【コロナ影響を紐解く調査９ 主婦に聞いた2020年家計状況＆2021年就業意識調査】

報道関係各位 2021 年 1 月 7 日
株式会社ツナググループ・ホールディングス（証券コード：6551）


コロナ禍で世帯収入が減った主婦の６割が、家計を助けるべく動き出す！
【コロナ影響を紐解く調査⑨主婦に聞いた 2020 年家計状況＆2021 年就業意識調査】

当社を母体とする多様な働き方の調査研究機関 「ツナグ働き方研究所(拠点：東京都千代田区／ツ
ナグ働き方研究所 所長：平賀 充記、以下ツナグ働き方研究所)」は、家計を預かることが多い主婦
（全国の 20～65 歳の主婦 3,000 人）を対象に、
【2020 年家計状況＆2021 年就業意識調査】を実施
しました。新型コロナウイルスの猛威に翻弄された 2020 年。経済は大打撃を受け、家計にも大き
な影響を及ぼしたはずです。そこで 2020 年の世帯年収状況について、またその状況を受けた 2021
年の自身の就業意識について調査した結果をとりまとめましたので、ご報告いたします。

■調査結果 トピックス
１．2020 年、コロナで世帯年収が減少したと回答した主婦は 34.8% 1/3 の世帯がコロナで収入減に
２．コロナで減った収入を増やしそうとしていると回答した主婦は 57.9%。家計を助ける意識が高い
３．2021 年、月５万以上増やしたい主婦が 71.0％。減った金額が多い人ほどたくさん稼ぎたい傾向


１．2020 年、コロナで世帯年収が減少したと回答した主婦は 34.8% 1/3 の世帯がコロナで収入減に
2020 年、新型コロナウイルスの猛威によって日本経済は大打撃を受けました。その影響で収入
減に見舞われた家庭も多いはずです。家計を預かることが多い主婦に、2020 年の世帯収入につい
てきいたところ、 コロナ影響で世帯年収が減少したと回答した主婦は 3000 人中 1044 人 （34.8%）
。
コロナ禍によって 1/3 の世帯で収入が減ったことが明らかになりました。
減った金額については、月 5 万円以上（月５万円～10 万円減と月 10 万円以上減の合計）との回
答が約半分の 49.5%、そのうち月 10 万円以上との回答が 20.1%ありました。金額的にも 2020 年
の世帯年収に大きな影響を与えています。




２．コロナで減った収入を増やそうとしていると回答した主婦は 57.9%。家計を助ける意識が高い
コロナ影響によって減った収入をリカバリーするために、なんらかの手段で収入を増やそうとし
ている主婦は 57.9%。約 6 割の主婦が家計を助けるための動きをしようとしています。
専業主婦では、 「既に探し始めている」 「これから探そうと考えている」という求職活動に意欲的
な回答の合算は 45.1%でした。世代別では 20 代 53.7%、30 代 58.4％と、若い年代の主婦が求職に
意欲的です。一方で、働ける環境にないとの回答も 23.5%ありました。
 共働き主婦では、 「今の仕事で働く量を増やしたい」「今の仕事にプラスして他の仕事を増やした
い」
「もっと収入を増やせる仕事に変えたい」 といった、収入を増やそうとする意向のある回答の合
算は 69.7%にのぼります。雇用形態別では、正社員として働く主婦は「今の仕事にプラスして他の
仕事を増やしたい」 ＝副業意向、
「もっと収入を増やせる仕事に変えたい」＝転職意向がやや高い傾
向にみられました。




３．2021 年、月５万円以上収入を増やしたい主婦が 71.0％。減った金額が多い人ほど多く稼ぎたい
減った収入をリカバリーすべく収入を増やそうとしている主婦に、その金額についてきいたとこ
ろ、
「10 万円以上」25.4%、 「月 5 万円～10 万円」45.6%と、月５万円以上増やしたい意向のある回
答の合計は 71.0％となりました。増やしたい収入の金額は、現状の世帯年収との相関により、コロ
ナ禍によって減った金額との相関が高いことも分かりました。
専業主婦では、 「10 万円以上」25.5%、
「月 5 万円～10 万円」52.9％、 万円未満」21.6%。共働
「5
き主婦では、 「10 万円以上」25.4%、「月 5 万円～10 万円」39.5％、 万円未満」33.9％。10 万円
「5
以上増やしたい割合は変わりませんが「月 5 万円～10 万円」と「5 万円未満」において開きがみら
れます。この差は、これから働きに出る専業主婦、既に働いていて家計を支える主婦の「働ける時
間の差」によるものです。また“せっかく働きに出るからにはちゃんと稼ぎたい”と意気込む専業主
婦の覚悟感も伝わってきます。




■調査概要
調査期間：202012/3～12/11
調査対象：全国の 20～65 歳の主婦（予備調査 3,000 名/本調査 1,044 名）
調査方法：インターネットによるアンケート
有効回答：943 名（女性 943 名）
■ツナグ働き方研究所とは
アルバイト・パート専門の人材コンサルティング会社、株式会社ツナググループ・ホールディング
スを母体とする「多様な働き方」の調査研究機関。所長である平賀充記(ひらがあつのり)は、リク
ルートにて、FromA、タウンワーク、とらばーゆ、ガテン、はたらいくなど、主要求人メディア編
集長を歴任、メディアプロデュース統括部門執行役員を経て、 人と組織の研究家に転身。特に 30 年
以上にわたり観察を続けてきた「職場の若者」について造詣が深い。昨今では、組織コミュニケー
ション研究の観点から「ポストコロナ時代のリモートワーク」について精力的な研究に従事。近著
に「パート・アルバイトの応募が殺到！神採用メソッド」 （かんき出版）「なぜ最近の若者は突然辞
めるのか」（アスコム）がある。


■株式会社ツナググループ・ホールディングス 会社概要
●社名：株式会社ツナググループ・ホールディングス
●住所：〒100-0006 東京都千代田区有楽町 2-2-1 X-PRESS 有楽町 3 階
●代表者：代表取締役社長 米田 光宏
●資本金：520,120 千円
●従業員数：615 名/グループ合計（2020 年 9 月 30 日現在）※正社員
●URL：https://tghd.co.jp


【本件に関するお問合せ先】
株式会社ツナググループ・ホールディングス 広報担当：川田（かわだ）
Mail：inq@tghd.co.jp TEL ：03-3569-2790
※新型コロナウイルス感染防止対策に伴い、お電話の受付は 11 時～17 時の間での対応とさせていただきます。