナリオにおけるサクサグループの主なリスクと機会／対応策（気候関連以外も含む）
リスク機会／対応策
温暖化・脱炭素化への規制強化と対応コストの増加
温暖化への取り組みによる省エネの実現によりコスト増加を抑制
(カーボンプライシング等含む)
最新設備導入により省エネ効果、生産性向上の実現
老朽化設備・建物の更新コストの増加
ワンストップ生産、多品種小ロット生産への対応
再生可能エネルギー導入コスト再生可能エネルギー導入によりCO2排出量の削減
顧客からのCO2排出量の削減要求顧客のニーズに対応することによるビジネスチャンスの拡大
風水害に伴うサプライチェーンの断絶による損害 BCPの構築
原油、電力料金、原材料費の高騰、部材の調達難調達方法・設計の見直しによる長期的なコストダウン
環境に配慮した製品づくり（RoHS2対応含む）エコ製品の製造、製品の省資源化・製品コスト削減
廃棄物削減への取り組みリサイクル化、再生資源使用率アップ、不良率低下、省資源化、処分費用の削減
働き方改革・テレワークによる省エネ、廃棄物削減効果
コロナ禍における変化への対応
テレワーク用ネットワーク商品・サービスの販売拡大
AI、IoT、画像技術への対応によるビジネスチャンス拡大
新規事業創出の遅れ、新規技術ノウハウと人材の不足
アライアンス強化による新市場での販売拡大
情報セキュリティニーズに対するノウハウの展開
サイバー脅威
情報セキュリティ商品、サービスの販売拡大
労働法令規制強化、外部要員への依存による人件費増生産工程の自動化、効率化による生産性向上とコストダウン

リスクと機会は表裏一体であり、リスクに適切に対応することにより、リスクを回避できるだけでなく、ビジネスチャンスにもつながる。

（表3）4℃シナリオにおける移行リスク、物理的リスク
移行リスク ◦風水害等に対する防災設備コストが増加する。

（）
脱炭素社会への移行に伴い生ずる ◦再生可能エネルギーが進展しない。
事業上、財務上のリスク ➡温暖化が急激に進む。
◦温暖化による甚大な風水害が頻発し、壊滅的な被害が生ずる可能性が高まる。
物理的リスク
風水害に伴うサプライチェーンの断絶および原材料価格の高騰により、部品の入手難、生産、販売
（自然災害により顕在化するリスク)
の停滞、事業機会損失、財政状況への深刻な影響がおよびます。

（表4）4℃シナリオにおけるサクサグループの主なリスクと機会／対応策
リスク機会／対応策
風水害に対する防災設備コストの増加風水害に対する予防措置
再生可能エネルギー導入が進展しない。エネルギーコストは抑制できるかもしれないが、CO2排出量の削減が見込めない。
風水害の甚大化、頻発化 BCPの強化は進むが、その分のコストがかさむ。

２℃シナリオに比べ、ビジネスチャンスにつながる機会／対応策は少ないと思われる。

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脱炭素への取り組み

グループ目標

CO2 排出量削減 2030年度までに2018年度比30％削減

目標達成のための施策グループ再編による削減

サクサグループは、CO2排出量を2021年度までに2018年
2018年度
度比21.2%削減しました。さらに、再編および省エネ施策
相模原地区で2030年度までに2018年度比30%削減を達成します。
2021年度
1,133t-CO2
相模原地区２０２－
１２０２３中計後
969t-CO2
16.4％減
物流業務再編・効率化等
米沢地区
3,968t-CO2 米沢地区
3,067t-CO2
22.7％減米沢の生産拠点（3工場）再編・効率化

その他その他
488t-CO2 369t-CO2 省エネ・再生可能エネルギー使用検討
28.4％減
合計 5,589t-CO2 合計4,405t-CO2
2018年度比21.2％削減

さらなる省エネ施策

これまで ○ サクサグループは主に、生産設備・空調・LED等の省エネ機器への更新により、いわゆるScope2
（他
の社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴うCO2の間接排出）におけるCO2 排出量を削減してき
取り組みました。
（2021年度までに2018年度比21.2%削減）

○ 省エネ機器への更新は一巡しつつあり、今後は「働き方改革」を省エネに結び付けるといった工夫が
今後の必要となります。
取り組み
⃝ ワークスタイルの見直し、テレワークの有効活用、クールビズ、ウォームビズの活用
⃝ グループ再編に伴う業務見直しと効率化の検討
⃝ 再生可能エネルギー導入の検討

○ また、Scope3（事業者の活動に関連する他社の排出：間接排出）にも取り組んでまいります。
⃝ CO2排出量の小さい部品の採用や製品の開発
⃝ 可能であれば、CO2排出抑制に貢献しうるイノベーションの提供、製品の開発

グループ全体で知恵を出し合ってCO2削減を実現いたします。

15 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
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2022年度環境目標
環境に配慮した製品づくり
1 （1）製品含有化学物質管理
① RoHS等の制限物質追加対応に向けた管理方法および関
連規程類の改訂案策定

② 製品含有化学物質管理担当者の人材育成　

（2）環境配慮製品の拡大・充実
製品環境アセスメント『省資源化および包装・梱包の環境保
全性・作業の効率化』を実現する

環境に配慮した事業活動
2 （1）地球温暖化防止
サクサグルー（※1）
プにおけるCO2排出量を2030年度までに
2018年度比30%削減（毎年1.3％削減)

（参考） 2排出量2021年度実績および2018年度
CO （基準年）
比較
2018年度実績
2021年度実績削減量削減率
(基準年度)

Scope1 196t-CO2 141t-CO2 55t-CO2 28.1%

Scope2 5,393t-CO2 4,264t-CO2 1,129t-CO2 20.9%

合計 5,589t-CO2 4,405t-CO2 1,184t-CO2 21.2%

（2）廃棄物等の削減・循環資源化
（※2）
①サクサグループ所有3事業場における産業廃棄物排出
量を2021年度実績未満にする
（※3）
②サクサグループ所有5事業場における事業系一般廃棄
物排出量を2021年度実績未満にする

環境管理
3 再生可能エネルギー導入の検討
⃝ 再生可能エネルギーの現状についての情報収集、検討

⃝ Scope3算定対応

※1 サクサホールディングス株式会社本社、サクサ株式会社本社(支社支店含まず)、サクサ株式会社新宿オフィス、サクサ株式会社相模原オフィス、サクサシステムエンジニアリング株式
会社本社、サクサテクノ株式会社生産第一部、サクサテクノ株式会社生産第二部、サクサ株式会社米沢事業場、サクサプロアシスト株式会社本社、株式会社システム・ケイ本社、サ
クサビジネスシステム株式会社本社(支社支店含まず)
※2 サクサテクノ株式会社生産第一部、サクサテクノ株式会社生産第二部、サクサ株式会社米沢事業場
※3 サクサ株式会社相模原オフィス、サクサシステムエンジニアリング株式会社本社、サクサテクノ株式会社生産第一部、サクサテクノ株式会社生産第二部、サクサ株式会社米沢事業場

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社会課題への対応

環境配慮設計に関わる制度
製品の環境配慮は、バリューチェーンを意識して原材料の調達（サクサグループグリーン調達ガイドライン）から輸
送、使用、廃棄に至るまでの一連の環境負荷を考慮した製品環境アセスメントを実施し、お客様や社会からの重
要なニーズにお応えいたします。

環境配慮製品

サクサエコ商品認定制度設　計製品含有化学物質管理

環境配慮製品の自社基準として有害化学物質の不含有および化
サクサエコ商品基準を設定し、基学物質の含有状況情報管理のため
準を満たしたサクサブランド商品製品環境アセスメント制度の体制を整備し、サクサグループ
を「サクサエコ商品」として認定し、で定めた製品含有禁止物質の不含
カタログ、取扱説明書等へのシン有およびお取引先様のグリーン調
ボルマーク表示を行っています。製品の製造から輸送、使用、廃達ガイドラインへの対応を実施して
棄（循環資源化を含む）に至るまでいます。
評価項目
の一連の環境負荷について、省資
⃝ 製品環境アセスメント合否状況
源化、省電力化、リサイクル容易
⃝ 部品および材料への含有禁止物質
不含有性、化学物質含有などに関する評
⃝ 使用抑制する特定物質に係る使用価項目を設定し、設計初期および
基準の満足度
完了期の二段階において環境配慮
⃝ 循環資源化向上に係る基準の満足度
の度合いを従来機種または類似品
⃝ 省エネルギー設計基準の満足度
⃝ 包装梱包材料の環境配慮基準の満と比較し評価することにより、製
足度品の環境負荷低減の推進に役立て
⃝ 製品の環境配慮事項等に係る情報ています。
の公開状況

サクサグループグリーン調達ガイドラインを定め、サプライヤー
様には製品含有化学物質管理で定めた含有禁止物質の不含有をお
願いするとともに、化学物質含有情報について提供協力いただいて
サクサグループグリーン調達ガイドライン
おります。
化学物質に関する事項はもとより、環境に配慮した企業から、環
境に配慮した物品を調達するための基準を定めています。

サクサグループグリーン調達ガイドラインは、サクサグループホームページ（https://www.saxa.co.jp/）で公表しております。

17 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
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化学物質管理
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法）には、事業者に対して、化学物
」
質の自主的な管理と一定要件に該当する場合、排出量、移動量を届け出ることが定められています（PRTR制度）
。
サクサグループでは、この趣旨を踏まえ適切な管理を行うとともに、可能な限りの使用抑制・削減を図っています。
2021年度の状況において、サクサグループ内ではサクサテクノ株式会社がPRTR制度の届出要件に該当することから2021
年6月に届出を行いました。
サクサテクノ株式会社（生産第二部中田工場）では、アンチモンおよびその化合物の集計をしておりますが、届出要件に達
しておりません。

PRTR該当物質排出量および移動量

第一種指定年度別量（単位：kg）
届け出を行った事業所の名称
化学物質の名称 2016 2017 2018 2019 2020 2021

アンチモンおよび
サクサテクノ株式会社（山形県） 200 710※1 590 240 290 450
その化合物
※1 2017年度は仕事量増加により、増加しております。

ポリ塩化ビフェニル（PCB）管理
ポリ塩化ビフェニルは、難分解性の性状を有し、人の健康および生活環境に有害な物質であり、汚染の拡大を防止するた
め、
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ポリ塩化ビフェニル（以下「PCB」廃棄
）
物について、保管および処分の状況の届け出、期間内の処分、譲渡し・譲受けの制限などが定められています。
サクサグループにおいてPCB廃棄物を保管している事業場では、
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の定めに従いPCB
廃棄物の散逸、漏洩等による環境汚染が発生しないよう管理しており、高濃度PCB含有トランスおよびコンデンサについて
は処理が終了しています。
また、高濃度PCB含有照明用安定器、低濃度PCB含有トランスおよびコンデンサについても、確実に処理するよう管理し
ます。

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規制順守状況
法律や条例により規制が定められている事項について、これを遵守し、また、リスクに応じ、規制に該当しない場合でも
環境への負荷を最小限に抑えるために、規制に準じた管理を行っています。
2021年度、サクサグループの事業場において、法令・条例の基準値からの逸脱はありませんでした。

基　　準　　値
2020年度 2021年度
事　業　場項　目
法令・条例の測定値※1 測定値※1
自主管理値
基準値

騒音昼間および朝夕 75 70 64.0 ※2 62.0 ※2
相模原オフィス
（神奈川県相模原市）
振動昼間および朝夕 70 65 ＜　40 ※2、※3 ＜　40 ※2、※3

昼間 70 58 58 57
騒音
夜間 55 54 55 55
米沢事業場
（山形県米沢市）昼間 65 50 ＜　45 ※3 ＜　45 ※3
振動
夜間 60 －－ ※4 － ※4
※1 実績値は、年度および測定ポイントの最大値を掲載。設備機器不良の場合は修復後の再測定値。
※2 夜間の操業はないため、夜間の測定はしていません。測定は、稼動中の「昼間」の時間帯に実施しています。
※3 当該測定機器の測定限界値以下。
※4 昼間、通常操業中の測定にて測定限界値以下であるため、夜間は測定していません。

緊急事態への対応
貯油施設等からの漏洩、化学物質の流出などの環境汚染に関する緊急事態を想定し、対応手順を整備するとともに、
　定
期的に訓練を実施して、万が一の場合の影響を最小限に抑え、迅速に復旧できるよう備えています。
また、このようなリスクを回避するため、日常的および定期的に監視を行っています。
2021年度において、環境への影響が発生する緊急事態の発生はありませんでした。　

環境教育・啓蒙活動
環境保全活動に関連し、自覚教育（eラーニングの活用等）や啓蒙活動を継続的に実施し、環境意識の定着・向上を図って
います。
新入社員研修のプログラムには環境に関する単元を組み込むとともに、業務用車両運転資格登録者への安全運転講習会に
おけるエコドライブの意識づけ、製品含有化学物質管理に関する説明会受講などにより必要な知識の習得を行っています。
その他、環境マネジメントシステムの内部監査員養成教育を実施し、人材の育成に努めています。

19 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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水資源
近年、気候変動等の影響により世界規模で水資源の不足が懸念されています。
サクサグループでは、大量に水を消費する事業は行っておらず、水リスクが高い地域に生産拠点があるといったこともあり
ませんが、水資源を適切に使用することは重要と考えています。
そこで、サクサグループ所有の以下5事業場に関し、水資源の使用量を数値管理していくことといたしました。2021年度の
使用量は以下のとおりです。
今後、継続的に推移を把握し、水資源の効率的な使用に取り組んでまいります。

2021年度水資源使用量（千m³）
サクサシステムサクサテクノサクサテクノ
サクサ株式会社サクサ株式会社
エンジニアリング株式会社株式会社合計
相模原オフィス米沢事業場
株式会社本社生産第一部生産第二部

上水道使用量 17.9 1.0 5.7 2.4 17.4 44.4

地下水使用量－－－ 1.6 161.2 162.8

計 17.9 1.0 5.7 4.0 178.6 207.2

生物多様性の保全
サクサグループでは、生物多様性に対し直接的な影響を及ぼす事業活動は行っておりませんが、生産拠点の敷地内の緑化
や地域の清掃活動への参加等により、地域貢献活動を通して生物多様性を意識した取り組みを行っていきます。

⃝サクサ株式会社相模原オフィスにおけるエリア周辺ボランティア清掃活動および近隣企業合同清掃

⃝サクサテクノ株式会社における八幡原企業協議会
　─クリーン作戦（春）
、美化作業（花植え・草刈り、春／夏／秋）
、稚魚放流（天王川へのフナ放流）
、等。

⃝サクサシステムエンジニアリング株式会社における八戸ハイテクパーククリーン作戦　

サクサ株式会社相模原オフィスエリア周辺ボランティア清掃活動サクサシステムエンジニアリング株式会社
八戸ハイテクパーククリーン作戦

サクサテクノ株式会社美化作業（春）

20 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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サクサグループ行動規範

企業理念をもとに、グループのコンプライアンスに関する基本方針としてサクサ

グループのグループ企業行動憲章を定めています。

これを実践するため、また、グループの全ての人が自分自身を律するために制定

したのがこのグループ行動規範です。

今日、企業の社会的責任や企業倫理が以前にも増して、大変重要なものとなっ

てきています。

私たちが、日頃の事業活動を推進するうえで、情報通信ネットワーク社会におけ

る良き企業市民として、社会的責任を果たしていくことが、サクサグループの企

業価値を向上させることになり、また、サクサグループが社会に必要とされる企

業と評価されることにもなります。

この行動規範は、一人ひとりが日頃から心がけ、実践していかなければならない

事柄を具体的に定めたもので、私たちはこの行動規範を遵守し、行動規範に則

して行動することとします。

1 基本姿勢に関する事項
1 法令、行動規範の遵守 2 人権の尊重

❶ 国の内外を問わず法令を遵守することはもちろん、社 ❶ 企業活動を行ううえで、全ての人の基本的人権を尊重し
会規範を尊重し、企業活動が社会の正常な商慣習や社ます。また、人種、民族、国籍、宗教、信条、門地、
会倫理に適合したものとなるよう取り組みます。社会的身分、年齢、性別または障害の有無などを理由
❷ この行動規範に定める事項を誠実に実行していきます。に差別や個人の尊厳を傷つける行為は行いません。
❸ サクサグループの役員および管理職位にある者は、法 ❷ セクシャルハラスメント、暴力その他差別的な言動、
令、この行動規範および社内規定の遵守を率先垂範し嫌がらせ等人格を否定する行為は行いません。また、
ます。また、管理職位にある者は、その管理下にある従業員の個性、プライバシーを尊重し、能力を発揮で
従業員に対し、法令、この行動規範および社内規定をきる安全で公正公平な働きやすい職場環境を実現しま
順守するよう指導徹底します。す。
❹ サクサグループ各社は、各社の取締役会の決議に基づ
き、この行動規範を補足する規範を作成することがで
きるものとします。なお、作成にあたっては、その内容
について行動規範の管理責任者と事前に調整するもの
とします。

21 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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サステナビリティ環境社会ガバナンス

2 社会に関する事項
1 環境 3 寄付・政治献金

環境方針に基づき、すべての事業分野において環境に ❶ 寄付行為を行うにあたっては、その必要性および妥当
配慮した事業活動を推進し、自然と調和した持続可能な性を考慮したうえで、関係法令に従って専門部署の判
社会の発展に貢献します。断のもとでのみ行います。
❷ 政治献金は、政治資金規正法、その他の関係法令を
2 地域社会との調和・社会貢献
遵守し、要請および献金の趣旨を十分検討したうえで、
❶ 地域社会との調和を図るため、日頃から近隣とのコ専門部署の判断のもとでのみ行います。
ミュニケーションに努め、良好な関係を築き、維持して
4 反社会的勢力への対応
いきます。
❷ 社会を構成する一員として、社会貢献活動に取り組み ❶ 市民社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力および団
ます。体の不当な要求には毅然として対応し、反社会的勢力
と一切の関係を持ちません。
❷ 自らの利益を得るために、反社会的勢力および団体を
利用しません。

3 顧客・取引先・競争会社に関する事項
1 製品、サービスの安全性等

❶ 社会的ニーズを把握し、社会にとって有用な製品およ ❺ 顧客、取引先、競争会社との関係を常に透明かつ公正
びサービスを提供します。なものとし、社会倫理にしたがって誠実な取引を行い
❷ 品質、安全性、環境保全および利便性等を十分考慮します。
たうえで、製品ならびにサービスを開発、設計、製造
3 接待・贈答
し、提供します。
❸ 製品の品質、安全性または環境上の不具合に関する情 ❶ 接待や贈答その他形態の如何を問わず、法令または社
報を入手したときは、直ちに所属長に報告し、原因究会倫理に反して利益供与を行わず、また、利益供与を
明と併せて適切に対応するとともに、社内外の関係部受けません。
門に適時情報開示し、再発防止に努めます。 ❷ 刑法、あっせん利得処罰法その他の関係法令を遵守し
ます。
2 公正・健全な取引
4 輸出入関連法規の遵守
❶ 独占禁止法、不正競争防止法その他の関係法令を遵守
し、公正、透明、自由な競争ならびに適正な取引を行製品、技術、役務等の輸出入にあたっては、外為法そ
います。の他の関係法令および社内規定に従って適正に行います。
❷ 談合やカルテルなど公正かつ自由な競争を阻害する不
5 広告宣伝
当な行為は行いません。
❸ 取引先に対して、優越的な地位を利用した不当な取扱広告宣伝にあたっては、景品表示法その他の関係法令
いまたは不当な取引は行いません。等を遵守し、当企業グループの製品およびサービスに関し
❹ 下請法の適用を受ける取引先とは、下請法を遵守し、て、事実に反する、または誤解を招く不正確な表現ならび
契約および取引を行います。に表示は行いません。

22 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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サステナビリティ環境社会ガバナンス

4 株主・投資家に関する事項
1 情報開示

会社法、金融商品取引法その他の法令等を遵守し、適正な会計処理を行い、株主および投資家等に対して、当社の事業
内容および財務内容等の正確な企業情報を関係法令等に従い、適時、適正、かつ公平な方法で開示します。

2 インサイダー取引の禁止

❶ 職務遂行にあたり知り得たサクサグループまたは他社の未公表の重要事実または重要事実に該当する可能性のある情報
（以下、
「インサイダー情報」
といいます。を知ったときは、職務上必要な場合を除き、会社の許可なくして、これを他の役員、
）
従業員およびその他第三者に漏洩しません。
❷ インサイダー情報を利用して株式等の売買は行いません。また、当該インサイダー情報を利用して第三者への利益供与ま
たは便宜供与は行いません。
❸ 当社の株式等を売買する場合は、社内規定の定めに従い事前の届け出をします。

5 会社財産の管理に関する事項

1 会社財産の適切な使用と管理

会社財産（会社資産および営業秘密をいい、有形、無 ❻ 退職後であっても、在職中知り得た営業秘密を会社の
形を問わない）は適正に使用および管理し、私的な目的で許可なしに開示、漏洩、譲渡または利用等をしません。
使用するなど不正に使用しません。また、退職する際は業
3 知的財産権の保護
務上貸与などを受けていた会社資産および営業秘密を記
載または記録した一切の媒体を返却します。 ❶ 知的財産権は重要な資産であり、権利の保護、維持お
よび確保に努めます。
❷ 他の会社または個人の知的財産権を尊重し、故意に侵
2 営業秘密の管理
害せず、また、不正に使用しません。
❶ 営業秘密とは、秘密として管理され、事業活動に有用 ❸ コンピュータのソフトウェアを取得する場合は、法令お
で公然と知られていない情報であり、他の会社またはよびライセンス契約に従うとともに、社内の所定の手
個人から受けた秘密情報、顧客情報、生産・販売・技続を遵守し、不正に使用しません。
術情報などを含みます。
❷ サクサグループの営業秘密は、不正競争防止法その他
4 個人情報の保護
関連法令および社内規定に従い、厳重に管理します。
❸ 営業秘密を外部に開示する場合には、社内規定に従 ❶ 個人情報の重要性を認識し、個人情報保護法その他関
い、秘密保持契約を締結するなど、漏洩防止を図りま係法令および社内規定を遵守します。個人情報の取得、
す。利用、保管、委託、提供、廃棄について適切に取り扱
❹ 契約に基づき相手方から開示された営業秘密を使用すいます。また、取得した個人情報の紛失、改ざん、漏
る場合は、その契約に定められた目的および条件に従洩をしないよう厳重に管理します。
います。 ❷ 個人情報の不適切な管理および漏洩等に関する情報を
❺ 営業秘密の漏えいに関する情報を入手したときは、直入手した時は、直ちに所属長に報告し、原因究明と併
ちに所属長に報告し、原因究明と併せて適切に対応すせて適切に対応するとともに、社内外の関係部門に適
るとともに、社内外の関係部門に適時情報開示し、再時情報開示し、再発防止に努めます。
発防止に努めます。

23 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

6 行動規範違反の早期是正と厳正な対処
この行動規範に違反した行為または違反する恐れのある行為が行われていること、もしくは行われようとしていることを
知った場合は、所属長あるいは当社グループ内部統制室など適切な関係部門やヘルプラインに報告します。
また、行動規範違反の生じた場合には、速やかにその違反状態を是正し、再発防止を図るとともに違反行為に対して厳正
に対処します。

7 運用
❶ この行動規範の適用範囲はサクサグループ全ての役員、従業員とします。
❷ この行動規範における役員とは、取締役、監査役、執行役員をいいます。また、従業員とは、役員を除き、名称の如何を
問わず雇用関係にあるすべての者をいい、他社からの業務支援者、出向者および派遣社員もこれに準ずる取り扱いとしま
す。
❸ この行動規範の管理責任者は、当社グループ内部統制室長とします。
❹ この行動規範の改訂は、当社のCSR委員会で審議のうえ、決定するものとします。
❺ この行動規範に違反する行為を行った者および違反放置した者は、社員就業規則その他の社内規程に基づき処分されま
す。ただし、他社からの業務支援者、出向者および派遣社員の場合は、業務支援元、出向元または派遣元の従業規則等
に基づき対処するものとし、業務支援先、出向先または派遣先は、業務支援元、出向元または派遣元に対し、処分を要
請します。
❻ この行動規範の各条項に関する解釈等の問い合せは、当社グループ内部統制室とします。

24 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

経営基盤を支えるサステナブルな事業創出
成長ビジネス事業は将来のサクサグループの成長の鍵を握る事業であることから、研究開発等、積極的に投資を行い、事
業の拡大を図ります。
基盤ビジネス事業は、長年サクサグルー「ものづくり」
プのと収益を支えてきた事業であり、今後、事業や製品の選択と捨
象を進め、コスト削減と効率化により市場シェアの拡大と収益を維持してまいります。

1 成長ビジネス事業
中堅・中小企業をメインターゲットと定め、セキュリティアプライアンス関連機器を中心として、日本市場に要求される高
品質で堅牢なハードウェアと充実したサポートによって競争製品の差別化を図り、市場シェアを拡大してまいります。

2 基盤ビジネス事業
基盤ビジネス事業の核となるボタン電話装置事業は、機能性と使い勝手の良さの両立により、市場シェアを維持拡大して
まいります。
また、社会インフラである公衆電話事業の維持とともに、アミューズメント事業は市場に合わせた最適な対応を推進してまい
ります。

3 社会課題解決に資する事業創出
1 Office AGENT

DX化を求めている中堅・中小企業の課題をITで解決するサクサグループの製品・サービスとして「Office AGENT」のブラ
ンド方針を2022年8月に制定しました。今後は新しいブランド方針のもと、製品・サービスを展開してまいります。

オフィスのIT環境 O c A ENT にお
O A NT は夼・夼業の壢をITでするサクサグループの製品サービスのブランド名称です
・
「S C IT 」
「 O ST 」「CO NICATION」というつのデジタル革新をに、
お客のを加墦して企業のイノーシンを実現します

O c A ENT シリー
O c A ENT SECURIT O c A ENT OR ST E O c A ENT COMMUNICATION

次世代情報セキュリティ対策次世代ワークスタイル変革次世代コミュニケーション活用

を、を
D る
製・サービスを

SA A D サービスプラットフーム
ートナー共ートナー連携
社クラドサービス社I Tデバイス

SAXA-DXサービスプラットフォームは、プロダクトと付加価値サービスを同時に提供するデジタルプラットフォームです
製品やサービスからしたお客のデータの分により、さらなる付加価夣を提供します

ビジネスホン UTM（統合脅威管理アプライアンス）情報セキュリティゲートウェイクラウド管理型VPNルーター

セキュリティスイッチデータ共有サーバ働き方改革サーバ監視カメラシステム

リモートコネクトサービス標的型攻撃メール訓練サービス法人向け光回線サービスメンタルヘルスケアサービス

25 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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サステナビリティ環境社会ガバナンス

2 映像機器・IoT・AIを組み合わせ顧客課題を解決

株式会社システム・ケイが展開する「映像」「AI」
「IoT」技術をM&Aやアラインアンスを含む積極的投資により拡大し、サクサ
グループの成長エンジンにしてまいります。Webマーケティングの拡充・強化、システム研究開発、セールスエンジニア等の
人材への投資を積極的に行い、顧客ニーズの集積と提案営業活動により収益を拡大してまいります。

行動
映像・ AI 認証電子映像・AI CO2 度ンサー
認証 ENESCAN PERSON ma ic i i の動・動

移動・

数ント映像・IoT 機器 AI

物体・物

ナンバープレート映像・AI N 認識ート映像・AI 認識 5 物
ENESCAN NUM ER 証、ステップへ
数ント識

・・化

TOPIC

社会課題解決に取り組む事例紹介

サクサ株式会社では、聴覚障害者の社会進出をサポートするために、AI+映像/画像処理を組み合わせ、
かな文字「あ〜ん」までの46音（46クラス分類）を指の動きで表現する指文字に対し、検知した骨格の映
像により、それを認識する技術を開発しました。
かな文字は、手話とは違い一文字ずつを指の動きで表現することができます。
サクサ株式会社では、この指の動きを現在研究開発を進めている骨格検知技術と行動認識技術を使い
読み取ることに成功しました。
聴覚障害者がこの技術を使うことにより、コミュニケーションをより取ることが可能になり、社会進出を
さらに進めることができるのではないかと考えています。
今後、この骨格検知技術・行動認識技術をオフィス作業に反映することを目標としており、これによりオ
フィスや工場での作業を自動識別し、作業記録やヒューマンエラー防止などに役立てたいと考えています。

26 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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サステナビリティ環境社会ガバナンス

サプライチェーン・BCP・品質

1 サクサグループグリーン調達ガイドライン
製品の環境配慮には、地域温暖化対策のための省エネルギー化、限りある資源を保護するための省資源化、廃棄物対策
のためのリサイクル等があります。中でも、有害物質対策は、製品の環境配慮のうち、昨今最も重要な事項となっており、欧
州のRoHS指令などをはじめとした規制への確実な対応は必須事項であります。このような背景のもと、サクサグループが
お客様に提供する商品が、環境に配慮され、有害物質規正に対応したものであるためには、サプライチェーンの上流にあたる
お取引先様にグリーン調達の具体的な方針を示し、ご理解、ご協力を得る必要があります。そこでサクサグループでは、
「サ
クサグループグリーン調達ガイドライン」を定め、環境に配慮した事業活動を実施されているお取引先様から環境に配慮され
た物品を調達するグリーン調達の基準および必須事項を示し、グリーン調達を推進し、環境に配慮した製品づくりを推進して
います。

2 BCP
サクサグループでは、緊急事態発生時においては「人命救助および安全確保を最優先」として事業継続に向けて損失の最
小化と早期復旧に取り組むことを基本方針としています。
緊急事態発生時は、社長を緊急対策本部長とする緊急対策本部を設置し、災害・緊急時の被害最小化と早期回復を図ると
ともに、円滑な事業活動の継続を図ります。

3 サクサグループ品質方針・ISO9001
サクサグループはお客様の安心、安全、快適で便利な
環境を実現するソリューションをタイムリーに提供し続け
ることを目指し、次のサクサグループ品質方針に基づいて
事業を展開してまいります。

❶ お客様のニーズを先取りし、お客様の満足と信頼を獲
得する製品品質とサービス品質を実現してまいります。
❷ グループ全社員がお客様の立場にたったモノの見方、
考え方で行動し、品質第一主義を実践します。
❸ グループ会社が確実に品質マネジメントシステムを構築
および運用し、品質目標を達成するとともに、品質保
証プロセスの継続的改善に努めます。

27 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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サステナビリティ環境社会ガバナンス

人財マネジメント

1 人権・人財に関する基本的な考え方
サクサグループは、企業活動を行ううえで、全ての人の基本的人権を尊重します。また、ハラスメント、暴力その他差別的
な言動、嫌がらせ等人格を否定する行為は行いません。そして、従業員の個性、プライバシーを尊重し、能力を発揮できる
安全で公平公正な働きやすい職場環境の整備に努めています。
また、サクサグループは、企業理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献し
ます。を実現していくうえで行動指針を実践する人財を、‘求める人財’としています。具体的には
」「誠実に正しく、迅速に行動
する」人財、
「自ら考え行動する」人財、
「変革を恐れず挑戦する」人財、
「チームサクサとして活動する」人財です。つまり、コ
ンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財がサクサグループとして‘求める人財’
です。

2 人財採用・育成の取り組み方針
サクサグループは、コンプライアンス意識を持ち、コミュニケーションを取りながら自ら考え挑戦し続ける人財の育成を目
指しています。
具体的には、サクサ株式会社では、新入社員から育成ステージに合わせた教育・研修プログラムを整備し、継続的かつ計
画的に実施して、人財の成長を支援しています。事業環境の変化や教育ニーズを的確に捉え、研修プログラムのレビューを行
い、効果的なプログラムとしています。

各種上ス
営開タ
業発ッ
新管理職職フ
職
リーーシプ・
榡ーケティング・
アカウンティング
新長
通
榡クリティカルシンキング OJT
社会
2年目社員フローキリアデインナー

ビジネスナー
新入社員フロー　、棽しなみ
　名
　電話応対な
新入社員
社内制度
内定ンタルルス

サクサ株式会社では、社員の適性検査結果、ヒューマンスキル・コンセプチュアルスキルのアセスメント、ビジネススクー
ルの評価、保有資格、異動履歴などをタレントマネジメントシステムで一元管理するとともに、人事ローテーションガイドライ
ンに基づくジョブローテーションを実施することにより効果的な人財育成を目指しています。

目標管理を活用した育成

サクサ株式会社では社員一人ひとりが、今の自分にとって挑戦的な目標となる「挑戦目標」を織り込んだ業務目標を考え、
その具体的行動計画を作り、上司との面接を通じて目標を設定します。上司との話し合いによって相互理解を深め、モチベー
ションを高めた業務となるように取り組んでいます。業務目標の達成度についても自己評価をしてから上司との面接を行い、
できたこと・できなかったことをお互いに確認して育成につなげています。達成度は処遇に反映させることでモチベーション
が高まるように取り組んでいます。
（一部社員を除く）

採用の取り組み方針

サクサ株式会社では企業の成長に必要な人財を確保するため、
「次の世代を担う若年層の採用」「成長事業の拡大と新規
と
事業の創出に必要なプロフェッショナル人財の採用」を基本方針として採用活動に取り組んでいます。

28 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

3 働き方改革・健康経営の取り組み
働く場所と時間効率の柔軟性向上

サクサ株式会社は、
「柔軟な働き方による業務の効率性、労働生産性の向上」および「ワーク・ライフ・バランス」等を目的と
して、テレワーク制度を運用しています。テレワークは、在宅勤務のほか、提携するサテライトオフィスを利用することができ、
働き方に応じた柔軟性のある仕組みとしています。さらに、社内文書の電子承認や業務のシステム化に取り組んでいます。また、
2022年4月からは新たにフレックスタイム勤務制度を導入し、社員一人ひとりの主体的な業務遂行と適切な時間管理を両立さ
せる取り組みを進めています。

健康経営の取り組み

サクサグループは、社員の健康保持・増進への積極的な取り組みによって、社員の活力向上、労働生産性向上および組織
の活性化等をもたらすとともに、業績向上や企業価値向上へつなげるため、健康経営を推進しています。サクサ健康保険組合
との連携のもと、社員が心身ともに健やかで仕事ができるようにさまざまな施策を実行しています。特に、メンタル不調を未
然に防ぐためにストレスチェックを活用したセルフケアの強化を推進しているほか、サクサ株式会社では階層別研修のプログラ
ムにメンタルヘルスケアを組込み、その重要性を
定着させる取り組みを進めています。なお、2021 サクサグループ健康経営宣言
年度のストレスチェック実施率は100%でした。企業理念の実現のために、社員一人ひとりが心身ともに健康で働
こうした取り組みをさらに効果的なものとし、くことが重要であると認識し、社員の健康意識の向上と、より
社員の心身の健康に寄与させていくため、次の良い職場環境づくりを推進してまいります。
「サクサグループ健康経営宣言」を制定しました。

4 ダイバーシティの方針・取り組み
多様化する顧客ニーズへの対応や急激な少子高齢化に伴う労働力不足、採用競争の激化などの社会情勢を受け、多様な人
材が最大限能力を発揮できる環境構築がこれまで以上に求められています。
サクサグループでは、誰もが働きやすく活躍できる職場づくりを目指して、当社の社長を委員長とする「ダイバーシティ＆イ
ンクルージョン推進委員会（D&I推進委員会）を2021年11月に発足しました。D&I推進委員会の最初のテーマとして女性活
」
躍推進を掲げて、その取り組みをスタートしています。
第1期（2021年11月〜2022年9月）「女性特有のライフイベントや個々の事情を抱えた状況であっても長期的なキャリア
は、
プランを見据えた目標とモチベーションを高く持ち、能力を発揮し続けることができる働き方を目指す」ことを目標とし、女
性が長期的キャリアを実現するうえで必要な考え方や支援策等の検討を重ねてきました。
具体的な取り組み内容としては、女性社員および管理職を対象としたサクサグループ全社アンケートを実施し、職場コミュ
ニケーション、育成面、制度面の3つの切り口から課題を整理し、サクサグループ共通課題を設定しました。その他、外部有
識者による講演会の開催、社内専用サイトでの活動報告、サクサグループにおける働き方改革の事例紹介等、サクサグループ
全体の理解促進を図りました。
第2期（2022年10月〜）では、全社課題に対数値目標（サクサグループ）
する解決策の実行プランとして、D&Iの必要性と項　目 2021年度 2024年度（目標）
相互理解を目的としたサクサグループ全管理職を
女性社員比率 19% 21%
対象とする研修の実施や女性社員へのキャリア
形成支援を行うとともに、女性社員比率、女性女性係長比率 10% 17%
管理職比率の向上に向けた施策の検討、合わせ
て男性の育児休職取得率の向上を目指し、誰も女性管理職比率 3% 5%

が働きやすい環境構築に向けて引き続き取り組
男性における育児休職取得率 7% 46%
みを進めていきます。

29 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

5 ハラスメントに関するサクサグループの取り組み方針
職場におけるハラスメントは、労働者の個人としての尊厳を不当に傷つける社会的に許されない行為です。働く人が十分に
能力を発揮することへの妨げになることはもちろん、会社にとっても職場秩序の乱れや業務遂行を阻害し、貴重な人材の喪
失にもつながり、社会的評価にも悪影響を与えかねない大きな問題と認識しています。
職場におけるハラスメントには、
「パワーハラスメント」
、性別役割分担意識からの言動による「セクシュアルハラスメント」
、
妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関する否定的な言動から生じる「妊娠・出産・育児休業・介護休業等に関するハラスメ
ント」等があり、これらハラスメントへの対策強化が求められています。
これらの問題に対しサクサグループは、
「ハラスメント行為を行わないこと」「能力を発揮できる安全で公平公正な働きや
、
すい職場環境を実現していくこと」「サクサグルー
等をプ行動規範」に定め、私たちはこの行動規範に則して行動します。

30 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

1 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
サクサグループは、企業理念「独創的な技術を核に、新しい価値を創造し、活力とゆとりある社会の発展に貢献します。
」
およびビジョン「つなげる技術の、その先へ。に基づき、サクサグルー
」プの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努
めるものとしております。
また、コーポレート・ガバナンスの強化をサクサグループ全体としての重要課題であると認識し、経営の効率化ならびに経
営の健全性および透明性を高めるものとしております。

2 企業統治の体制
当社は、法定機関として、取締役会、監査役会および健全性を確保するため、指名委員会からの答申に基づき
会計監査人を設置しております。また、サクサグループに取締役会において審議・決議しております。取締役候補者
おける業務および職務の執行の適法性、適正性および妥は、指名方針に基づき、能力、人格、識見ともに優れた
当性を確保するため、サクサグループ全体のリスクマネジ者を指名委員会が指名し、取締役会において審議・決議
メントおよびコンプライアンスを統括するCSR委員会ならしております。
びに内部監査部門を設置しております。以下の機関および経営の重要事項については、原則として月1回、取締役
組織のほか、内部監査および内部統制担当取締役を置き、会を開催し、意思決定しております。また、必要があると
これらの連携によって当社のコーポレート・ガバナンスはきは随時取締役会を開催しております。
有効に機能するものとして現状の体制を選択しておりま
❷ 常務会
す。その他、当社は、当社定款の定めに基づき、社外取
締役および社外監査役との間でそれぞれ会社法第423条当社は、経営の重要事項について協議し、取締役会へ
第1項の責任について、法令が規定する額を限度とする旨上申する機関として代表取締役社長を議長とし、常務取
の契約を締結しております。締役以上の役員および議長が指名した者を構成員とする
常務会を設置しております。
❶ 取締役会
当社常務会は、原則として月1回開催し、必要がある場
当社取締役会は、代表取締役社長を議長とし、10名以合は随時開催しております。
内で構成しております。当社取締役会は、その役割・責務
❸ 監査役会
を実効的に果たすため、以下の要件を満たす構成としてお
ります。当社監査役会は、4名以内で構成しております。4名の
a. 取締役会の透明性・公正性を担保するため、知識・うち、2名を社外監査役として選任しております。社外監
経験・能力等の多様性を確保します。査役のうち1名は、公認会計士の資格を有しており、財務
b. サクサグループの戦略的な方向付けを行ううえで必要および会計に関する相当程度の知見を有しております。当
となる、サクサグループの事業やその課題に精通す社監査役会は、その決議によって監査役の中から議長を
る者を一定数確保します。定めております。監査役については、監査役としての能力、
c. 取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図る人格および識見に優れ、監査業務についての十分な知識、
こと、また、当社経営陣から独立した視点またはス経験を有している者を監査役に選任しております。社外監
テークホルダーとしての視点からサクサグループの経査役には、当社の社外性、独立性の判断基準を満たした
営への積極的な意見や問題提起および評価することサクサグループ内で得られる知識・経験等とは異なる知
を目的に、独立社外取締役の人数を全取締役の3分識・経験等も保有している者を選任しております。上記の
の1以上確保します。指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健
取締役の候補者には、本人の経歴および能力を踏まえ、全性を確保するため、事前に独立役員連絡会において意
経営者としての視点を持ち、サクサグループ全体の発展と見を聴取したうえで、取締役会において決議しております。
経営の高度化に寄与できる人物を選任しております。上記監査役は、取締役会、常務会およびグループ経営会議
の指名方針の決定にあたっては、手続きの透明性およびへの出席、また、稟議書、重要会議資料および寄付金に

31 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

関する申請書等を必要に応じて閲覧する等により、取締
❻ 独立役員連絡会
役の業務執行の適法性、妥当性について監査しておりま
す。取締役および使用人は、
「内部統制システムの整備に独立役員連絡会は、独立役員全員により構成してお
関する基本方針＞監査役への報告に関する体制（2）
」にり、独立役員の互選により議長を選任しております。独立
定める事実が発生した場合は、その都度監査役に報告し役員連絡会では、監査役の報酬方針および指名方針への
ております。各部門長は、監査役へ定期的に業務執行状助言、独立役員間、業務執行取締役、監査役、会計監査
況について報告しております。監査役会は、原則として毎人、内部監査部門等との意見交換を行っており、当社取
月1回開催し、取締役の業務執行状況についての監査報締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、そ
告その他の監査役の職務の執行に関する事項の決定等をの判断の客観性、合理性および公正性を担保するため、
行っております。また、必要がある場合は随時監査役会を独立役員連絡会を設置しております。
開催しております。
❼ CSR委員会
❹ 指名委員会
CSR委員会は当社代表取締役社長を委員長とし、委員
指名委員会は、当社代表取締役社長および全ての社外会の構成は常務会で協議決定いたします。当社は、会社
取締役により構成しており、指名委員会の決議により議長法に基づく内部統制システムの整備に関する基本方針に
を選任しております。指名委員会では、取締役の指名方従い、リスクマネジメントおよびコンプライアンスを統括
針の答申および指名方針に基づいた取締役候補者の指名するCSR委員会を原則として半期に一度開催し、サクサグ
を行っており、取締役の指名等に関する評価・決定プロセループのリスクマネジメントおよびコンプライアンスの状
スの透明性および客観性を高めることにより、取締役会況について報告し、必要に応じてリスクマネジメントおよ
の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制びコンプライアンスに関する事項等について審議、決定し
をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関ております。
として設置しております。
❽ 内部監査部門
❺ 報酬委員会
内部監査部門である監査室は、サクサグループ全体を
報酬委員会は、当社代表取締役社長および全ての社外対象に業務および事業活動について実態を調査・把握し、
取締役により構成しており、報酬委員会の決議により議長内部統制の観点から、公正、かつ、客観的な立場で評
を選任しております。報酬委員会では、取締役の報酬方価・確認し、助言・勧告を行うことにより、不正過誤の防
針の答申ならびに報酬の金額、時期および方法等の答申止に役立てるとともに、業務の改善および効率化を図り、
を行っており、取締役の報酬等に関する評価・決定プロセ経営の合理化ならびに事業の健全な発展に資する内部監
スの透明性および客観性を高めることにより、取締役会査を実施しております。監査室は、内部監査の結果を担
の監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制当取締役に報告のうえ、代表取締役社長に報告しており
をより一層充実させるため、取締役会の任意の諮問機関ます。
として設置しております。

32 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

当社コーポレート・ガバナンス体制図

株主総会
榛・榛・榛・

監査
取締役会
監査役会
代表取締役
業務行取締役
立役員会監査役会
計
社外取締役社外監査役
監
査
人
諮
問指名員会監査
・
答
監申
報員会

監監

CSR 員会常務会内部監査部

監
監内部監査
監
グループ内部制
妀報監査
ルプライン当社各部・会社

3 取締役会実効性評価

当社取締役会の実効性評価の結果について ❷ 評価結果の概要

当社においては、コーポレート・ガバナンスの強化を
❶ 評価の方法
サクサグループ全体として重視する経営を実践しており、
当社は、取締役6名（うち、社外取締役3名、うち、独コーポレートガバナンス・コードをはじめとするコーポレー
立役員2名）全員に対して質問票によるアンケート方式でト・ガバナンスの要請を概ね満たしていると評価されまし
の自己評価を実施しました。た。
全員から得られた回答に基づき、取締役会での議論を
❸ 実効性向上に向けた取り組み
踏まえ、分析・評価を行いました。
取締役会への報告の仕組みの改善など、実効性をより
○ 主な質問事項
高めてまいります。
① 取締役会の構成について
② 取締役会の運営について
③ 取締役会の議題について
④ 取締役会を支える体制について

33 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

4 取締役報酬制度
当社取締役および監査役の報酬については、
「企業価値の最大化を図り、株主の期待に応える」という意識を強く持たせ、
その責務に相応しい処遇とすることを基本方針とし、株主総会の決議により決定した報酬限度額の範囲において、次のとお
り決定するものとしております。

❶ 常勤取締役の報酬体系は、
「取締役報酬基本額」として7割、
「会社業績分」として2割、
「個人評価分」として1割で構成して
おります。また、常勤取締役が代表権を有する場合は、
「代表権付加分」を付加しております。
❷ 社外取締役および監査役には、業績連動報酬は相応しくないため、固定報酬としております。
❸ 役員賞与については、当該事業年度における業績を考慮して、報酬委員会に諮問したうえで株主総会の決議をもって当該
年度に在任した社外取締役を除く取締役に対して支給することとしております。
❹ 社外役員を除く取締役および監査役は、役員持株会に報酬の一部を拠出することとしております。

上記の報酬方針の決定にあたっては、手続きの透明性および健全性を確保するため、取締役については報酬委員会からの
答申に基づき、監査役については独立役員連絡会において意見を聴取したうえで、取締役会において審議・決議しております。
報酬の金額、時期および方法等は、取締役については、報酬委員会が取締役会に答申し取締役会が決定し、監査役につ
いては、監査役の協議によりそれぞれ決定しております。
なお、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬委員会が各取締役の報酬金額を算定し
たうえで取締役会に答申し、取締役会が決定していることから当該報酬方針に沿うものであると判断しております。

34 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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サステナビリティ環境社会ガバナンス

コンプライアンス・リスクマネジメント

1 サクサグループリスクマネジメント基本方針
❶ サクサグループは、以下の企業理念等に基づいて､平 ❸ サクサグループは、リスクマネジメントをとおして、あ
常時のリスクマネジメントおよびクライシスマネジメンらゆるステークホルダーの安全に配慮し、不測の損害
トを含むトータルリスクマネジメントに取り組んでいきを与えないよう活動していきます。
ます。 ❹ サクサグループは小さなリスクも見逃さないようリスク
「企業理念」「ビジョン
、（目指す姿）、
」「行動指針」、意識を高め、リスク情報の開示と共有化およびリスク
「企業行動憲章」「グループ行動規範」、
、コミュニケーションの強化により、リスクの発生防止を
「環境方針」「品質方針」「個人情報保護方針」
、、、図ります。
「情報セキュリティ基本方針」 ❺ サクサグループは緊急事態発生時には速やかに対応し、
❷ サクサグループは、リスクマネジメントをとおして、社損害の最小化と迅速な復旧を図ります。
員の安全と健康を確保するとともに、サクサグループ全
体の経営資源の保全を図ります。

サクサホールディングス株式会社
代表取締役社長

夊当取締役

CSR事務
ルプライングループ会社社長
サクサホールディングス株式会社

リスク楨リスク楨

会社・部会社・部

リスクネジーリスクネジー

社員社員社員

サクサホールディングス株式会社の墶グループ会社

35 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
イントロダクション
サステナビリティ環境社会ガバナンス

2 情報セキュリティ

❶ サクサグループ情報セキュリティ基本方針

サクサグループは、安全かつ優良な商品やサービスを提供し、お客様の満足と信頼を獲得し活力とゆとりある社会の発展
に貢献するため、ステークホルダーからお預かりした情報資産およびサクサグループの情報資産を守ることを責務と考え、こ
こにサクサグループ情報セキュリティ基本方針を定め、実践します。

① 情報セキュリティ管理体制を確立し、情報資産の適切な管理に努めます。
② 社内規程を整備し実施します。
③ 情報セキュリティの確保に必要な教育を継続的に行います。
④ 適切な人的・組織的・技術的・物理的施策を講じ、情報資産に対する事故（不正な侵入、漏洩、改ざん、紛失・盗難、破
壊、利用妨害など）が発生しないよう努めます。
⑤ 万一情報資産にセキュリティ上の問題が発生した場合は、原因を迅速に究明し、被害を最小限に止めるとともに再発防止
に努めます。
⑥ 情報セキュリティに関係する法令、国が定める指針、その他の社会的規範を遵守します。
⑦ 前各項の活動を継続的に見直し、改善に努めます。

❷ サクサグループ情報セキュリティ推進体制

情報セキュリティ楨
（トプネジント）

榥社情報セキュリティ管理楨

内部監査楨グループ情報セキュリティ会

サクサグループ各社　情報セキュリティ員会（7社）

各社各社各社各社
情報セキュリティ員会情報セキュリティ員会情報セキュリティ員会情報セキュリティ員会

従業員

36 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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サステナビリティ環境社会ガバナンス

❸ ISO27001

「サクサグループ情報セキュリティ基本方針」に基づき、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の運用と強化を通じ
て情報セキュリティインシデント発生の未然防止および発生時の対応力強化に取り組んでおります。今後も継続して情報セキュ
リティを強化していくため、サクサシステムエンジニアリング株式会社に続きサクサ株式会社がISO27001を認証取得いたし
ました。以降もグループ会社の認証拡大を図ってまいります。

認証機関一般財団法人　日本科学技術連盟　ISO審査登録センター

登録番号 JUSE-IR-408

登録組織サクサ株式会社、サクサシステムエンジニアリング株式会社

登録範囲 1. 情報通信システムの機器および部品の開発、販売ならびにこれらに関わるサポートサービスの提供
2. 通信機器・情報機器のソフトウェア開発
3. セキュリティシステム・キャンパスシステム・アミューズメントシステムのシステム設計
4. サーバー構築および運用保守サービス

有効期間 2020年11月29日〜 2023年11月28日

初回登録日 2017年11月29日

改定日 2022年 9月27日

37 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
サクサグループのサステナビリティへの取り組み
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3 通報制度（ヘルプライン）
サクサグループにおけるコンプライアンスを推進し、法令倫理違反の未然防止を図り、サクサグループにおけるコンプラ
イアンスリスクを最小限にするため、全てのグループ会社の従業員からの問い合せ、相談等を受付ける窓口として「ヘルプ
ライン」を設置しています。ヘルプラインの受付窓口は、当社が定める外部機関（法律事務所）と当社グループ内部統制室
に設けておりそれぞれ専門スタッフが通報の受付け、相談にあたっています。通報・相談があった場合は、通報者、相談者
にその内容をヒアリングし事実確認を行います。その結果、問題認定された場合は、解決処理や処置を行います。また、
相談内容および事実は秘密として取り扱われ、通報者、相談者が不利益を被ることはありません。

38 SAXAGROUP Sustainability Report 2022
https://www.saxa.co.jp/

2022年12月発行

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「サクサグループサステナビリティレポート創刊号」発刊のお知らせ

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