中期経営計画2019　2020年8月改定版

Evolving towards the 100th anniversary, 2022




中期経営計画２０１９
（2020年９月第21期～2024年９月第25期）

創業100周年を超え「目指す将来像」の実現に向けて

2020年8月 改定版
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 「中期経営計画2019」創業100周年を超え「目指す将来像」の実現に向けて

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目次
１．「第１次、第２次中期経営計画」の実績
２．当社を取り巻く事業環境
３．中期経営計画の位置づけ
４．「目指す将来像」実現に向けた戦略
５．「中期経営計画２０１９」基本方針
６．「中期経営計画２０１９」経営目標
７．「中期経営計画２０１９」経営戦略の進捗
８．経営基盤の構造改革
９．既存3事業の深化

10．新領域への挑戦
11．品質保証体制
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 １．「第１次、第２次中期経営計画」の実績

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＜概況＞
除染事業が低調となるも、バルブ事業・製鋼事業の安定した売上により、利益とも計画を上回る結果となった。

(単位：億円)
第1,２次中期 2016年 2017年 2018年 2019年
4期累計
経営計画 17期 18期 19期 20期

バ ル ブ 事 業 ６２.０ ６３.５ ６３.2 ６４.８ 253.5

製 鋼 事 業 １４.０ １２.５ ７.２ ９.７ 43.4

除 染 事 業 ７.０ ７.０ ８.１ ７.５ 29.6

売 上 高 ８３.０ ８３.０ ７８.５ ８２.０ 326.5

営 業 利 益 ０.０ １.０ ０.５ ２.５ 4.0


第1,2次中期 2016年 2017年 2018年 2019年 達成率
4期累計
経営計画実績 17期 18期 19期 20期 %

バ ル ブ 事 業 ６５.５ ６３.２ ６６.８ ６7.0 262.5 103.6

製 鋼 事 業 １４.２ １１.５ ８.５ 10.５ 44.7 103.0

除 染 事 業 ５.５ ６.３ ５.８ 4.9 22.5 76.0

売 上 高 ８５.２ ８１.０ ８１.１ ８2.4 329.7 101.0

営 業 利 益 ２.５ ２.４ ©2019 Valve Engineering
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５.４ 15.7 392.5



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 ２．当社を取り巻く事業環境（１）

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各国の電力供給政策
主要電源別今後の見通し
地 域 政 策 再 生 可 能
原 子 力 ガ ス 石 炭
エ ネ ル ギ ー

日 本 第5次エネルギー基本計画（2018年）

電源構成の変化 2020年7月政府は、非効率な石炭火力のフェードアウトを実現する規制措置と、再生可能エネルギーの利用を広げる送配電
・原子力の低迷 網の検討を表明。2030年電源構成における石炭火力の比率目標は26％に対し現比率は32％。目標達成には、さらなる石
・石炭火力の減速
炭火力の削減が必要。「非効率石炭火力」は、発電効率が40％以下の亜臨界圧、超臨界圧と区分され、現電源構成に対
して16％、基数ベースでは114基が非効率石炭に該当。一方、高効率石炭火力は今後も運転、新設計画継続する方針。

石炭火力の開発を抑制、原子力開発推進の方針を維
中 国 持も、開発はペースダウン海外進出を活発化
原子力は石炭と並んで重要な電源、国内開発に加えて
韓 国 原子炉輸出も促進、一方国内は建設中止を検討中

A S E A N 増加する電力需要に石炭、水力、再エネに注力

原子力の設備容量は2026年度末に1,688万kWに達
イ ン ド する見通し。石炭火力は老朽設備を廃止4785.5万kW
の新設を計画

2030年までに最終消費における再エネ導入
欧 州 目標32%主要国の石炭火力廃止
米国エネルギー省（DOE）2020年6月先進的原子力
米 州 技術開発に総額6,500万ドル超の投資実施を発表。

世界
急速に成長する代替エネルギー源と環境規制強化、石炭火力融資政策の見直しにより、投資は大きくスローダウン
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石炭火力への逆風 Inc. Inc.
出典：経済産業省／電気事業連合会資料より作成）



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 ２．当社を取り巻く事業環境（２）

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国内原子力発電設備の状況
原 子 力 2010年 2020年 2018年7月3日閣議決定した政府の「第5次エ
発 電 設 備 7月現在 ネルギー基本計画」にて、原子力は引き続きベー
スロード電源とし依存度を出来る限り低減しつつ、
運 転 中 55 9 安全最優先の再稼働を着実に進めるとしている。
（ 停 止 中 ） （24）
2020年7月現在、国内原子力発電設備のうち、
建 設 中 2 ３ 再稼働9基、設置変更許可7基、新規制基準
審査中11基
建 設 準 備 中 7 ６ 一方、廃止措置認可申請中、廃止措置認可プ
廃 止 措 置 中 4 26 ラントは全国で26基となり、本格的な廃炉時代
を迎えている。
合 計 68 68
出典：（一社）日本原子力産業協会 資料より作成


世界経済の悪化
・世界銀行 2020年世界経済成長率－5.2%と戦後最悪を予測
(2020年６月発表） 経済成長を続ける東アジア、アセアンエリア経済成長率も0.5%と大幅な減速予測
・米中貿易摩擦激化と保護主義台頭によるグローバリゼーションの足踏み
・コロナウィルス感染拡大による人とモノの国家間移動の縮小、スロートレードの定着
・コロナ、香港問題による米中摩擦のさらなる激化
・原油価格下落によるオイルメジャーの投資大幅縮小、グローバル企業収支悪化による対外投資の縮小
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・世界銀行 コロナ終息後、2021年に世界経済成長率4.2% 東アジア、アセアンは6.6%と急回復を予測
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 ３．中期経営計画の位置づけ

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企業理念に掲げる
『 』 を見据えて、
創業100周年（2022年）を超えて 「 」 を目指し、
達成すべき業績と目指す姿を 『 』 として策定。



信頼される企業として社会の進歩に貢献し、誠実と融和により
経営
健康で活気ある職場を作り、常に経営の刷新と技術の開発に努める。
理念

高品質弁と設備保全で、世界エネルギーインフラの安全安定運転に
目指す将来像
貢献するグローバルニッチトップへ！

技術力と高品質で、一番必要とされるバルブメーカーに！ 中期経営計画2019
「人のチカラ」「つくるチカラ」「まもるチカラ」の結集

New Change！ New Challenge！ New Chance！ 中期経営計画行動指針

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 ４．「目指す将来像」実現に向けた戦略

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経営基盤の構造改革を加速し、既存３事業の深化を軸に新領域への挑戦により
「目指す将来像」を実現 ！




「目指す将来像」
グローバルニッチトップ へ


経営基盤の構造改革 既存３事業の深化 新領域への挑戦

人のチカラを活かす取組み バルブ事業 リファインメタル事業の立上げ
事業環境整備 海外事業の拡大
TAMES Project
メンテナンス事業 キッツとの連携深化
製鋼事業 デジタル技術の活用
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事業連携の強化


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 ５．「中期経営計画２０１９」基本方針

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技術力と高品質で、一番必要とされるバルブメーカーに！
行動指針

New Change！
・過去の成功・慣習・ルールに捉われることなく、今、何をすべきかが判断基準 2030
New Challenge！
・何事もやってみないと答えは出ない、失敗を恐れず挑戦、その全てが新たな経験値
New Chance！ 2024
・挑戦は新しい機会を創造する、同じ機会は二度と来ない、逃さず全力投球


創業100年 目指す
2022 新領域への挑戦 将来像

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既存3事業の深化 の実現

経営基盤の構造改革
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 ６．「中期経営計画２０１９」経営目標

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目指す将来像の実現に向けた成長投資や事業環境変動に対応できる
「強固な経営基盤の構築」
安定的成長と持続的収益性の確保による企業価値の向上

（単位：億円）

2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
21期 22期 23期 24期 25期 31期
売 上 高 90.0 *105.0 100.0 *102.0 *103.0 135.0
営 業 利 益 8.0 10.0 11.0 11.5 12.0 20.0
*コロナの影響により、原子力定期点検工事および関連工事の工期見直し等により、売上計上予定に変更が発生


ROE を意識した経営（適正水準を維持する取組み）
収益性 株主還元
効率性
売上の拡大 営業利益の拡大 （政策）

・海外事業の拡大 ・既存市場での高付加価値化 ・配当政策
主 要 戦 略 ・廃止措置への参入 ・高圧弁グローバルモデル投入 ・在庫圧縮 ・自己株取得
・状態監視保全への対応 ・バルブ・製鋼事業のコストダウン推進
・キッツとの連携深化 ・TAMES活動 ・TAMES活動
キ ー ワ ー ド ・デジタル技術の活用 ・生産性向上 ・リードタイム短縮
・持ち合い解消

重 点 方 針 安定成長 ROE８％以上
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 ７．「中期経営計画2019」経営戦略の進捗

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経営基盤の構造改革 New Change！
◆人のチカラを活かす取組 HRシステム導入による人材情報の一元管理による人材活用の活性化
100周年に向けたCI活動の展開
登録型人材紹介サービス活用によるキャリア採用の強化
◆事業環境の整備 ＳＤＧｓの取組を方針・施策へ展開
◆TAMES-Project TAMES-Active発足による女性活躍・働き方改革の実現

既存３事業の深化 New Challenge！
◆バルブ事業 高圧弁グローバルモデル市場投入開始
◆メンテナンス事業 原子力再稼働前工事の確実な受注と稼働後定期点検フォローの実施
◆製鋼事業 TAMES-Factoryによる小ロット、短納期対応による優位性を活かした営業展開

新領域への挑戦 New Chance！
◆リファインメタル事業の立上げ 廃止措置事業への参入を狙う新会社：TVEリファインメタルを設立
TVEリファインメタルによる廃炉解体事業の取込み開始
福島復興住宅事業への新規参入の取組み開始
◆海外事業の拡大 日本EPC経由アセアンの先進石炭火力案件フォロー強化
重点エリアへの拠点拡大に向け、現地Agentと調整開始
中国Agentとの連携強化による周辺分野へ幅を拡大中
◆デジタルマーケティング展開 Web Solutionサイト拡充、動画配信による双方向イベントへ展開中
◆キッツとの連携深化 国内新電力分野における案件受注の拡大
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◆事業連携の強化 KITZ海外拠点との連携によるPetrochemicalユーザー攻略
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 ８．経営基盤の構造改革

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８－１．人のチカラを活かす取組み

８－２．事業環境の整備

８－３．TAMES Project




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 ８－１．人のチカラを活かす取組み

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従業員のエンゲージメント向上
自主的な行動を 励まし労わる
支援 キャリアアップ
自身の成長 面談 ローテーション
機会の均等

目的の共有

教育制度 モチベーション 組織力
昇格制度
やりがい
女性活躍 報酬制度 スキルアップ 新卒
人 採用 キャリア採用
評価制度 材
活
性 外国人採用

人のチカラを 職場に活力を
活かす環境作り 人材戦略 与える
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 ８－２．事業環境の整備

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信頼される企業として社会の進歩に貢献する

メンテナンス
能力
技能伝承 低炭素
企業価値の向上 設備


内部統制
環境経営
企業統治 ダイバーシティ
コーポレート 雇用確保 社会
ガバナンス・コード
地域の力で
モノつくり
企業の社会的責任 労働環境
地域社会 整備

貢献 工場緑化 事業継続
エネルギー
森作り活動 産業
老朽化対策
南海トラフ
設備改善 企業の持続性確保 大地震

選任方針 災害対策
選任体制 取締役選任 建設業 地域の BCP
資格要件
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避難所
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 8－３．経営基盤を強化するための取組み

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重点課題と中期達成目標
経営基盤強化 重点課題 改善項目 中期達成目標
・社員、部門間の情報格差の解消
・時間と場所の制約から解放するためにクラウドを
業績向上 ・業務の生産性向上 ・IT技術を活用した
企業 全社展開、活用
へ寄与 ・働き方改革の実現 業務効率改善
価値 ・社員の労働の質を高め成長をうながすためにRPA
の を利用した自動化推進
向上 ROE
・資本政策 ・コーポレートガバナンス
を意識 ・継続的で安定的な利益分配方針に沿った運用
・投資戦略 コードの正確な読取り
した経営
・１億総活躍社会の実現 ・ハード、ソフト両面での就労環境整備・改善
・女性活躍の推進
雇用環境 ・ダイバーシティ社会の実現 ・女性就労者数の増加
・活気ある職場の実現
企業 ・ワークライフバランスの向上 ・女性管理職の登用
の
・環境マネジメントシステム
社会的 環境改善 ・地域の環境改善 ・地域ともに周辺の環境改善に継続して取り組む。
認証取得検討
責任
・適正な内部統制 ・投資家に対し適切な情報を適宜に提供すること
内部統制 ・適正な財務諸表の公開
システム構築、運用 で上場企業としての使命を果たす
・人材確保 ・人事制度の改善 ・通年採用への移行に対応とともに、キャリア採用を
人事戦略 ・技術伝承 ・採用機会の多様化 強化
・人材育成 ・キャリア形成支援 ・能力開発・キャリア形成支援の仕組みを改善
企業
の ・経営体制・意思決定体制の不断 ・経営体制と意思会議の ・執行役員体制や意思決定会議の在り方について
経営体制
持続性 の見直し 在り方 常に検討する
確保
・災害への備え ・本社工場の耐震性確保
設備保全 ・工場設備の安定操業
・次の100年を見据えた設備更新Toa Valve Engineering
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©2019 Toa Valve Engineering ・設備の余寿命診断と長期投資計画の立案
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 8－４．TAMES Project

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TAMES Project（TOA Management Evolving System）は
当社の経営進化、経営効率向上の活動として、全ての事業活動の生産性向上と経営基盤強化を目指す
組織横断の3つの活動へ深化
トータルリードタイム短縮

営業業務の効 設計品質の向 タイムリーな調 製造生産性の メンテナンス技術
率化 上 達 向上 の向上


原価管理改革




TAMES-Factory
業務効率と
従業員のエンゲージメント向上 収益力の向上

営業機構改革
社内制度改革
人のチカラを 働き方 職場に活力を （営業/設計･手配）
女性活躍 改革
活かす環境作り 与える
TAMES-Office
TAMES-Active
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【品質】 【コスト】 【納期】 【サービス】で顧客価値を創造する企業へ
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 ９．既存3事業の深化 「人のチカラ」「つくるチカラ」「まもるチカラ」

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９－１．既存3事業の数値目標

９－２．バルブ事業

９－３．メンテナンス事業

９－４．製鋼事業




人のチカラ
今日も明日も絶対品質

つくるチカラ×まもるチカラ
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 ９－１．既存3事業の数値目標 「人のチカラ」

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事業基盤を支えるコア事業：持続的かつ安定的経営を支える既存3事業
(単位：億円)

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
バ ル ブ 事 業 35.8 32.4 33.9 26.3 28.0 28.0 34.8
３ メンテナンス事業 23.8 31.1 47.3 41.3 37.5 36.4 44.3
本
柱 製 鋼 事 業 10.0 10.5 10.8 11.4 12.5 13.2 16.0
計 69.6 74.0 92.0 79.0 78.0 77.6 95.1

*コロナの影響により、原子力定期点検工事および関連工事の工期見直し等により、売上計上予定に変更が発生




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 ９－２．バルブ事業（１） 「人のチカラ」

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◆バルブ事業（営業）戦略
国内原子力
エンジニアリングの高度化による新たな価値を創造し、安全性と経済性に貢献する製品と
様々なサービスを提供して、顧客との互恵関係を更に強固なものとし、既存のテリトリーを
絶対的に維持しながら、新たなスコープへの拡販に尽力。
国内火力
火力市場は、原子力市場と並び当社業績を左右する重要市場であり、エンジニアリング力と
現場力を更に強めて、新規プラントへの拡販とメンテナンス領域拡大を強力に推進。

＜主要施策＞
１．新規プラント案件の獲得、既存顧客への拡販、新規顧客の開拓
２．新規プラントへの高圧弁グローバルモデルの投入による収益の改善
３．デジタル技術の活用・システム改善による営業生産性の向上

(単位：億円)

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
バルブ販売事業売上額 35.8 32.4 33.9 26.3 28.0 28.0 34.8

メンテナンス事業売上額 23.8 31.1 47.3 41.3 37.5 36.4 44.3

バルブ事業売上額 計 59.6 63.5 81.2 67.6 65.5 64.4 79.1

*コロナの影響により、原子力定期点検工事および関連工事の工期見直し等により、売上計上予定に変更が発生
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 ９－２．バルブ事業（２） 「つくるチカラ」

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◆バルブ事業（製造）戦略
顧客満足を実現する納期確保とたゆまぬ品質の向上。
生産性向上による徹底した原価低減で世界で戦うコストを実現。

＜主要施策＞
１．工場の稼働率向上
２．現場改善による工程最適化でリードタイム短縮
３．内製化の推進
2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
生産性の向上 *改善指数 1.62 1.79 1. 89
*改善指数：付加価値、予実精度、稼働率、L/T等をTVE独自で評価する数値（数値大が向上を表す）

◆バルブ事業（技術）戦略
新領域への挑戦および事業の深化を支える新技術・新製品開発を強化。

＜主要施策＞
１．「開発力・技術力」＝製品差別化の源泉となる付加価値の創造
２．「生産性の向上」＝売上向上に貢献できる設計活動を意識する
３．「効率化」＝製造、調達への製造指示リードタイム削減 (単位：億円)

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
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開発投資額 2.0 Inc. Inc. 2.5 3.0 5.0



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 ９－３．メンテナンス事業 「まもるチカラ」

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◆メンテナンス事業戦略
国内外エネルギーインフラの安全安定運転に貢献してきた高度なメンテナンス技術で
顧客の信頼に応え続けると共に、更に技術を改善・進歩させメンテナンス領域を拡大する。


＜主要施策＞
１．原子力再稼働前プラントの点検工事受注強化
２．メンテナンス技術員の増員、メンテナンス体制増強
３．メンテナンス体制強化と技術改善による生産性の向上



(単位：億円)



2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
メンテナンス事業売上額 23.8 31.1 47.3 41.3 37.5 36.4 44.3


メンテナンスの生産性向上 改善指数 1.08 1.21 1.31

*改善指数：付加価値、予実精度、稼働率、L/T等をTVE独自で評価する数値（数値大が向上を表す）
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 ９－４．製鋼事業 「つくるチカラ」

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◆製鋼事業（製造）戦略
新技術・新工法開発の取組みで高付加価値事業へ転換。
生産性向上による徹底した原価低減でバルブコストへ貢献。

＜主要施策＞
１．現場改善による工程最適化でリードタイム短縮
２．内製化の推進
３．産業機械向け低合金鋼の2次加工を含む製品の取り込み
４．高クロム鋼・ステンレス鋼の受注拡大による収益改善




(単位：億円)

2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期

製鋼製造事業売上額 10.0 10.5 10.8 11.4 12.5 13.2 16.0




生産性の向上 改善指数 1.97 3.47 4.40

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*改善指数：付加価値、予実精度、稼働率、L/T等をTVE独自で評価する数値（数値大が向上を表す）
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 １０．新領域への挑戦

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１０－１．成長戦略の数値目標

１０－２．リファインメタル事業：新会社 TVEリファインメタル設立

１０－３．東亜クリエイト（福島復興再生事業）

１０－４．海外事業の拡大

１０－５．デジタル技術の活用

１０－６．キッツとの連携深化

１０－７．事業連携、Ｍ＆Ａの強化




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 １０－１．成長戦略の数値目標

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成長の源泉：継続的成長を支える新領域の拡大
(単位：億円)


2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
海 外 事 業 5.4 7.1 *5.7 7.6 8.9 10.0 20.2

キ ッ ツ 連 携 0.3 0.6 *0.3 0.5 0.7 0.9 3.5

デ ジ タ ル 技 術 0.0 0.3 0.7 1.0 1.4 1.8 3.0

*コロナの影響により、海外関連事業が大きくスローダウン


TVEリファインメタル 0.9 1.0 1.8 1.3 1.6 2.0 5.0




東 亜 ク リ エ イ ト 5.0 4.4 6.6 6.0 6.0 6.6 10.0



新 分 野 0.0 事業押上施策の検討 3.0 3.5 10.0

事 業 連 携 0.0 M&A, Alliance活用 5.0 5.5 12.0

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 １０－２．リファインメタル事業：TVEリファインメタル設立

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◆TVEリファインメタル事業戦略（廃止措置関連事業）

原子力発電設備廃止措置は、プラント建設、保守点検に続く当社のバルブライフサイクルの最終工
程で、培った技術を次の世代に繋ぐ重要な事業である。
プラント解体工事で排出される製品を再びプラントや社会へ再投入する事業（静脈産業）は、
循環型社会そして低炭素化社会の形成に向けた重要な成長投資先であり、新たにTVEリファインメ
タルを立ち上げ、当社リソースを最大限活用し展開していく。

＜主要施策＞
１．「開発力・技術力」＝廃止措置参入に向けたコア技術、高付加価値の創造
２．「生産性向上」＝バルブメンテナンス外工事受注（定期検査、解体、廃止措置）
３．「効率化」＝既存事業との業務連携（定期検査繁忙期にも対応できる協力会社確保）



(単位：億円)


2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
リファインメタル事業売上額 0.9 1.0 1.8 1.3 1.6 2.0 5.0




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 １０－３．東亜クリエイト（福島復興再生事業）

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◆東亜クリエイト事業戦略
福島復興再生事業は、地域住宅除染から住宅解体除染・地域インフラ整備事業参入へ軸足を移し、
廃棄物中間貯蔵や減容化施設の放射線管理を中心に事業基盤を構築、新たに住宅建築・販売事業へ
新規参入による事業拡大を目指していく

＜主要施策＞
１．社員の放射線管理能力向上
２．住宅解体除染工事等の積極受注
３．社員のスキルアップで付加価値の高い派遣業務の獲得
４．建設業として住宅建築・販売に参入




(単位：億円)


2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
福島復興再生事業売上額 5.0 4.4 6.6 6.0 6.0 6.6 10.0




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 １０－４．海外事業の拡大

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◆海外事業戦略
日本電力市場で磨いた高温高圧領域での技術・品質を軸にアジアでの展開を加速し、
新たな成長戦略の柱となる比率へ押し上げ。

＜主要施策＞
１．エリア事業の拡大
・世界４０ヶ国以上の納入ユーザーを中心にMROの受注拡大
・シンガポール拠点を軸にASEAN・東アジアへ拠点展開
・現地密着体制構築によるバルブメンテナンスの受注拡大
・中国原子力プラントへの本格参入
２．プロジェクト物件の受注拡大
・日本EPCのASEAN・東アジア向け火力発電、Oil&Gas案件受注拡大
・韓国EPCの国内外案件受注拡大
(単位：億円)


2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
海外事業売上額 5.4 7.1 *5.7 7.6 8.9 10.0 20.2


総売上額に占める割合 7% 7.6% 9.7% 15.0%
*コロナの影響により、海外関連事業が大きくスローダウン


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 １０－５．デジタル技術の活用

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◆デジタル技術の活用事業戦略
Webを活用した新ビジネスの実現とIoT・センシング技術の融合による新サービスの提供。




＜主要施策＞
１．技術情報提供サイト（3ソリューションサイト）立上げによる顧客サービスの向上
２．メルマガ定期発信によるデジタルマーケティング展開、新規顧客の獲得
３．グローバルマーケティングの情報リソース構築
４．センシング技術を活用した状態監視、余寿命診断の
新たなバルブソリューションの提供




SmartiVALVE（手動弁開度表示装置） Omo10-VALVE（バルブ点検支援）

(単位：億円)


2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期
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デジタルマーケティング売上額 ー Inc. Inc. 0.3 0.7 1.0 1.4 1.8 3.0



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 １０－６. キッツとの連携深化

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◆キッツとの連携事業戦略
連携から融合へ取組みを深化させ、市場分野における機会拡大
共同技術開発による新製品投入により、シナジーから融合へ

＜主要施策＞
１．市場分野拡大
・国内石油精製・石油化学・新電力での実績拡大
・海外Oil & Gas分野への新規参入
２．高圧弁グローバルモデル投入による競争力強化と採算改善
・1st STEP ~2022年23期 主要部材の中国調達
・2nd STEP 2023年24期~ 中国調達生産


(単位：億円)


2019年 2020年 2021年 2022年 2023年 2024年 2030年
区分
20期 21期 22期 23期 24期 25期 31期

キッツとの連携売上額 0.3 0.6 *0.３ 0.5 0.7 0.9 3.5

*コロナの影響により、海外関連事業が大きくスローダウン


高圧弁グローバルモデル採算改善 ー 15％ 30％ 40％
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 １０－７．新分野・事業連携による事業拡大

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◆新分野・事業連携戦略
積極的ネットワーキング活用により、M&A, Allianceによる事業の早期立上げ、拡大を実現。

国内市場：既存3事業との相乗効果を獲得できる周辺分野および既存事業ノウハウを活かした新分野への参入
海外市場：海外拠点拡大施策として現地企業とのJVおよびM&Aによるエリア攻略の展開



＜主要施策＞
１．エリア拡大戦略
現地販売・メンテナンス会社と組むことによる新規開拓エリア早期事業拡大
２．バリューチェーン戦略
当社に不足している周辺分野の有望企業と組むことによる補完事業拡大
３．事業規模拡大戦略
同業者との連携による早期事業拡大（キッツとの連携深化）



2019年 2023年 2024年 2030年
区 分 構築期間
20期 24期 25期 31期

新 分 野 0.0 事業押上施策の検討 3.0 3.5 10.0

事 業 連 携 0.0 M&A, Alliance活用
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 １１．品質保証体制

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◆品質保証体制
＜TVE品質方針＞
お客様に信頼と安心される企業として社会に貢献する為に、安全と品質を最優先に、社会とお客様の期待に
応えた価値ある製品とサービスを提供し続けることを目指して、関連法規制やルールを順守するとともに、継続
的改善を行って品質マネジメントシステムの有効性を維持し、品質目標を定めてその達成に向けた活動を行う。

＜品質目標＞
１．顧客満足の向上
２．不適合の撲滅
３．品質保証に関わる技術伝承・個人のスキルアップ・後進の育成

＜主要施策＞
１．RT（放射線透過試験）能力向上（要員の投入と本社引取の増加）
２．鋳鋼品の品質向上（欠陥マップの作成による解析の強化）
３．バルブ製品の品質向上（仕損費低減への仕組み作りの強化）




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本資料に記載されている、当期ならびに将来の業績に関する予想、計画、見通し等は、
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管理本部 ことがあり得ます。
そのような要因としては、主要市場の経済状況および製品需要の変動、為替相場の変
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