中期経営計画策定に関するお知らせ

平成 28 年 9 月 30 日
各 位
会社名 東亜バルブエンジニアリング株式会社
代表者 代表取締役 真鍋 吉久
（コード番号 6466 東証第二部）
問合せ先 取締役管理本部長 飯田 明彦
電話 06-6416-1150




中期経営計画策定に関するお知らせ

当社は、第 18 期（平成 29 年 9 月期）を初年度とする第 22 期（平成 33 年 9 月期）までの中期経営
計画「第 1 次・中期経営計画 2021・100 年前夜 ＴＶＥ再成長プラン～さらに進化したバルブ総合
エンジニアリング企業を目指して～」を策定いたしましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付資料をご参照ください。
以 上
 中期経営計画
【第１次・中期経営計画】

2021・100年前夜
TVE再成長プラン
～さらに進化したバルブ総合エンジニアリング企業を目指して～

2016-10-1
東亜バルブエンジニアリング株式会社
2016/9/30-V01-E04


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 中期経営計画・目次
 目標とする企業像＝社是の具現化 3  TVE-KITZ業務提携 15

 外部環境の変化がもたらす課題と戦略 4  売上構成別推移 16

 外部環境の変化①：福島原発事故由来 5  経営目標（数値目標） 17

 外部環境の変化②：地球温暖化対策由来 6  売上構成別目標 18

 外部環境の変化③：電源構成の見直し 7  実行計画①：M1・国内電力 19

 戦略①：新分野・新事業への取組強化 8  実行計画②：M2・海外電力 21

 戦略②：仕組みとマインドの変革=構造改革 9  実行計画③：M3・廃炉・除染 23

 戦略③：外部資源の活用＝KITZ連携 10  実行計画④：M4・製鋼 25

 取組・基本的枠組 11  実行計画⑤：M5・新事業・新製品 26

 市場分析①・バルブ・国内電力 12  実行計画⑥：M7・原価低減 28

 市場分析②・バルブ・海外電力 13  スローガン 30

 市場分析③・廃炉・除染、製鋼 14  注意事項 31



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目標とする企業像＝社是の具現化
理想とする企業像

経営者 従業員


誠実・融和
経営の刷新 活気あふれる職場


技術の開発

進歩に貢献 原発への
変わらぬ取組
信頼

発電プラントの技術進化に対応した製品・サービスを提供し、
安全・安定運転を通じて電力の安定供給に貢献する
社会
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 外部環境の変化がもたらす課題と戦略
外部環境の変化 課題 戦略


原発再稼動遅延
新分野、新
原発の廃止措置 「原発一本足 市場への
①福島原発 打法」から「広 取組強化
事故由来 角打法」への
国の長期的な 変革
電源構成の見直し
外部資源の
活用＝協働
新興国での高効率
②地球温暖 火力発電建設増加
視点を変えた
化・新興国
コストダウン施
経済発展由 仕組みとマ
策の実行
来 旺盛な海外での インドの変革
原発建設計画 ＝構造改革



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 外部環境の変化①：福島原発事故由来
 福島原発事故以降の電源種類別売上高推移
その他
104.2 105.9
120.0 火力
原子力 91.8
100.0 12.3 83.3
12.8
70.8
80.0 23.7 35.7 16.9 26.0
60.0 17.9
39.2 29.3
40.0 27.9
67.8 57.9
20.0 36.6
27.2 25.0
0.0
12期 13期 14期 15期 16期
（2011/9期） （2012/9期） （2013/9期） （2014/9期） （2015/9期）

 最近7事業年度のPWR型原発定期検査数の推移

10期 11期 12期 13期 14期 15期 16期 17期
(2009/9期) (2010/9期) (2011/9期) (2012/9期) (2013/9期) (2014/9期) (2015/9期) (2016/9期)

PWR

---

定検数

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 外部環境の変化②：地球温暖化対策由来

LNG
超々臨界圧火力 原子力新設
コンバインドサイクル


 中国、インド、ASEAN主要国における新規発電プロジェクトの市場規模

中国（火力） 90

インド 43

インドネシア 15 今後縮小？
雲行き怪しい
ベトナム 10

タイ 7

マレーシア 4
さらに拡大？
フィリピン 4
単位：ギガワット
中国原子力 30

---

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 外部環境の変化③：電源構成の見直し
石油 石炭 LNG 原子力 再生 省エネ


2010年度実績 704 2,516 2,919 2,919 1,006
総発電電力量
10,064 億kw




2013年度実績 1,410 2,819 4,041 94 1,034
総発電電力量
9,397 億kw
10,650 億kw



2030年度政府案 320 2,769 2,876 2,343～2,130 2,343～2,556 2,130
総発電電力量
12,780 億kw
※省エネ含む 単位：
0 2,000 4,000 6,000 8,000 10,000 12,000 億kw




 政府は、実質経済最長年率を年平均1.7％と予測し、2030年度の電力需要を2013年度比36%増の12,780億ｋｗと見込む。しか
し徹底した省エネ対策により、総発電電力量は電力需要見込みの83.3%にあたる10,650億ｋｗと想定し、その電源別発電量で
ある「エネルギーミックス」は上記のとおり。
 この新たな「エネルギーミックス」では、2030年度には火力、原子力とも、これまでの発電量から大幅に減少すると考えられ、
火力発電所、原子力発電所の増設は期待できず、今後は、既存発電所の老朽化によりリプレース案件が市場規模を規定し
ていくものと考えられる。


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 戦略①：新分野・新事業への取組強化
バルブ関連性・強


✓再稼動対応
✓液圧ナット
✓ SA対策
✓ 海外原発
✓Smart-i・Valve ✓海外火力
原 ✓フェーサー加工 ✓KITZ連携 原
発 発
関 関
連 連
性 性
・ ・
強 弱

✓地域除染・スクリーニング
✓廃炉・汚染水処理 ✓高付加価値鋳鋼
✓廃棄物減容化 ✓中食事業



バルブ関連性・弱

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 戦略②：仕組みとマインドの変革＝構造改革

グループ内改革 グループ外連携強化

経営層改革 社外役員

 常務会の創設：即断・即決  独立取締役選任
 監査等委員会への移行検討
株主
 経営関連会議の整理・統合
 ＫＩＴＺとの連携  中間配当の再開
 プロパー出身社長の擁立 業務提携先
 役員報酬体系の全面見直し
 KITZ連携会議
業務執行者層改革

 取締役会改革：執行役員連携強化
【事業基盤強化】
 権限移譲の推進
 経営の安定性確保
 会議運営の効率化
 内部監査室の強化 【内部統制強化】
 不採算子会社の抜本的対策  リスクコントロール


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 戦略③：外部資源の活用＝KITZ連携




業務執行者層改革




 同じ価値観を有するバルブメーカーとの連携 ⇒ 日本企業連合による「ものづくり」
 製品、市場、ノウ・ハウが重複しない ⇒ 新市場参入
 高温高圧弁と安全弁への経営資源集中戦略維持


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 取組・基本的枠組

業績改善策 経営基盤強化策


M1・国内電力 ✓技術伝承
バルブ ✓組織・人事最適化
プ M2・海外電力
✓労働品質向上（教育）
ロ 収 M3・廃炉・除染
ジ 益 ✓内部統制
ェ 拡 M4・製鋼 ✓ＩＲ戦略
大
ク M5・新製品、新事業
ト 資金・財務政策
７ M6・KITZ連携

Ｍ7・原価低減 ✓株主分配政策
✓TVE-KITZ・業務連携推進会議 ✓資金調達策


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 市場分析①・バルブ・国内電力

中期見通し ☁ ☀ ？
原
■原発用バルブの製造・メンテ能力の維持
子
■暫くは再稼働関連工事で一定の仕事を確保。
力 ポイント
■再稼働一巡後は定期検査工事が復活。但し絶対量は不足気味。
市 ■超長期展望は全く不透明。ゼロから新設まで、何でもあり得る。
場
✓目前の事案を確実に受注し業績につなげる。
課題
✓安全性と効率性を兼ね備えた、顧客満足度の高いサービが必要。


中期見通し ☀ ☁ ☁
火
■震災特例は終了。メンテ需要は旺盛、新設は環境アセス厳格化。
力 ポイント ■A-USC実用化までにはあとしばらく必要。
市 ■超々臨界火力の新設もあと数年内まで。
場
✓価格競争厳しく粗利赤字が恒常化。一にも二にも、コストの削減。
課題
✓KITZ協業の成果がどこまで通ずるか。

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 市場分析②・バルブ・海外電力

中期見通し ☁ ☀ ☀
原
子 ■具体的案件が見え始めるのはあと少し先か。
力 ポイント ■一次系を視野にいれるかどうかで全く異なる市場評価に。
市 ■AP1000、欧州型炉が主流の中では不利感は否めない。
場 ✓メンテナンスの市場性評価が製品受注参入の重要キーワード。
課題
✓ASME認証取得が不可避。イニシャル、ランニングを回収できるか。


中期見通し ☀ ☀ ☀

火 ■人口増加問題の顕著なアジア圏、地球温暖化問題も相俟って、高効
ポイント
力 率プラントは今後確実に需要を伸張。市場はいくらでもある。
市
場 ✓価格競争厳しく粗利赤字が恒常化。アフターマーケットに期待できな
い中、国内市場向け以上のコスト削減が必須。
課題
✓火力でもASME認証取得が不可避。
✓KITZ協業の成果が最も期待される分野。

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 市場分析③・廃炉除染、製鋼

中期見通し ☀ ☀ ☀
廃
炉 ■居住制限区域の除染はほぼ終了。今後、帰還困難区域の除染にシ
・ ポイント フト
■今後、福島第一の廃炉関連業務を拡大
除
染 ✓管理者不足が最大の課題
課題
✓原発再稼働後の人材確保も重要



中期見通し ☀/☁ ☁ ？

製 ポイント
■典型的設備投資依存型事業で景気次第。
鋼 ■オリンピックまでは建設関連豊富ながら採算性低くスコープ外。
✓特定顧客への異存が強まっており、平準化、多様化が必要
課題
✓受電設備更新などの大型設備投資にどう備えるか


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 TVE-KITZ業務提携
分野 概要 主な協働の方向性

■KITZの海外調達網を活かしたコストダウン推進
調達
■KITZの海外生産拠点からの資材調達


生産 ■コスト競争力を確保した高圧弁の共同海外生産


■低コスト弁の共同設計
技術
■TVE高圧弁技術とKITZ量産技術の融合
TVE KITZ
■KITZの世界販売網を通じたTVE製高圧弁販売
販売
■海外ビジネスのノウハルを吸収

メンテ ■高圧弁用アフターマーケット対応ノウハウの移転
ナンス ■シンガポール拠点での協働

■相互調達
製鋼
■鋳造技術交流

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 売上構成別推移（開示セグメントベース）
金額単位：百万円


2016年9月期
2012年9月期 2013年9月期 2014年9月期 2015年9月期
回次 第13期 第14期 第15期 第16期
第17期
（見通し）

バルブ 9,659 7,214 5,965 7,171 6,200

製鋼 929 1,089 1,118 1,267 1,400

除染 - - - 744 700

合計 10,588 8,330 7,083 9,183 8,300

営業利益 1,149 83 △1,198 727 0

事業 3.11後、最初
原発停止影響本格化 原発再稼働関連売上増加
環境 の原発定検


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 経営目標（数値目標）
金額単位：百万円


2016年9月期 2019年9月期 2021年9月期
回次 第17期 第20期 第22期
（見通し） （計画） （計画）

売上高 8,300 9,550 10,850

増収率
- 15.1% 30.7%
（第17期比）

営業利益 0 550 1,000以上

営業利益率 - 5.8% 9.5%以上

原発再稼働 海外強化 廃炉関連事業
事業視点
対応 （キッツ提携推進） 本格化

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 売上構成別目標
金額単位：百万円


2016年9月期 2019年9月期 2021年9月期
回次 第17期 第20期 第22期
（見通し） （計画） （計画）

バルブ 6,200 6,900 7,700

製鋼 1,400 1,350 1,450

除染 700 1,300 1,700

売上合計 8,300 9,550 10,850


原発再稼働 海外強化 廃炉関連事業
事業視点
対応 （キッツ提携推進） 本格化

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 実行計画①：M1・国内電力(1/2)
プロジェクト７


M1・国内電力

海外電力

１．売上計画 単位：百万円
廃炉・除染

製鋼

2016/9見込み 2019/9計画 2021/9計画 新事業・新製品

KITZ連携
売 上 高 5,810 6,090 6,250
原価低減


【発電種類別売上高】 単位：百万円

2016/9見込み 2019/9計画 2021/9計画
原 子 力 2,580 2,960 3,060
火 力 3,230 3,130 3,190

２．キーワード

電力自由化 ○電力業界競争激化 ⇒ 保守コスト削減 ⇒ 高度・即時対応力、納期短縮

地球温暖化問題 ○新型火力発電所建設 ○高効率発電技術開発 ○原発再稼働

原発再稼働 ○特重（※）対策工事 ○40年超対応工事 ○BWR再稼働

※特重：特定重大事故対策施設。特定の事象により過酷事故を起こさせないため、或いは過酷事故に至った場合に放射性物質の放出を抑制す
る施設。


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 実行計画①：M1・国内電力(2/2)
プロジェクト７


M1・国内電力

海外電力


３．実行計画 廃炉・除染

製鋼


【原子力市場】 新事業・新製品

KITZ連携
 プラント再稼働に向けた関連対策工事の炉系に拘らない各
原価低減
・安全性、経済性に貢献する製品と 種案件の 確保（ＳＡ対策工事・特重施設・フィルターベント
等々）
サービスを提供し、電力会社との
互恵関係を更に強固なものへ。  再稼働前プラントの中間点検、起動前点検等への継続した
・既存のテリトリーを死守しつつ、新 積極的な 提案活動の促進
たなスコープへの拡販に尽力。  再稼働後の定期点検を見据えたマーケティング活動と提案
営業の強化


【火力市場】
 工場の稼働率向上＋将来メンテナンス収益⇒新規建設プラント向け製品積
・2030年度の電源構成で50％超を 極的拡販
占める火力市場は、原子力市場と  新設プラント向けメンナンス事業への参入推進
並び、当社の業績を左右する重要
市場。  発電所の高稼働率・高効率に繋がる製品とサービスの販売強化
・エンジニアリング力を更に強めて
新規建設プラントへの拡販とメンテ  メンテナンス元請会社との協力体制強化による拡販の推進
ナンス領域の拡大を強力に推進。
 リバースエンジニアリングやＩｏＴ技術を活用した新たな製品・サービスの提供



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 実行計画②：M2・海外電力(1/2)
プロジェクト７


国内電力

M2・海外電力

１．数値計画 単位：百万円
廃炉・除染

製鋼

2016/9見込み 2019/9計画 2021/9計画 新事業・新製品

KITZ連携
売 上 高 390 750 1,100
原価低減


【発電種類別売上高】
2016/9見込み 2019/9計画 2021/9計画
原 子 力 060 365 540
火 力 330 385 560

２．キーワード

・現状コストでは、海外メーカーと太刀打ちできない。グローバルで競合可能なコストレベ
コスト競争力
ルへの挑戦
・中国５ヶ年計画の方針による火力縮小⇒原子力拡大
中国原子力 ・受注スコープの見極め。一次系弁の受注獲得にはASME・Nスタンプが必須
・メンテナンスへの参入の可能性
KITZ業務提携効果 ・東南アジアでのKITZ販売ルート、中国他各国のサプライチェーンの活用

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 実行計画②：M2・海外電力(2/2)
プロジェクト７


国内電力

M2・海外電力


３．実行計画 廃炉・除染

製鋼

新事業・新製品


 従来市場を取り溢し無く堅守 KITZ連携

 新ターゲット市場を、①中国原子力発電プラント、②中国火力発電プラント、③東南アジ 原価低減

ア向け自社/他社製取替え弁、④キッツ→海外プラント向け弁、の４点に絞り、市場拡大
を推進。


①中国・原子力プラント ・新規建設プラントへのバルブ営業推進
・中国協力会社とのパイプ強化とメンテナンス技師（SV）の派遣
・メンテナンス機器、取替弁、取替部品、予備品の拡販
②中国・火力プラント ・パリ協定（COP21）を中国が批准。国内火力発電プラント建設は、大幅縮
小方向へ。
・中国プラントメーカーの、東南アジア、中東、アフリカ等への輸出プラント
向け弁にターゲットを移し拡販
③南アジア向け受注拡大 ・KAP（KITZ CORPORATION OF ASIA PACIFIC)との業務提携推進により、取替
弁、取替部品及び現地での新規建設プラント向け弁の販売拡大
④キッツ協業 ・KITZから直接海外プラントメーカー等へ販売する案件中の高圧弁を、両
社の協力により受注


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 実行計画③：M3・廃炉・除染(1/2)
プロジェクト７


国内電力

海外電力

１．数値計画 単位：百万円
M3・廃炉・除染

製鋼

2016/9見込み 2019/9計画 2021/9計画 新事業・新製品

KITZ連携
売 上 高 700 1,300 1,700
原価低減

対2016/9見込み
比較増収率(%)
- 85.7% 142.9%

２．市場環境

・居住制限区域 ⇒ 2017/3までに解除の方向
地域除染
・帰還困難区域 ⇒ 5年後を目途に避難指示解除が懸念事項
・新たに廃棄物焼却設備が稼働
廃棄物処理
・運転管理業務従事者、放射線管理業務従事者の不足を懸念
１Ｆ廃止措置 ・汚染水対策が廃止措置の主要作業であることは変わらず
・新たに5基の原発廃炉（廃止措置申請）が決定
⇒敦賀１（BWR・日本原電）、美浜１・２（PWR・関西電力）、島根１（BWR・中国電力）、玄海１
原発廃止措置 （PWR・九州電力）
・現在廃止措置中は3基
⇒東海１（GCR・日本原電）、浜岡１・２（BWR・中部電力）

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 実行計画③：M3・廃炉・除染(2/2)
プロジェクト７


国内電力

海外電力


３．課題 M3・廃炉・除染

製鋼

・地域除染、廃棄物処理、発電所内工事、人材派遣と営業品目が多岐に渡り、既受注 新事業・新製品
営業力強化 案件のフォロー及び新規案件への対応が必要 KITZ連携

施工体制強化 ・工期輻輳、複数現場作業で監督要員確保を強化 原価低減


・現場監督者の技量向上が工事受注継続の鍵。専門教育を実施し監督者の質を高める。
人材育成 人材派遣強化のため、顧客ニーズに合致するスキルをもつ人材を早期に育成



４．実行計画
①地域除染 ・帰還困難区域 除染工事受注拡大への取組み継続

・廃棄物前処理・放射線管理業務受注への取組み
②廃棄物処理
・オフサイト 各市町村の仮設焼却施設放射線管理業務受注拡大への取組み

１）汚染水処理（取り除く）施設運転員派遣の継続
③福島第一廃止措置
２）汚染水対策（漏らさない）タンク増設他発電所内工事新規受注への取組み

１）各発電所の廃止措置に伴う廃棄物前処理・放射線管理業務への新規参入
④全国原発廃止措置
２）クリアランス金属を再利用した鋳造加工の事業化


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 実行計画④：M4・製鋼
プロジェクト７


国内電力

海外電力

１．数値計画 単位：百万円
廃炉・除染

M4・製鋼

2016/9見込み 2019/9計画 2021/9計画 新事業・新製品

KITZ連携
売 上 高 1,400 1,350 1,450
原価低減




２．実行戦略

・形状含む高難度品である車室の生産に参入
①コア商品の開発
・DIN材への対応

②付加価値の拡大 ・加工付、付着品取付、検査、整調工事等の提案により受注額底上げを図る。

・船級承認による溶接施工法を取得しているメーカは少ない。素材製作から仕上加
③差別化
工前までの工程を一環した生産を目指し、他社との差別化を目指す。

④外注政策 ・外注先の資格取得や技術指導、管理業務を強化し生産拡大

⑤効率改善 ・可能な限り半自動化/自動化を調査検討し導入を目指す。



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 プロジェクト７

実行計画⑤：M5・新事業・新製品(1/2) 国内電力

海外電力

１．数値計画 単位：百万円
廃炉・除染

製鋼

2016/9見込み 2019/9計画 2021/9計画 M5・新事業・新製品


KITZ連携
売 上 高 - 60 350
原価低減




２．実行計画

商品分類 推進ステップ 第18期 第19期 第20期 第21期 第22期 備考
開発商品の発掘
１．新規開発バルブ
２．部品・機構改善 開発商品と課題の設定
３．新規メンテ方法・装置 開発方法の検討選定
４．状態監視装置
開発作業

長期方針の策定 環境情勢把握･方針提示
５．新規事業
（ｴﾝｼﾞﾆｱﾘﾝｸﾞ業務含 新事業の方向性の策定 企業ポリシーの策定
：上記以外設計検討 研究課題の絞込み
業務回収費用等）
研究及び事業化


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 実行計画⑤：M5・新事業・新製品(2/2)
３．実行戦略

区 開発商品と 開発方法の
開発商品の発掘 開発作業
分 課題の設定 検討選定


B：自社強味の確認
C：①自前技術で開発
主
A：顧客ニーズの抽出 ②協力企業と開発 D：開発及び商品化
作 B：開発商品の設定
③ｵｰﾌﾟﾝｲﾉﾍﾞｰｼｮﾝ開発
業 （技術検索型）
B：ｷｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ抽出




１）アンケートで事前把握 ４）自社優位案件の絞込み ７）開発技術を得る最適 ８）開発課サポートによる全
方法を決定する 社関連部門によるプジェ
２）可能性有案件一覧作成 ５）環境情勢から絞込み クトを立ち上げ推進する
補 （推進開発商品の決定） ●最も優れた技術の採用
足 ３）依頼元企業訪問打合せ （二番目の技術では負け ９）依頼元企業キーマンの
６）開発技術「ｷｰﾃｸﾉﾛｼﾞｰ」 るリスクがある） 参画を必須とする
の絞込み
●優れた外部技術も導
入し開発期間を短縮


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 実行計画⑥：M7・原価低減(1/2)
プロジェクト７


国内電力

海外電力

１．損益分岐点の推移 単位：億円
廃炉・除染

製鋼

110 売上 新事業・新製品


100 BEP KITZ連携

M7・原価低減
90 BEP補正

---

---

2011/9期 2012/9期 2013/9期 2014/9期 2015/9期 2016/9期
（想定）

---

営業利益
0 9.6 11.5
7.3
0.8 0.0
(15) -12.0


・完全受注生産型事業のため、案件毎に変動費率がマチマチで、BEPは年度により変動する。
ここ数年の状況
・加えて仕掛品の蓄積状況等で、収益のブレ幅以上に、利益のブレが発生している。
（グラフの説明） ・変動費を6年間平均値に補正しBEPを計算すると、確実にBEPは改善しており、3.11以降の固定費
削減効果によって基礎的収益力が強化している。


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 実行計画⑥：M7・原価低減(2/2)
プロジェクト７


国内電力

海外電力


２．従業員数の推移 単位：人
廃炉・除染

製鋼


2011/9期 2012/9期 2013/9期 2014/9期 2015/9期 2016/9期 新事業・新製品

KITZ連携
従業員数
（連結）
376 373 358 359 352 348 M7・原価低減



2011/9期
からの増減
0 △3 △18 △17 △24 △28

３．課題と作戦


・人件費削減の相対的削減 ⇒ 絶対的削減策では会社の業容を維持できない
課題 ・間接経費のゼロベースからの見直しによる大幅削減
・雇用制度改革の最適対応 ⇒ 定年延長、契約社員、派遣労働者法制


・再雇用制度の効率的活用
・子会社活用
実行作戦
・全社的多能工化による生産性効率向上
・固定費の変動費化


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 スローガン

次の100年に、夢を、心を、技術をつなごう
20世紀 21世紀

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2000・3
1922・3 1942・9 1961・10 1971・4 トウアバルブ
太田工業商会 東亜バルブに 大証2部上場 東証2部上場 グループ本社
創業 改称 設立
2022・3
創 業 100 周
年
1932・11 1949・2
立花工場（現
1974・9 1989・7 2000・6
虫印バルブ製 東亜エンジニ ティー・エス・ 高田製鋼所製
在の本社）に
作所に改称 アリング設立 ケー設立 鋼所子会社化
集約


1949・8 2006・9
三菱商事と委
高田製鋼所製
託販売契約締
鋼所吸収統合
結


2008・10
東亜エンジニ
アリング吸収
統合



2010・4
東亜バルブ吸
収統合




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判断したもので、その判断や仮定・仮説には不確実性を内在しており、実際に生じる
結果は、外部環境をはじめ多くの要素による影響を受け、大きく異なるものとなる可
能性があります。よって当社は、将来予測に関する記述・発言のすべてについて、
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